Thursday, January 15, 2009

「カブ知恵」発、米株下落、機械受注大幅減を嫌気、日経は一時8000円割れ�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月15日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8023.31 -415.14 -4.92%
TOPIX 795.99 -23.4 -2.86%
日経JASDAQ 1090.55 -1.43 -0.13%
J−Stock 962.48 -9.58 -0.99%
マザーズ 330.2 -5.13 -1.53%
ヘラクレス 499.56 -2.11 -0.42%

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★ 相場概況(主力株)
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15日の日経平均は前日比415.14円安の8023.31円、高値は始値の8309.38円、安
値は13時4分の7997.73円。東証一部の売買代金は1兆4883億円、値上がり銘
柄数は405銘柄、値下がり銘柄数は1234銘柄、変わらずは74銘柄。日経平均は
大幅に反落した。

14日のNYダウは6日続落し、前日比248.42ドル安の8200.14ドルで取引を終
えた。12月の小売売上高は前月比2.7%減と市場予想の1.2%減以上に悪化し、
過去分も下方修正されたことが嫌気された。ノーテル・ネットワークスが、米
連邦破産法11条の適用申請を発表したことも悪材料となった。

NY円相場は反発した。前日比30銭円高・ドル安の1ドル=89円ちょうどから
10銭で取引を終えた。一時88円60銭まで上昇した。円は対ユーロで8日続伸し
た。前日比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=117円40-50銭で取引を終えた。一
時116円57銭まで上昇した。

寄り付き前に発表された11月の機械受注では、民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」は、前月比16.2%減だった。減少率は過去最大で、
内閣府は基調判断を「大幅に減少している」と先月の表現に「大幅」を加筆し、
3カ月ぶりに下方修正した。民間調査機関の予想平均が前月比7.5%減少で、
発表数値は、コンセンサスを大きく下振れした。

前場の東京株式市場は、米株下落、円高を嫌気した売りが先行した。だが、寄
り付き直後からの売りが一巡後は、下げ渋る動きとなり、安値圏でのもみ合い
となった。

後場に入ると、アジア各国・各地域の株式市場が全面安になったことも嫌気さ
れ、下げ幅を拡大させた。一時は、ザラ場中では昨年12月8日以来の8000円割
れとなった。内外のマクロ景気悪化や国内輸出企業を中心とした上場企業の業
績悪化懸念が下げ要因となった。

東証33業種では、値上がりは空運と電気・ガスの2業種のみ。一方、海運、電
気機器、非鉄金属、ゴム製品、精密機械、機械、証券、商品先物、情報・通信、
パルプ・紙、鉱業、輸送用機器、保険、ガラス・土石、鉄鋼、小売、食料品、
化学などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは世紀東急(1898)、2位はラウンド
ワン(4680)、3位はオーエムシーカード(8258)。一方、値下がり率トップ
はシティグループ(8710)、2位はシルバー精工(6453)、3位はケネディク
ス(4321)。

個別銘柄動向は以下の通り

アルペン(3028)、CSの目標株価2000円への引き上げが買い手掛かり
1782円 123円高
 クレディ・スイス証券は、同社の目標株価を従来の1880円から2000円に引き
上げ、「OUTPERFORM」の投資評価を再確認したそうだ。これが買い
手掛かりになったと観測される。最重要月の12月を順調に終え、足元業況は堅
調とみられるという。一方、株価は足元で調整し、今後、見直される余地は大
きいとの印象だそうだ。上期営業利益で6割強増益、計画比2割強上振れでの
着地と推測しているという。但し、為替スワップの評価損などがあり、経常利
益以下での上振れは軽微だとも。数少ない業績上振れ、大幅増益企業と考えら
れるそうだ。同社の販売は、同業他社より堅調だが、背景として、出店抑制に
よる自店間競合緩和と、既存店活性化効果・PB 戦略修正効果などが挙げられ
るという。

パル(2726)、野村のレーティング「1」への引き上げが買い手掛かり
901円 100円高のストップ高買い気配
 野村證券は、同社のレーティングを従来の「2」から「1」へ、目標株価同
840円を1300円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになった
と観測される。前場は買い物殺到で値付かず。52 週MDの導入による粗利益
率の改善が明確になってきたため、野村予想を上方修正したという。09年2月
期は前期比9%増収、営業利益は同3%減益の40億円を見込んでいるそうだ。
10年2月期は同8%増収、営業利益はほぼ前期並の40億円を予想しているとも。
1株当たりネット手元流動性が1200円に上るなど財務体質は強固であり、割安
株として魅力は大きいと考えているもよう。

OMCカード(8258)、09年3月期第3四半期連結、46%営業増益を好感
192円 25円高
 14日に発表した、09年3月期第3四半期連結業績は、営業収益994億7000万
円(前年同期比13.5%減)、営業利益59億4100万円(同46.2%増)、経常利益60億
7700万円(同47.5%増)、四半期純利益49億7200万円(前年同期は262億700万円
の赤字)だった。この第3四半期時点での46%営業増益が好感されたようだ。
当第3四半期における取扱高は、順調に拡大したものの、貸金業法の施行を受
け、カードキャッシングの実質年率を引下げた影響等により、営業収益は前年
同期比13.5%減となった。一方、貸倒関連費用が、前期において抜本的な見直
しを実施したことにより減少したことや、投資有価証券償還益等を特別利益に
計上したことが寄与した。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日の大幅下落で日経平均(8023.31円)と25日移動平均線(15日現在、8619.
95円)との乖離率は6.92%にまで拡大した。9日ベースのRSIも29.40%に
まで低下した。25日移動平均線ベースのボリンジャーバンドのマイナス2σの
8038.73円も割り込んだ。短期的にやや売られ過ぎの感が強い。きっかけさえ
あれば、自律反発が期待できる一方、悪材料が出れば下方向に走り易い状況と
なった。

どちらに相場が動くかのカギは円相場が握っているとみている。ECB理事会
後、為替相場が円高に動くようなら、国際優良株中心に売り圧力が強まり、日
経平均は下方向に走るだろう。逆に、ユーロが反発するようなら、国際優良株
が買い戻され、日経平均はテクニカルリバウンドに入るとみている。

15日のECB理事会では、市場は0.5%利下げし、政策金利を2.0%にすること
を織り込んでいるが、一部では1.00%の利下げに踏み切るとの観測も浮上して
いる。仮に、1.00%の利下げが行われれば、目先の利下げ打ち止め感が出る可
能性もあり、これはユーロにとってポジティブなニュースになるとみている。
逆に、市場の予想以下の0.25%や予想通りの0.5%だった場合、金利先安観が
根強く残り、ユーロ安・円高が継続するだろう。

東京株式市場は、内部要因で相場が動く状況ではなく、外部要因に振らされる
自律性を喪失した状況が継続する見通しだ。特に、円相場の動向の影響を強く
受けるだろう。円安なら日本株は上がり、円高なら下がる。当面は、ただそれ
だけで、相場は右往左往するとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)


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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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15日のIPOレシオは前日の77.36から8.36ポイント上昇して85.71となった。
上昇は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は89.30と、こちらは3日連続
の低下。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場の調整が継続している様子が窺える。だが、明日以降、
5日移動平均線を上抜くようなら、短期的な調整一巡感が出る可能性がある。

カギを握るのは、グリー(3632)の値動き。同社株が動意付くようなら、IP
O空白期間ということもあり、直近IPO銘柄に物色の矛先が向かう公算が大
きい。

一方、3市場売買代金は前日から6億円減少して250億円となった。相変わら
ずの低水準だ。米国株安、円高を受け、東証一部の主力株も調整していること
もあり、資金が新興へ回ってきていない。

だが、東証一部の主力株が堅調でも、新興には資金が回ってきていなかったこ
とを考慮すると、この慢性的な閑散相場は、新興市場固有の問題と言えそうだ。

とにかく、物色の柱が育たない限り、新興は物色圏外に放置され続けるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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それにしても弱い相場が続きますね。オバマ期待が一気に萎んでしまったよう
です。8日に300万人の新たな雇用創出を目指す景気対策と、金融改革を一体
で行う景気対策の骨格を発表したことで、好材料出尽くしの動きになったよう
ですね。でも、ロイターの報道によれば、「米議会民主党指導部とオバマ次期
大統領の側近らが作成している景気対策法案について、2年間で約8500億ドル
の規模になるとの見通しを示した。」そうです。それまでの7750億ドルから膨
らむことになります。これは米株式市場・景気にとってはポジティブですね。
6日続落しているNYダウですが、今晩から調整一巡で、新大統領就任の20日
までスカッと戻して欲しいものです。

(藤井英敏)

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