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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月28日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8512.27 138.88 1.66％
ＴＯＰＩＸ 834.82 5.79 0.7％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1086.78 6.15 0.57％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 934.17 0.01 0％
マザーズ 313.76 10.17 3.35％
ヘラクレス 508.51 8.99 1.8％
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★ 相場概況（主力株）
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28日の日経平均は前日比138.88円高の8512.27円、高値は13時48分の8518.13円、
安値は９時20分の8336.57円。東証一部の売買代金は１兆4799億円、値上がり
銘柄数は1079銘柄、値下がり銘柄数は538銘柄、変わらずは92銘柄。東証一部
の前場の売買代金は5438億円に過ぎなかったが、後場は9361億円に増加した。
日経平均は２日続伸した。
前日の米国市場が感謝祭で休場だったため、手掛かり材料が不足し、方向感が
出なかった。一方、寄り付き前に発表された各種マクロ指標は、足元景気が悪
化し、世界的な景気減速の影響が色濃く出たことや、原油価格の低下が物価を
押し下げていることが確認された。また、需給面では、外国人投資家の売りが
継続していることも確認された。
10月の鉱工業生産指数は前月比3.1％低下した。低下幅は市場予測の2.6％を上
回った。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫
も増えた。生産・在庫調整が長引く可能性が強まった。11月の製造工業生産予
測指数は前月比6.4％低下、12月は前月比2.9％低下となった。
10月の有効求人倍率は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは
9カ月連続で、04年５月以来、４年５カ月ぶりの低水準。職探しをやめ労働市
場から退出してしまう人の数が増えたため、10月の完全失業率は3.7％と前月
より0.3ポイント改善した。
10月の商業販売統計（速報）では、小売業販売額は前年同月比で0.6％減少し、
2カ月連続でマイナスとなった。経産省は基調判断について、「弱含み」に下
方修正した。
10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで
前年同月比1.9％上昇した。ガソリン価格下落が寄与し、上昇率は前月に比べ
て0.4ポイント縮小した。前月比では0.2％低下し、８カ月ぶりに前月を下回っ
た。
対外及び対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベース）では、11月
16-22日の対内株式は、差し引き6286億円の資本流出超と、６週連続の売り越
しとなった。
後場に入ると、売り物薄の中、株価指数先物に買い戻しが先行し、上げ幅を拡
大させた。上海総合指数は軟調も、香港ハンセン指数が堅調なことや、月末の
ドレッシング買い期待が上昇の背景とみられる。テクニカル的には、後場に入
っても、日経平均が25日移動平均線（28日現在、8411.18円）を上回って推移
したことも、買戻しを誘った可能性がある。
東証33業種では、不動産、鉱業、鉄鋼、海運、非鉄金属、卸売、機械、精密機
械、ガラス・土石、石油・石炭製品、証券、商品先物、その他金融、ゴム製品
などが値上がりした。一方、保険、電気・ガス、小売、パルプ・紙、情報・通
信、医薬品などが値下がりした。
東証一部の値上がり率トップはアトリウム（8993）、２位は明電舎（6508）、
３位はカプコン（9697）。一方、値下がり率トップはオリエンタル白石（1786
）、２位はイマージュホールディングス（9947）、３位はエス・サイエンス（
5721）。
個別銘柄動向は以下の通り
アトリウム(8993)、土地譲渡益を３年間、非課税とする措置を検討が買い材料
247円 50円高のストップ高買い気配
28日付け日本経済新聞が、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、20
09年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優
遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン
減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。
柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を３年間、非課税とする
措置を検討する意向を表明した。」と報じている。土地の売却益にかかる土地
譲渡益を３年間、非課税とする措置を検討が、同社に限らず、不動産株全体の
買い材料になったようだ。東証33業種中、不動産は値上がり率トップだった。
井関農（6310）、農地制度改革報道が買い材料
187円 18円高
28日付け日本経済新聞が、「農林水産省が検討している農地制度改革の概要
が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社で
も借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの
原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化
で効率を高める。」と報じた。これが農業機械を手掛ける同社への買い材料に
なったようだ。
カプコン（9697）、三菱ＵＦＪのレーティング「１」への引き上げが買い手掛
かり
1938円 300円高のストップ高買い気配
三菱ＵＦＪ証券は、同社のレーティングを従来の「２」を「１」へ引き上げ、
今後６〜12ヶ月の目標株価を2750円としたそうだ。これが買い手掛かりになっ
たと観測される。三菱ＵＦＪ証券では、11月25日の電話取材を踏まえ、事業別
収益予想を全面的に見直したため、今後の予想ＥＰＳを09年３月期が162.0円
（従来予想141.9円）、10年３月期が198.4円（同177.5円）、11年３月期が175
.8円（同162.6円）といずれも増額修正したという。今後のポイントは、パチ
スロ事業、ＡＭ施設運営事業などの収益悪化を踏まえた上で、ＣＳ用ゲームソ
フト事業の収益拡大で、どれだけ利益増額が可能と考えるかであるという。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週は１日の11月ISM製造業景況指数が注目される見通し。10月の製造業景況
感指数は、前月より4.6ポイント下がり38.9と、82年９月以来、26年ぶりの低
水準となった。好不況の判断の分かれ目である50を３カ月連続で割り込んでい
た。
マクロ環境が劇的に改善したわけではない。しかし、10月以降の政策当局の取
り組みや、原油価格・ガソリン価格の下落を受けて、多少の改善があるかどう
かに注目している。市場は最悪を織り込んでいる可能性が高い。このため、市
場予想から上振れするようなら、ポジティブ材料となる公算が大きいとみてい
る。
なお、仮に下振れした場合、債券が買われ易くなるとみている。実際、感謝祭
前日の26日には、景気悪化深刻化を示唆するマクロ指標が相次いで発表され、
米債券市場は急伸し、指標の10年債利回りが50年ぶり低水準となった。指標10
年債は１ポイント超上昇し、利回りが2.9731％となった。
その一方、ＮＹダウは247ドル高となった。26日は、債券も株式も同時に買わ
れた。これは、米長期金利が低下するなら、住宅ローン金利等の低下につなが
り、米住宅市場下落傾向に一定の歯止めを掛けることが期待できるためと考え
る。よって、下振れ、即、株式下落につながるとは考えていない。
また、２日は米ビッグスリーの再建計画提出期限だ。この問題に関しては、す
でに決定している環境対応車生産向け低利融資枠250億ドルを、運転資金に流
用することを議会・政府が認めることで取り敢えず決着するとみている。予断
は許せないとはいえ、再建計画提出は、それを演出するための茶番と考える。
大き過ぎて潰せない、どうせ助けるのだろう。
５日の雇用統計に関しても大幅悪化が織り込まれている。このため、雇用が悪
化したからと言って、株式市場が動揺するとは考え難い。なぜなら、市場の関
心は、オバマ次期政権の雇用創出策に集まっているとみるからだ。
そうこう考えると、来週の東京株式市場は堅調な展開が期待できそう。ただし、
マクロ環境は良好とは言い難いため、爆発的な上昇は期待薄。下値を着実に切
り上げる、底値固めの相場をイメージしている。投資環境に不透明感が強いた
め、閑散相場も継続する見通しだ。日経平均の想定レンジは8000円〜9300円程
度。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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28日のＩＰＯレシオは前日の86.54から42.03ポイント上昇して128.57となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は81.01と、こちらは４日連続
の上昇となった。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は自律反発局面との認識だ。最低限ここまでは到達す
るであろうと想定していた120〜150のゾーンに入った。今後は、５日移動平均
線を割り込むまでは、200％超まで上昇する可能性がある。
ただし、直近ＩＰＯ銘柄の多くは公募価格・初値を下回っている上、商いも低
調だ。短期資金の流入が加速しているは言い難いため、人気化は疑問。あくま
でも売り物薄の中の中身の乏しい戻りとみておきたい。
一方、３市場売買代金は前日から65億円増加して247億円となった。週末にも
拘わらず、売買代金が増加した点は評価できる。しかし、絶対水準が低いため、
今後、この増加傾向が継続するかが最大の注目ポイントと言えるだろう。
テクニカル的には、東証マザーズの終値は313.76ポイントであり、25日移動平
均線（28日現在、312.02ポイント）を僅かながら上回った。短期チャートは好
転した。今後、25日移動平均線を安定して上回って推移できるようなら、リバ
ウンド狙いの短期資金の流入が期待できるとみている。
ただし、先高観が強まるためには、ボリュームの増加が不可欠だ。ボリューム
が増加しない限り、新興市場の底練り相場は継続しよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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いよいよ米クリスマス商戦が本格化します。28日に始まる年末商戦の前哨戦「
ブラックフライデー」でも、価格競争の激化は必至の情勢ですので、「レッド
フライデー」となり、米小売店が流血の惨状に見舞われる可能性もありそうで
すね。まあ、市場はそこまで最悪の事態を織り込んでいることでしょう。でも、
足元ではガソリン価格が急低下していますし、多少、その効果も期待していい
のかなと考えます。大苦戦は必至でしょうが、ここはひとつ、オバマ期待もあ
ることだし、米国人の方には、最後の力を振り絞って、無駄使いをして欲しい
ものです。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
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