Monday, December 22, 2008

「カブ知恵」発、円高一服を好感、日経は2日ぶりに反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月22日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8723.78 135.26 1.57%
TOPIX 848.72 14.29 1.71%
日経JASDAQ 1072.78 -2.29 -0.21%
J−Stock 1012.56 22.33 2.26%
マザーズ 328.54 6.08 1.89%
ヘラクレス 486.35 -4.59 -0.93%

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★ 相場概況(主力株)
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22日の日経平均は前週末比135.26円高の8723.78円、高値は12時51分の8751.18
円、安値は9時3分の8593.76円。東証一部の売買代金は1兆2355億円、値上
がり銘柄数は1140銘柄、値下がり銘柄数は469銘柄、変わらずは99銘柄。日経
平均は2日ぶりに反発した。

19日のNYダウは前日比25.88ドル安の8579.11ドルで取引を終えた。ブッシュ
米大統領が同日、GMとクライスラーに総額174億ドルのつなぎ融資を実施す
ると発表し好感する場面はあったが、買いは続かず、NYダウは3日続落した。
NY円相場は前日比15銭円高・ドル安の1ドル=89円25-35銭で取引を終えた。
NYダウが伸び悩んだことなどで、円は買い戻された。円は対ユーロで5日ぶ
りに急反発した。前日比3円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=124円15-25銭で
終えた。前日にECBが政策金利の下限である準備預金利率の引き下げを発表
したことでユーロが売られた。

前場の東京株式市場では、土日に相場を大きく動かす材料も特に無く、外国人
投資家がクリスマス休暇入りしていることに加え、飛び石連休中の谷間の月曜
日ということで、閑散相場となった。しかし、東京外国為替市場で、円が対ド
ル、対ユーロで、円安基調となったことが好感され、幅広い銘柄に買いが入り、
日経平均は堅調な展開となった。CME Globexで米株価指数先物が堅調に推移し
たことも、追い風となった。なお、情報配信ベンダーのトラブルにより、一部
ネット証券で、ログイン後取引画面の株価表示等に不具合が発生していたが、
これは、前場中ごろから後場にかけて復旧したようだ。

後場に入っても、前場の堅調地合いを引き継いだ。売り物薄の中、買戻しや押
し目買いが優勢な状況が続いた。一方、アジア各国・各地域の株式市場はほぼ
全面安だったが、東京市場への影響は限定的だった。日経平均はテクニカル的
に、13週移動平均線(22日現在、8543.73円)を上抜いた。また、同時に、日
足ベースの一目均衡表の雲下限(同、8669.02円)を上回り、雲の中に潜り込
んだ。

東証33業種では、証券、商品先物、鉱業、医薬品、電気機器、機械、情報・通
信、保険、金属製品、銀行、倉庫・運輸、輸送用機器、空運、化学、その他製
品、ガラス・土石、鉄鋼などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、ゴム製
品、サービスの3業種が値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはハルテック(5916)、2位は松尾橋
梁(5913)、3位はサクラダ(5917)。一方、値下がり率トップは佐鳥電機(
7420)、2位はアイロムホールディングス(2372)、3位はアゼル(1872)。

個別銘柄動向は以下の通り

パシフィック(8902)、第三者割当増資の払込完了が買い材料
7600円 1040円高のストップ高買い気配
 19日、第三者割当増資の払込が完了したと発表した。これが買い材料になっ
た。08年11月26日開催の同社取締役会において決議した第三者割当増資による
新株発行に関し、払込手続が19日完了した。第三者割当による新株式の発行要
領は、発行新株式数:普通株式28万6000株、発行価額:1株につき2288円、発
行価額の総額:6億5436万8000円、払込期日:08年12月19日、割当先及び割当
株式数:株式会社中柏ジャパン 28万6000株。第三者割当による新株式(A種
優先株式)の発行及び普通社債の発行は、中柏ジャパンに対する中国における
大手不動産会社等からの払込みをもってそれぞれ実行される予定。19日発行し
た普通株式については、非上場会社1社からの中柏ジャパンへの払込みにより
なされているが、今後、09年2月末に予定する同社優先株式の発行までに、中
国における大手不動産会社等数社から十数社による中柏ジャパンへの出資が順
次行われる見込み。

カネカ(4118)、欧州での太陽電池生産報道が買い材料
516円 44円高
 21日付け日本経済新聞は、「カネカは2011年に欧州で太陽電池の生産を始め
る。約200億円を投じて年産20万キロワット規模の工場を建設、発電事業者向
けなどに販売する。国内でも増産投資を進め、15年までに国内外合わせた年産
能力を100万キロワットに引き上げる。景気が悪化するなか、二酸化炭素(C
O2)の発生を抑えられる太陽電池事業は数少ない有望分野とみられており、
日本や欧州企業が投資を競っている。」と報じた。これが買い材料になった。

日油(4403)、タッチパネル向け機能性フィルムを開発報道が買い材料
351円 36円高
 22日付けの日経産業新聞が、「日油はタッチパネル表面のキズ防止フィルム
と透明の電極を組み合わせた機能性フィルムを開発、2009年春までに販売を始
める。通常タッチパネルはガラス基板の上に酸化インジウムすず(ITO)の
電極を作るが、新機能性フィルムは張るだけで電極ができるため、ITO電極
の製造工程を省略できる。」と報じた。これが買い材料になった。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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今週はクリスマス休暇で外国人投資家不在の中、個人投資家と証券自己売買部
門が主役となる見通し。外国人投資家はこれまで強力な売り手だった。彼らが
休暇中ということで、余程の悪材料が飛び出さなければ、東京株式市場は、売
り物薄の中、堅調な相場が継続しよう。

なお、物色の中心は、材料株となる公算が大きい。例えば、本日は橋梁株がな
んでもかんでも値を飛ばした。このような乱暴な、粗雑な、食い散らし的な物
色傾向が強まるだろう。そして、この傾向は少なくとも年内一杯続くとみてい
る。

足元では、個人投資家好みの銘柄としては、本日の橋梁株の他、GSユアサ(
6647)、ソフトバンク(9984)、ダイワボウ(3107)などへの、市場の関心が
高まっていた感が強い。この3社の共通点は信用取引における取り組みが厚く、
取り組み妙味が大きいため、踏み上げを誘う全員参加型の相場が期待できると
考える。

また、倒産価格まで売り込まれた新興不動産株の一角にも、短期資金の流入が
期待できるとみている。これはリターン・リバーサルの発想だ。

それはさておき、基本的に、日米欧の金融・財政政策は取り敢えず一通り出揃
った。この結果、当面は、政策発動及び効果発現への期待感が日米欧の株式相
場をサポートする可能性が高い。とりわけ、オバマ次期大統領が取りまとめる
大規模景気刺激策の内容・規模に、市場の関心は集中する可能性が高いだろう。

オバマ氏は、環境ビジネス・科学技術の発展をコアに雇用を確保する見通しだ。
このため、株式市場では環境関連への関心が一段と高まる公算が大きいとみて
いる。

確かに、本日、公共事業関連銘柄である橋梁株が上昇したが、同関連事業が将
来的に、わが国の経済成長を支える高成長ビジネスに成り得るとは考え難い。

一方、環境ビジネスは、国連が旗振り役となり、地球温暖化を全世界的に阻止
しようという地球的規模のプロジェクトだ。その意味では、環境関連銘柄は年
明け以降も、相場の物色テーマとしてあり続けるとみている。

テクニカル的には、日経平均に関しては、本日の上昇で、一目均衡表の雲下限
(22日現在、8669.02円)を上抜き、雲の中に潜り込んだ。このため、今後の
上値メドは雲上限(同、10037.13円)と考えている。

また、13週移動平均線(同、8543.73円)も超えた。こうなると、次なるメド
は26週移動平均線(同、10644.11円)となる。

ただし、雲上限も、26週移動平均線も下降中であることを考えると、来月中旬
から下旬にかけて、日経平均は10月〜11月の高値の9500円〜9600円で当面の天
井を付けるのかなと、現時点では、漠然とイメージしている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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22日のIPOレシオは前週末の79.25から25.91ポイント低下して53.33となっ
た。IPOレシオ5日移動平均線は83.90と、こちらは3日連続の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を割り込み、且つ、5日移動平均線自体が下向
きのため、直近IPO市場は調整局面とみている。今後、IPOレシオは30程
度まで下がるとみる。そこで、調整一巡感が出ると考える。

投資家心理を冷やしているのは、グリー(3632)の上値の重さとペパボ(3633
)の上場2日目のストップ安売り気配での取引終了だろう。ペパボに関しては、
勢いあまって、初値が高騰した感が強いため、それほど直近IPO市場への影
響はないだろう。

しかし、グリーは時価総額が大きいため、影響は大きい。今後、グリーの値動
きが、直近IPO市場のみならず、新興市場全体の動き、ムードを決定する公
算が大きいだろう。

一方、3市場売買代金は前週末の303億円から44億円減少して259億円となり、
あっさりと300億円台大台を割り込んだ。グリーが上場する前日の売買代金が
226億円だから、グリー効果は早くも剥落した格好だ。

個人投資家の新興市場への無関心ぶりの深刻さがヒシヒと伝わってくる状況と
言えよう。このような状況では、少なくとも、年内は新興市場は用無しとなる
可能性が高いとみておく他はなさそうだ。年明けに、心機一転、個人マネーが
流入するかどうかに注目しておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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11月の貿易統計では、輸入超過額は2234億円と、2カ月連続の貿易赤字でした。
輸出額は前年同月比26.7%減と、減少率は比較可能な80年1月以降、86年8月
の20.9%減を上回り、過去最大でした。地域別輸出額では、米国向けは33.8%
減の9339億円と、過去最大の減少率を記録した上、1兆円割れは、正月休みの
影響で輸出額が減少する1月を除くと、96年8月の9120億円以来、12年ぶりの
ことです。対EU向け輸出は自動車やデジタルカメラなどの映像機器が落ち込
み、30.8%減少です。対アジア向け輸出も26.7%の減少です。80カ月ぶりの赤
字となった10月の4.0%減よりもさらに減少率が拡大しました。一方、輸入額
は原粗油の価格下落を背景に、全体で14.4%減と、14カ月ぶりに前年同月を下
回りました。輸出の落ち込みがメチャクチャ激しいですね。これは悪い意味で
の円安要因です。このため、ちょっと円安になったからといって、安易に輸出
関連は買えないですね。

(藤井英敏)

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