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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月19日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8273.22 -55.19 -0.66％
ＴＯＰＩＸ 827.43 -8.01 -0.96％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1083.81 -6.55 -0.6％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 958.06 -2.65 -0.28％
マザーズ 310.90 -6.51 -2.05％
ヘラクレス 500.63 -4.44 -0.88％
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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比55.19円安の8273.22円、高値は９時30分の8370.09円、
安値は12時33分の8115.71円。東証一部の売買代金は１兆5280億円、値上がり
銘柄数は736銘柄、値下がり銘柄数は869銘柄、変わらずは107銘柄。日経平均
は２日続落した。
18日のＮＹダウは前日比151.17ドル高の8424.75ドルで取引を終えた。ヒュー
レット・パッカードが発表した第４・四半期の暫定決算が好感された。一方、
全米リアルター協会が発表した第３・四半期の１戸建て中古住宅価格が前年同
期比９％下落したことや、10月の卸売物価指数がエネルギー価格の下落を受け、
総合指数が前月比2.8％低下し、過去最大の落ち込みとなったことは嫌気材料
となった。
注目のビッグスリーを巡っては、ポールソン米財務長官は18日、米自動車メー
カーの破たんは望ましくないが、破綻回避に金融安定化法を使うべきではない
との考えを示したという。
米国株が上昇したにもかかわらず、前場の東京株式市場は軟調な展開となった。
CME Globexで米株価指数先物が下落していることが嫌気された。また、アジア
・各国各地域の株式市場が全面安となっていることも悪材料視された。
後場に入っても、前場の悪地合いは変化なかった。後場寄り直後の12時33分に
8115.71円まで日経平均は下落した。しかし、市場ではＧＰＩＦ（公的資金）
の買いが観測されたもようで、急速に下げ渋った。だが、世界的な景気減速懸
念が強い上、日米共に政治的な混迷が深まっていることもあり、戻りは鈍かっ
た。なお、上海総合指数が反発に転じたことはポジティブに作用したとみられ
る。
東証33業種では、電気・ガス、ゴム製品、医薬品、情報・通信、倉庫・運輸、
石油・石炭製品、金属製品、小売、鉱業、陸運、水産・農林、サービスの12業
種が値上がりした。一方、卸売、保険、その他金融、銀行、不動産、パルプ・
紙、非鉄金属、鉄鋼、機械などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは山一電機（6941）、２位はエス・サ
イエンス（5721）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはアゼ
ル（1872）、２位は野村不動産ＨＬＤＧＳ（3231）、３位はパシフィックＨＤ
（8902）。
個別銘柄動向は以下の通り
前田建設（1824）、野村のレーティング「２」継続が買い手掛かり
252円 24円高
野村證券は、同社のレーティング「２」を継続したそうだ。これが買い手掛か
りになったと観測される。工事採算の上昇と人員削減を中心とするコスト低減
によって、利益回復が顕著であるという。選別受注と民需減速を背景に完工高
が減少しても、収益力の向上で増益基調を維持できるとみているそうだ。また、
本社所在地を含む飯田橋西口地区の再開発事業も具体化し、資産価値の観点か
らも注目できるとも。
ソフトバンク（9984）、証券各社の前向き評価が買い材料
1112円 59円高
クレディ・スイス証券は、同社の目標株価2900円、投資評価「OUTPERFORM」を
継続したそうだ。日本経済新聞が11月18日付け朝刊で、ソフトバンクが保有す
るCDOで最大750億円の特別損失が発生するという、記事に関して、前期の連結
純利益の７割に当たる損失発生の可能性があるとの指摘があるがこれは完全に
誤報であるという。CDO が実際にデフォルトした場合、損金扱いとなりタック
スメリットが得られるため、実際の純利益へのインパクトは450 億円程度であ
り、あたかも純利益の７割が消し飛ぶかのような表現は誤解を与えるとみてい
るもよう。 みずほ証券は、同社の投資判断「２」、目標株価2600円を継続し
たそうだ。11月18日、日経本紙が、ソフトバンクの保有するCDS（債務担保証
券）が最悪の場合、750億円の特別損失として計上される公算と報じた件に関
して、これは既に開示されたもので、新たなリスク要素ではないという。また
報道では750億円全額が当期利益の減少に直結する印象を与えているが、会社
側が営業利益3400億円を見込む現状においては、税引き後で444 億円相当の影
響にとどまるとみるのが適当と考えられるとみているそうだ。ドイツ証券は、
同社の投資判断は「Buy」、目標株価2400円を継続したそうだ。09年３月期の
連結 EPSを従来の65.0円から 90.5円へ、10年３月期のEPS も同113.0円から
124.0円へ、11 年３月期の EPSは同162.0円から186.0円へ、それぞれ上方修正
したという。移動体通信事業のオぺレーションが予想以上に改善していること
を確認したそうだ。足元では通信設備使用料や固定費の削減努力がみえる上、
定額データプランの普及が再加速しており、将来に向けての成長もより確度が
高まってきたと判断しているもよう。
不二製油（2607）、ドイツ、目標株価1600円に引き上げ
1263円 32円高
ドイツ証券は、同社の業績予想を見直し、目標株価を従来の1450円から 1600
円に引き上げ、投資判断「Buy」を継続したそうだ。世界的なチョコレート消
費拡大持続により、チョコレート油脂事業は今後も成長が見込まれ、来期は原
材料安メリットを受けて２けた増益が続くとみているという。会社計画は下期
に食品消費がスローダウンし同社が製造する各種中間素材の販売に影響を与え
るリスクや、急激な原料安により今期中に想定した値上げが通り切らないリス
クを織り込んでおり、これらが顕在化しなければ上振れ余地があるとも。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ビッグスリーを巡る政治的な混乱で米国株式市場の不安定な状況が続いている。
ビッグスリーは資金需要が相当逼迫しているようだが、議会共和党やホワイト
ハウスの対応は厳しい。各種報道をみるかぎり、仮に、ビッグスリーが希望す
るつなぎ融資が実現したとしても、更なる追加的な政府の支援がないと、延命
したとしても極めて短期間にとどまる可能性が高そう。このため、現在のブッ
シュ政権が追加支援に踏み込む可能性は低く、ビッグスリーの命運は年明けの
オバマ新政権発足後にはっきりする公算が大きい。
それにしても、人員整理無しのリストラはあり得ず、そんな首切りをする企業
に税金を投入するというのはいささか無理がある。雇用を守るという大儀がな
ければ、公的支援は難しいだろう。まあ、７割の雇用が守れるから、全員が職
を失うよりはましということも言えなくはないが。ここはひとつ、ＣＥＯの皆
様には腹をくくっていただき、チャプター11を申請してくれた方が、株式市場
的にはすっきりすると思う。このままの状態が来年１月まで続くと、モヤモヤ
とした雰囲気が強まり、米国株式市場がいつまで経っても安定化しないからだ。
同様のことは日本でも言える。金融危機については、欧米政策当局の金融機関
への資本注入や銀行間取引の政府保証、さらに、世界各国の中央銀行による協
調利下げで、ほぼ収まっている。政局より経済政策重視と麻生総理はおっしゃ
るが、次の一手である２次補正を今すぐ出せないようなら、来年度の予算等を
決める前に、国民の信を問う選挙を実施してもらった方が、株式市場的にはポ
ジティブだろう。事実上、国会が空転し、政治的な機能不全に陥っている状況
は、米国の政権空白とほぼ同様の状態だ。市場は、自民になろうが、民主が中
心になろうが、政策当局からの次の政策は財政出動を伴う景気刺激策という点
は一致している。どのような中期的なビジョンを背景に財政を主導させるのか
を争点にして、選挙で両党が議論を戦わせれば、白けムードの株式市場に活気
が戻る可能性もある。
最悪なのは、給油法案と金融安定化法案の成立のためだけに会期が延長され、
政権の支持率だけがズルズルと下がる状況だ。こうなると政治の機能不全を嫌
気した売り圧力が強まりかねないと考える。日米共に、結果がどうであれ、白
黒はっきりさせないと、株式市場は非常に不安定な状況が継続しよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の54.24から9.79ポイント低下して44.44となった。
低下は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は63.74と、こちらは７日連続
の低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整は継続しているとみている。直近ＩＰＯ銘柄の
多くは公募価格・初値を下回り需給は非常に悪い。加えて、売買代金が低調で、
個人投資家の人気・関心が著しく低下した状態が継続している。
この傾向は、余程のことが起こらない限り、変化・改善することはなさそうだ。
目先的には、ＩＰＯレシオは20〜30程度まで低下して、反転するとみている。
しかし、反転したとしても、直近ＩＰＯ銘柄人気が上がることはなさそうだ。
一方、３市場売買代金は前日から４億円増加して233億円となった。増加した
とは言え、水準的には非常に低い。売買代金が増加してこないと、新興市場の
調整は継続する見通しだ。
なお、東証マザーズ指数（終値310.90ポイント）は本日の下落で25日移動線（
315.29ポイント）を割り込んだ。短期のテクニカルは悪化した。水準が水準だ
けに、下値余地は限定的だろうが、現在の安値圏で横這い相場、底練り相場と
なる可能性が高まったとみておきたい。一方、マザーズ指数の目先の下値メド
は一目均衡表の基準線（302.14ポイント）を想定している。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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日経は方向感が出ませんねぇ。フラフラと25日線付近まで上がれば、もぐら
叩きのように売り叩かれるし。逆に、ここ最近の安値圏にくると、どこから
ともなく買いが入って下げ渋る。まあ、世界的な景気減速懸念が上値を抑え、
下値は公的資金がサポートしているから、こういう相場になるんでしょうね。
今までは、値段構わずのヘッジファンドの解約売りが出たので、下方向に走
り易かったでしょうが、そういう売り物も途絶えています。チャート的な下
値メドでは売り方の買戻しが入り、利益確定の買戻しも入り易いことも、8100
円付近で止まる要因なのでしょう。ファンドの解約売りがピークアウトした
んで、需給的には上がり易いと思うんですがね。そうは言っても、上値を買
う投資家が現れないと、上がりませんよね。非常に退屈な相場が続いていま
す。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
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