Monday, November 17, 2008

「カブ知恵」発、公的資金流入観測で上げ幅拡大も、大引けにかけ伸び悩み�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月17日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8522.58 60.19 0.71%
TOPIX 850.49 3.58 0.42%
日経JASDAQ 1089.96 6.31 0.58%
J−Stock 981.45 -5.92 -0.6%
マザーズ 328.18 4.54 1.4%
ヘラクレス 514.18 1.14 0.22%
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★ 相場概況(主力株)
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17日の日経平均は前週末比60.19円高の8522.58円、高値は12時52分の8767.98
円、安値は9時16分の6218.82円。東証一部の売買代金は1兆6247億円、値上
がり銘柄数は886銘柄、値下がり銘柄数は720銘柄、変わらずは99銘柄だった。
日経平均は小幅に2日続伸した。

週末14日のNYダウは前日比337.94ドル安の8497.31ドルで取引を終えた。米
景気や企業業績の先行き懸念を改めて強める材料が相次ぎ売りが優勢になった。
10月の米小売売上高は前月比2.8%減と市場予想の2.4%減以上に悪い内容だっ
たことなどが嫌気された。

G20の金融サミットは、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との
首脳宣言を採択し、閉幕した。世界的な金融・経済危機の克服に向け、適切な
景気刺激の財政政策・適切な金融政策を含めた協調行動を取ることで一致した。
今後1年間の新たな貿易障壁の設置禁止を盛り込むなど、自由貿易体制の堅持
を確認した。次回会合は来年4月末までに開催する。

8時50分発表した08年7-9月期GDP速報値は実質で0.1%減(前期は0.9%
減)、年率換算では0.4%減となった。2四半期連続のマイナス成長となった。
市場予想平均は年率0.2%増だったが、ほぼ想定の範囲内だった。実質設備投
資は前期比1.7%減となり、外需の寄与度はマイナス0.2%(前期はマイナス0.
0%)となり02年7-9月期のマイナス0.2%以来の低さとなった。

前場の東京株式市場は週末の米国株下落、G20金融サミットで具体的なことが
決まらなかったことへの失望、GDPで景気後退が改めて確認されたこと、な
どが嫌気され売りが先行した。しかし、1ドル=95円台だった円相場が96円台
後半に円安に動いたことや、CME Globexで米株価指数先物が下げ幅を縮小させ
たことが好感され、日経平均は前引けかけ急速に切り返した。なお、朝方の安
値推移時は、GPIF(公的資金)の流入観測が囁かれていた。

後場寄り直後は前場の流れを引き継ぎ買いが優勢だった。しかし、円相場が下
げ渋ったことが嫌気され、急速に伸び悩んだ。

東証33業種では、ガラス・土石、医薬品、パルプ・紙、陸運、ゴム製品、機械、
電気機器、水産・農林、電気・ガス、繊維製品、金属製品、保険、食料品など
が値上がりした。一方、その他金融、不動産、鉱業、証券、商品先物、卸売、
精密機械、鉄鋼、建設などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはあおぞら銀行(8304)、2位はエス
・サイエンス(5721)、3位は廣済堂(7868)。一方、値下がり率トップは大
和システム(8939)、2位はフィデック(8423)、3位はユニデン(6815)。

個別銘柄動向は以下の通り

GSユアサ(6674)、東電の電気自動車導入報道が買い材料
390円 50円高
 17日付け日本経済新聞は、「東京電力(9501)は2009年度に約300台の電気
自動車を営業用車両として導入する。」、「三菱自(7211)が09年夏から量産
する「i MiEV(アイミーブ)」を中心に約300台をリース方式で導入し、
支社や営業所の営業車両として使う。10年度以降も導入を拡大。将来は全営業
車両の約4割に相当する3000台を電気自動車にする。」と報じた。これが買い
材料になった。同様の背景から、FDK(6955)、新神戸電機(6934)、古河
電池(6937)、NECトーキン(5801)などの電池関連が買われた。

フェイス(4295)、自己株式取得を好感
4600円 500円高のストップ高買い気配
 14日、自己株式取得を発表した。これが好感され、前場は買い物殺到で値付
かず。取得する株式の総数上限は50000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に
対する割合4.20%)、取得価額の総額上限は3億円、取得期間は 08年11月17日
〜08年12月19日。なお、同社は08年11月11日に通期連結業績の下方修正を発表
している。電子マネー事業は決済額が引き続き大きく伸長しており、下期は更
なる成長の加速を見込んでいた。しかし、足元の市場状況に鑑み電子マネー事
業の下期売上高を保守的に見直した。

MUTOH-HD(7999)、自己株式取得を好感
229円 26円高
 14日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は150万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.16%)、
取得価額の総額上限は4億5000万円、取得期間は08年11月17日〜09年1月30日。
同時に発表した09年3月期第2四半期の連結業績は売上高は149億9700万円(
前年同期比6.8%減)、営業利益13億円(同39.1%減)、経常利益16億2100万
円(同24.6%減)、四半期純利益9億2400万円(同19.0%減)。なお、当第2
四半期後半には販売強化策の一環として、ヨーロッパ市場の販売強化と拡大を
目的に、スカンジナビア・バルト諸国に販売拠点を持つ販売会社「SE Group S
A社」を買収した。同地域の市場は未成熟市場であり、今後の成長が見込める
市場。同地域に販売拠点を確保したことで、今後の同社グループにおける事業
拡大に大いに寄与するものと考えている。当買収による同社グループ業績への
寄与は第3四半期からとなる

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線(17日現在、8642.06円)が強力
な抵抗として意識され続けている。同線は下降状態から横ばいに転じつつあり、
その意味では、上抜き易い状況なのだが、綺麗に撥ね返され続けている。ドル
円も同様の状況で、下降する25日移動平均線(17日現在、98.30円)が強力な
抵抗となっている。ここ最近、日経平均と円相場の連動性が強まっている感が
強い。

このため、日経平均が25日移動平均線をブレイクするには、円相場が円安に振
れ、25日移動平均線を上抜くことが必要だ。このケースでは、輸出関連の国際
優良株が上昇し、日経平均を牽引する見通しだ。同時に、米国株式市場の写真
相場も継続しよう。いずれにせよ、円安、米国株高イコール日経平均上昇、円
高、米国株安イコール日経平均下落という単純な図式が継続することになる。

だが、円相場が円安に振れず、25日移動平均線を上抜くことができないうちに、
日経平均が25日移動平均線を上抜くケースでは、短期的かも知れないが、日経
平均と円相場・米国株式市場との連動性が断たれる可能性がある。1987年のブ
ラック・マンデー以降の相場のイメージだ。この場合は、おそらく、円高のメ
リットに市場の関心が向かい内需系銘柄群が総決起する格好での物色が予想さ
れる。

1986年から89年にかけて、円高、低金利、原油安のトリプルメリットに注目が
集まり、日本株は低迷する米国株を尻目に急騰した。さすがに、本日発表のG
DPで確認できたように、足元国内景気の後退色が非常に強いので、日本株の
上値は限定的だろう。しかし、円高がメリットとなり、米国が不況でも業績の
影響が軽微な企業群の株が買われ、輸出関連株の下落が多少なりとも一服する
ようなら、内需株主導の日経平均25日線ブレイクは十分期待できるだろう。そ
の場合、為替も米国市場も、やや乱暴だが無視できるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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17日のIPOレシオは前週末の82.69から21.29ポイント低下して61.40となっ
た。低下は3日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は77.88と、こちらは5日
連続の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面と認識している。直近IPO銘柄の多くは
公募価格・初値を下回り需給が非常に悪い。加えて、多くの銘柄の売買高低迷
は深刻だ。投資家の直近IPO銘柄への関心は著しく低下している。

このため、投資家の関心が向き、売買代金の増加が顕著にならない限り、直近
IPO市場の低迷は継続するだろう。

一方、3市場売買代金は前週末の249億円から29億円減少して220億円となった。
直近のピークの5日の364億円から144億円も減少している。だが、3市場の主
要な株価指数は本日は堅調で、底堅い動きを続けている。

また、東証マザーズ指数の終値は328.18ポイントで、引き続き、25日移動平均
線(17日現在、313.07ポイント)を上回っている。25日移動平均線自体も、上
向きであり、相場の方向性は上を示唆している。売買代金が増加してこない限
り、本格的な上昇は見込めないが、少なくとも、明日以降も25日移動平均線を
上回って推移する限り、マザーズ指数は底堅い動きが期待できるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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17日付け日経速報ニュースは、「オバマ次期米大統領は16日放映の米CBSテ
レビのインタビューで、経営難に陥っている自動車大手3社(ビッグスリー)
について「われわれは自動車産業に援助の手を差し伸べる必要がある」と述べ
た。」、「オバマ氏は「いまのような経済状況での自動車産業の破綻は大惨事
になる」と指摘。公的支援の必要性に言及した上で「(額面が空白の)白紙小
切手であってはならない」と強調、大幅なリストラや実現可能な再建計画の策
定を条件とする考えを示した。具体的には「労使のほか金融機関などすべての
利害関係者が持続可能な米自動車産業の将来像についての計画を持ち寄り、支
援策を調整してもらいたい」と表明。支援後の姿や目標が明確になれば、政府
によるつなぎ融資は可能との見解を明らかにした。」と報じています。しかし
どうですかね。ここまで競争力が落ちて、財務的にも追い込まれた状況の企業
に、持続可能な将来像が描けますかね。チャプター11を申請して、チャッチャ
とリストラやってから、さあどうするの?とした方が、効率がいいような気が
しますが。どうせ、米金融機関は貸し渋りをするでしょうし、オートローン審
査も、今後、一層厳しくなるでしょうしね。底に穴が開いたバケツにいくら水
を入れても、バケツに水は溜まりませんからね。

(藤井英敏)

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