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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月16日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8230.15 206.84 2.58％
ＴＯＰＩＸ 817.89 21.9 2.75％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1091.3 0.75 0.07％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 962.88 0.4 0.04％
マザーズ 335.13 4.93 1.49％
ヘラクレス 498.16 -1.4 -0.28％
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★ 相場概況（主力株）
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16日の日経平均は前日比206.84円高の8230.15円、高値は14時38分の8283.91円、
安値は９時38分の8067.47円。東証一部の売買代金は１兆3233億円、値上がり
銘柄数は1396銘柄、値下がり銘柄数は243銘柄、変わらずは75銘柄だった。日
経平均は２日ぶりに反発した。
15日のＮＹダウは７日ぶりに小反発し、前日比12.35ドル高の8212.49ドルで取
引を終えた。不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの約150億ドルの追加
資本注入と政府保証について、米政府と協議を進めていると報じられたバンカ
メなど金融株が下落した。08年10-12月期決算が黒字を維持したＪＰモルガン
・チェースも、ムーディーズが優先債務格付けの引き下げを発表したことが嫌
気された。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日の定例理事会で、ユーロ圏16カ国に適用する最
重要の市場調節金利を21日から0.5％下げ、年2.0％とした。市場では、インフ
レ低下や景気後退の深刻化を背景に、３月の理事会で政策金利をさらに引き下
げるとみられている。
ＮＹ円相場は反落した。前日比75銭円安・ドル高の1ドル＝89円75-85銭で取引
を終えた。一時90円04銭まで売られた。円は対ユーロで９日ぶりに反落した。
前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝117円80-90銭で取引を終えた。一時、
116円24銭と昨年12月上旬以来の高値を付ける場面があったが、ＥＣＢのトリ
シェ総裁が２月の理事会での政策金利据え置きを示唆したと受け止められ、ユ
ーロが買い戻された。
前場の東京株式市場では、ＮＹダウの７日ぶりの反発と為替市場での円高一服
が好感された。半導体関連を中心に、ハイテク関連株が買い戻され、指数を押
し上げた。ただし、買い手掛かり材料が乏しく、週末でもあり、商いは盛り上
がらず、反発力も弱かった。
後場に入り、日経平均は上げ幅を広げた。アジア各国・各地域の株式市場が全
面高になったことが好感された。また、米財務省とＦＲＢ、ＦＤＩＣがバンク
・オブ・アメリカに公的資金で追加支援を実施すると発表したことが伝わり、
CME Globexで米株価指数先物が堅調に推移したことも買い材料になった。
東証33業種では、鉱業、保険、輸送用機器、ガラス・土石、金属製品、電気・
ガス、精密機械、建設、化学、非鉄金属、卸売、電気機器、鉄鋼、小売、石油
・石炭製品、機械、パルプ・紙、銀行などが値上がりした。一方、値下がりは
海運の１業種のみ。
個別では、東証一部の値上がり率トップはセシール（9937）、２位はシルバー
精工（6453）、３位はＦＤＫ（6955）。一方、値下がり率トップはクリード（
8888）、２位は有機合成薬品（4531）、３位は世紀東急（1898）。
個別銘柄動向は以下の通り
新電工（6967）、インテルの時間外での堅調推移が買い材料
687円 69円高
インテルが悪材料出尽くしから、時間外取引で、高値圏でもみ合ったことが
買い材料になったようだ。15日、インテルが発表した10-12月期決算は、純利
益が前年同期比89.6％減の２億3400万ドル、売上高は同23.2％減の82億2600万
ドルだった。コンピューターのＭＰＵ（超小型演算処理装置）などの需要鈍化
が響いた。09年１-３月期の正式な売上高見通しは、経済環境の不透明さを理
由に現時点で公表を差し控えると発表した。また、オッテリーニ最高経営責任
者（ＣＥＯ）が「配当の減額や停止の計画はない」などと述べたとも伝わって
いるという。同様の背景で、イビデン（4062）も高い。また、インテル株の堅
調は半導体関連株全般に好影響が波及し、ＳＵＭＣＯ（3436）、エルピーダメ
モリ（6665）、アルバック（6728）なども堅調。
シチズンＨＤ（7762）、スティールの売却一巡による需給好転期待で上昇
337円 24円高
16日10時13分、ロイターが、「米系投資ファンドのスティール・パートナー
ズが保有する日本株の売却を続けている。」、「シチズンに対しては昨年３月
末の保有比率が１２％を超えて筆頭株主だったが、昨年７月末から８月末まで
の１カ月間で市場内外で250億円近くを一挙に売却し、保有比率を５％弱まで
下げた。ブラザー工業も、昨年はじめの保有比率が約11％の筆頭株主だったが
10月以降に売却を加速。12月末までの３カ月で200億円以上を処分して年末の
比率が４％を割り込んだ。スティールは、シチズン、ブラザー（6448）ともに、
筆頭株主の座から転落したとみられる。」と報じた。これを受け、スティール
の売却一巡による需給好転期待が高まったとみられる。ブラザーも堅調。
Ｔ＆ＤHD（8795）、マッコーリーの新規「アウトパフォーム」が買い手掛かり
3110円 205円高
マッコーリー証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3883
円で開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。同社の現在
の株価は10年１月の予想アプレイザル・バリュー(ＡＶ)0.65 倍と割安である
という。金利上昇に伴い、株価は今後１年間にＡＶで0.8 倍まで上昇する可能
性があると予想しているもよう。10年物国債の発行増が株価にとってのカタリ
ストとなるとみているそうだ。市場は同社株を10年物国債の代替物として認識
しており、金利上昇が、エンベディッド・バリュー（ＥＶ）を大きく押し上げ
るためだそうだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の日経平均は８日から15日までの調整に対するリバウンド相場をイメージ
している。想定レンジは8000円〜9000円程度。リバウンドを継続するためには、
米国株式市場が落ち着いた動きとなり、円高が一服することが必要条件となる。
米国では大手金融機関の財務悪化懸念が強まっている。しかし、政策当局は大
きい金融機関は潰さないとみている。実際、米財務省、ＦＲＢ、ＦＤＩＣは16
日、バンカメに公的資金で追加支援を実施すると発表した。財務省とＦＤＩＣ
が、バンカメが保有する1180億ドルの資産から生じる損失に保証をつけ、財務
省が200億ドルの追加資本注入を実施する。
今後、市場が大手金融機関の体力不足等に怯えるような局面では、様々なサポ
ートが政策当局から差し伸べられることだろう。
なお、20日にいよいよオバマ政権が正式に発足する。
これに先立ち、民主党のペロシ下院議長は15日、大型減税や公共事業を柱とす
る２年間で総額8250億ドルの景気対策法案の概要を発表した。米経済再生へイ
ンフラ整備に900億ドルを投じるほか、エネルギー、科学技術、教育など８分
野に戦略的に重点投資するという。
景気対策の規模や内容に関しては、民主、共和両党内に異論があるため、法案
は修正を迫られるだろうが、順調にいけば、２月中旬に成立する見通しだ。オ
バマ氏の国民からの人気は極めて高い上、米議会は上下両院とも民主党が多数
を占めている。共和党もそのあたりを考慮して、オバマ氏の意向を最大限汲み、
民主党案に譲歩する公算が大きい。
物色面では地球温暖化対策という中長期的な課題と目先の景気浮揚策の両方を
目指す「グリーン・ニューディール」関連銘柄群が柱となると考える。同関連
銘柄の多くは、日経平均が８日から15日まで調整した際に、揃って値幅調整を
している。
このため、年末からの株価上昇による短期的なテクニカル上の過熱感はほぼ解
消した。特に、信用取り組み妙味の大きいグリーン・ニューディール関連株に
ついては、短期筋の買い仕掛けが入り、売り方の損失覚悟の買戻しを誘う結果、
踏み上げ相場の出現が期待できるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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16日のＩＰＯレシオは前日の85.71から23.81ポイント上昇して109.52となった。
上昇は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は89.90と、こちらは４日にぶり
に上昇に転じた。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜き、且つ、５日移動平均線が上向きに転
じたことで、直近ＩＰＯ市場は自律反発局面に入ったと考える。このきっかけ
は、本日、直近ＩＰＯの人気銘柄のグリー（3632）が上方修正を発表したこと
だろう。
16日11時30分、グリーは、09年６月期通期個別業績の上方修正を発表した。売
上高は従来の99億円を112億2000万円へ、営業利益は同59億円を65億6000万円
へ、経常利益は同58億7000万円を65億3000万円へ、当期純利益は同32億円を35
億円へ、それぞれ上方修正した。当第１四半期に引き続き、当第２四半期にお
いても、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の会員数の伸びが
継続していることに加え、会員当たりの収入が上昇し、広告メディア収入及び
有料課金収入がいずれも堅調に推移している。その結果、当第２四半期累積期
間の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前回予想を上回る見
込みとなった。また、通期業績の予想の見直しにあたっては、最近の業績動向
を踏まえつつ、広告メディア収入及び有料課金収入の予想を見直すとともに、
データセンターの増強に伴う費用の増加、テレビCM を含む広告宣伝費の増加、
会員増に伴うサイトパトロール体制の強化に伴う人件費・採用費の増加等の影
響を織り込んでいる。
一方、３市場売買代金は前日から10億円増加して260億円だった。個人投資家
のマネーが一向に流入していない状況が窺える。このような低ボリュームでは、
新興市場の先高観が強まることはない。当面の新興市場は底値圏での推移を余
儀なくされるとみておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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対外及び対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベース）では、１
月４〜10日の対内株式は、海外からの取得２兆9136億円に対し処分が２兆
9251億円で、差し引き115億円の資本流出超と、６週連続の売り越しでした。
相変わらず外国人投資家は日本株をシコシコ売り続けています。これが継続
的に買い越しに転じないと、日本株の上昇トレンド入りはないでしょうね。
まあ、当分、彼らは売り続けるのでしょうが。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
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