Thursday, November 27, 2008

「カブ知恵」発、米株上昇、中国大幅利下げを好感し、日経は反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月27日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8373.39 160.17 1.95%
TOPIX 829.03 11.81 1.45%
日経JASDAQ 1080.63 2.7 0.25%
J−Stock 934.16 4.12 0.44%
マザーズ 303.59 -0.42 -0.14%
ヘラクレス 499.52 -4.18 -0.83%
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★ 相場概況(主力株)
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27日の日経平均は前日比160.17円高の8373.39円、高値は9時19分の8458.68円、
安値は14時26分の8300.49円。東証一部の売買代金は1兆2224億円、値上がり
銘柄数は1026銘柄、値下がり銘柄数は560銘柄、変わらずは123銘柄だった。

26日のNYダウは前日比247.14ドル高の8726.61ドルで取引を終えた。発表され
たマクロ指標はどれもこれも景気悪化・深刻化を示唆するものだった上、イン
ド西部の金融都市ムンバイでの同時多発テロがあったにも拘わらず、買いが優
勢だった。

10月の耐久財受注額は前月比6.2%減と市場予想の3.0%以上の落ち込みとなっ
た。10月の個人消費支出(PCE)も前月比1.0%減と4カ月連続の減少が続き、
ミシガン大学の11月の米消費者信頼感調査(確報値)は55.3と前月の57.6から
低下し、28年ぶりの低水準となった。

しかし、米国株式市場では、欧州・中国の景気配慮姿勢の具体化と次期米政権
の経済チームがほぼ完成したことが好材料視された。

具体的には、欧州連合(EU)の欧州委員会が26日、総額2000億ユーロ(約25
兆円)規模の経済対策を加盟国に提案したこと、中国人民銀行が26日、商業銀
行の基準金利を期間1年物で1.08%引き下げ、貸出金利を年5.58%、預金金利
を年2.52%にしたこと、そして、オバマ次期米大統領が26日、経済再生諮問会
議を新設し、議長にボルカー元FRB議長が就くことを決めたこと、などだ。

前場の東京株式市場は、外部環境の改善を好感した買いが先行した。しかし、
CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移した上、東京外国為替市場で円高推
移となっていることから、上値は重かった。また、米国の感謝祭による米株式
市場の休場とクリスマス商戦の本格化を27日に控え、様子見ムードも強く、東
証一部の売買代金は低調だった。外国人投資家の売買が感謝祭で細ったことも
ボリューム低下に影響した。

後場に入ると、27日午前にアフガニスタンの首都カブールにある米大使館近く
で大規模な爆発が起きたことが伝わった。インドの同時多発テロがあったばか
りでもあり、地政学的なリスクが高まったため、日経平均は伸び悩んだ。なお、
テロの影響で、インドのムンバイ取引所(BSE)は27日の取引を停止した。
一方、大幅利下げが好感され、上海総合指数、香港ハンセン指数は大幅高とな
るなど、アジア各国・各地域の株式市場は、政治的混乱が深刻化するタイを除
き全面高だった。

東証33業種では、鉱業、海運、証券、商品先物、その他製品、卸売、保険、不
動産、ガラス・土石、銀行、食料品、医薬品、非鉄金属、機械、石油・石炭製
品などが値上がりした。一方、情報・通信、輸送用機器、電気・ガス、サービ
ス、パルプ・紙、陸運の6業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日本カーバイド(4064)、2位はエ
ス・サイエンス(5721)、3位は山水電気(6793)。一方、値下がり率トップ
はオリエンタル白石(1786)、2位はイマージュホールディングス(9947)、
3位はアゼル(1872)。

個別銘柄動向は以下の通り

ユーシン(6985)、自己株式取得を好感
506円 80円高のストップ高買い気配
 26日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は300万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.39%)、
取得価額の総額上限は15億円、取得期間は08年12月1日から09年1月30日まで。
同時に、07年11月28日決議の自己株式の取得を中止することも発表した。07年
11月28日開催の取締役会における決議内容は、取得しうる株式の総数上限は600
万株、取得価額の総額上限は30億円、取得期間は07年12月3日から08年11月28
日まで。ただし、この決議内容に基づき08年11月26日までに取得した自己株式
の累計は、取得株式の総数0株、取得価額の総額0円。

グローリー(6457)、自己株式取得枠のうち、株数の拡大を好感
1704円 119円高
 26日、自己株式取得枠のうち、株数の拡大を発表した。これが好感された。
取得しうる株式の総数の上限を従来の240万株から340万株(発行済株式総数(
自己株式を除く)に対する割合4.74%)に引き上げる。取得価額上限60億円、
取得期間08年9月1日〜08年12月22日は変更ない。なお、11月26日現在、取得
した自己株式の総数は123万2300株、取得価額の総額は21億2363万7300円。

商船三井(9104)、UBSの投資判断「Buy」への引き上げが買い手掛かり
478円 33円高
 UBS証券は、同社の目標株価660円は継続したが、株価下落で割安感が出
たため、投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げたそうだ。これ
が買い手掛かりになったと観測される。08年度は燃料価格が低位にあること、
UBSの想定よりも高い運賃水準での契約が固まっていると推定されること、
の2点を考慮し、従来予想を増額したという。ただし下期の会社想定であるケ
ープサイズ運賃平均3万ドル/日は下回るとの見方から、経常利益は会社計画
比で3%の未達を見込んだとも。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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26日、中国人民銀行は、商業銀行の基準金利を期間1年物で1.08%引き下げ、
貸出金利を年5.58%、預金金利を年2.52%にすると発表した。利下げ幅が1%
を超えるのはアジア通貨危機時の97年10月以来11年ぶりのこと。今回の利下げ
は9月半ば以降、4回目で、下げ幅は前回まで0.27%だったが、今回はその4
倍に拡大した。足元及び先行きの景気情勢に、政策当局が危機感を強めた結果
だろう。

中国政府は雇用維持に必要な成長率として8%を強く意識している。しかし、
10月の工業生産は前年同月比8.2%増にとどまり、旧正月の時期を除くと01年1
2月以来、ほぼ7年ぶりに1ケタ台の低い伸びを記録した。また、10月の消費
者信頼指数は、前月より1.0ポイント低い92.4となり、04年10月以来、4年ぶ
りの低水準を記録した。既に、中国政府は9日に総投資額4兆元の景気刺激策
を発表したが、ドラスチックな金融緩和の実行で、景気を下支えする必要性が
高いと中国人民銀行が判断したとみられる。

この中国の政策発動は、中国株だけでなく、日本株にもプラスに作用する見通
し。建機、海運、鉄鋼などの中国関連株が上昇し、相場をサポートする公算が
大きい。また、欧米でも大規模な景気刺激策が発動される見通しだ。このため、
当面、日本経済の腰折れや日本株の底割れは回避される可能性が高まっている。
上値余地は乏しいとみているが、当面の日本株は上方向を目指すと考えている。
日経平均の上値メドは9300円〜9600円程度。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日の71.43から15.11ポイント上昇して86.54となった。上昇
は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は62.87と、こちらは3日連続の上
昇だ。

IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線が上昇中のた
め、直近IPO市場は自律反発局面が続いていると考える。当面は、IPOレ
シオは120〜150程度まで上昇すると想定している。

だが、直近IPO銘柄の多くは公募価格・初値を大きく割り込んでいる。潜在
的な売り圧力は強く、需給は非常に悪いと考える。加えて、足元での商いは低
調だ。個人投資家の直近IPO市場への関心は著しく低い。このため、上昇余
地及び上昇の持続性は乏しいとみておく必要がある。

一方、3市場売買代金は前日から23億円減少して182億円となった。本日は日
経平均が2日ぶりに反発したが、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は軟
調だった。上昇の背景が、米株上昇と中国の大幅利下げという外部要因の改善
だったことで、内需株中心の新興株に物色の矛先が向かわなかったのだろう。

また、個人投資家の新興企業の会計・業績不信が根深いため、一向に資金が流
入してこないことも、永らく影響を与え続けている。さらに、2次補正の国会
提出が来年に先送りされたことで、対策発動による内需喚起への期待が後退し
たことも影響していると考える。

テクニカル的には、引き続き、東証マザーズ指数が25日移動平均線(27日現在、
312.40ポイント)を上回れるかどうかに注目する。下回って推移する限り、新
興市場の調整は続き、上抜けば調整一巡と、単純にみておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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インド西部の商都ムンバイで26日夜(日本時間27日未明)、武装集団が中心
部の高級ホテルや駅などをほぼ同時に襲撃する大規模なテロが起きました。
「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織が事件後に犯行声明を出したそう
です。また、27日午前にはアフガニスタンの米大使館付近で大規模な爆発が
起きたと報じられています。世界的に景気が減速し、各国政策当局が経済回
復に注力しようとする矢先のテロの発生。地政学的なリスクの高まりが、世
界の株式市場の足を引っ張らないことを祈るばかりです。

(藤井英敏)

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