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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年2月25日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7461.22 192.66 2.65％
ＴＯＰＩＸ 745.62 15.34 2.1％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1008.51 5.61 0.56％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 832.07 26.17 3.25％
マザーズ 290.88 4.16 1.45％
ヘラクレス 457.24 13.23 2.98％
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★ 相場概況（主力株）
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25日の日経平均は前日比192.66円高の7461.22円、高値は14時49分の7471.03円、
安値は13時７分の77330.44円。東証一部の売買代金は１兆3954億円、値上がり
銘柄数は1132銘柄、値下がり銘柄数は469銘柄、変わらずは98銘柄。
24日のＮＹダウは４日ぶりに反発した。前日比236.16ドル高の7350.94ドルで
取引を終えた。バーナンキＦＲＢ議長の議会証言を受け、米銀国有化の思惑が
後退したことが、反発のきっかけとなった。一方、２月の消費者信頼感指数が
過去最低の25.0に低下したことや、昨年12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格
指数の主要10都市の価格指数が、前年同月比での下落率が過去最大となったこ
となどは、上値抑制要因となった。
24日のＮＹ円相場は急落した。前日比２円５銭円安・ドル高の1ドル＝96円60-
70銭で取引を終えた。一時96円94銭と、約３カ月ぶりの円安・ドル高水準を付
けた。円は対ユーロでも大幅に５日続落した。前日比４円５銭円安・ユーロ高
の1ユーロ＝124円10-20銭で取引を終えた。円は一時124円75銭まで売られた。
25日付け日本経済新聞は、「政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに
向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大
し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。」
と報じた。
米国株の反発、円安に加え、政府が株価対策に動き出すことへの期待から、前
場の東京株式市場は買いが先行。日経平均は、４日ぶりに反発した。円安を好
感して、自動車や電機など輸出関連株が相場を牽引した。
後場に入り、利益確定売りで、日経平均は前場安値を下回る場面があったが、
大引けにかけ逆に前場高値を上回った。読売新聞ネット版が、「政府は25日、
与謝野財務・金融・経済財政相の下に経済対策を検討する有識者会議を設置す
る方針を固めた。」と報じたことが買い材料になったようだ。
なお、東証は25日、ＵＢＳ証券が時間外取引で、カプコンＣＢの発行総額の15
0億円の200倍にあたる３兆円分の売りと買いの注文を同時に出すという、誤発
注で、いったん成立した売買を取り消すと発表した。誤発注に基づく売買の取
り消しは07年に制度ができて以来、初めてのこと。
東証33業種では、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、機械、精密機械、保険、
その他製品、銀行、不動産、ガラス・土石、卸売、石油・石炭製品、サービス、
その他金融、金属製品などが値上がりした。一方、倉庫・運輸、小売、繊維製
品、パルプ・紙、証券、商品先物、電気・ガス、情報・通信の７業種が値下が
りした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはジョイント・コーポレーション（88
74）、２位は日本エム・ディ・エム（7600）、３位はシティグループ（8710）。
一方、値下がり率トップはロプロ（8577）、２位は日本電工（5563）、３位は
ベンチャーリンク（9609）。
個別銘柄動向は以下の通り
スルガ銀（8358）、野村のレーティング引き上げと自己株式取得が買い材料
728円 100高のストップ高買い気配
野村證券は、同社の目標株価は従来の960円から780円に引き下げたが、レー
ティングは従来の「２」から「１」へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かり
になったようだ。直近の株価はＴＯＰＩＸをアンダーパフォームしているが、
野村カバー地銀随一の高ＲＯＥなど当行の業績の相対優位は依然として健在で
あり、株価の調整は過度と考えるという。現下の市場環境を踏まえても、有価
証券の含み損益の変化によるＢＰＳの毀損が他行に比べ相対的に抑えられる点
もプラス材料であるとも。また、同行は、24日、自己株式取得を発表した。こ
れも買い材料になった。取得する株式の総数上限は850万株(発行済株式総数(
自己株式を除く)に対する割合 3.22%)、取得価額の総額上限は60億円、取得の
日程は09年２月25日(水)から09年５月29日(金)まで。
セキュアード(2392)、転換社債型新株予約権付劣後社債を発行、財務基盤拡充
を好感
42450円 4000円高のストップ高買い気配
24日、第三者割当によるユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の発
行及び業務提携等を発表した。財務基盤拡充が好感された。１．第三者割当に
よる社債総額30 億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債の発行、
２．社債総額15億円を限度とするユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社
債の引受コミットメント枠設定に関する契約の締結、３．パシフィック・アラ
イアンス・グループとの共同投資に係る業務提携契約の締結、を発表した。財
務基盤の強化及び今後の事業推進に必要な資金を調達するため、香港所在のフ
ァンド運用会社パシフィック・アライアンス・グループ(ＰＡＧ)傘下のパシフ
ィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド(ケイマン籍の投
資ファンド)を引受先として、第三者割当によりユーロ円貨建転換社債型新株
予約権付劣後社債を発行し最大調達額45億円(うち当初調達額は30億円)の資金
調達を行う。当初転換社債30億円の権利行使によりすべて株式に転換された場
合の割当先の持株比率は、41.90％。さらに追加転換社債15億円が発行され権
利行使によりすべて株式に転換された場合の割当先の持株比率は、51.96％。
業績への影響の見通しは、本新株予約権付社債については社債利息の支払いが
発生するが今期業績への影響は限定的。
ＫＮＴ(9726)、09年12月期通期連結、営業黒字転換予想を好感
88円 ８円高
24日、09年12月期通期連結業績予想を発表した。営業黒字転換予想が好感さ
れた。09年12月期通期連結業績は、売上高734億円(前期比0.2％減)、営業利益
１億円(前期は31億8600万円の赤字)、経常利益７億円(同31億5700万円の赤字)、
当期純利益１億円(同37億3800万円の赤字)の見通し。旅行業界において、全体
として需要の減退が懸念されるが、一方原油価格の下落や円高基調といった追
い風も予想される。このような情勢のもと、同社は09年度からスタートする中
期経営計画を策定した。本計画では、前期に実施した事業再編を土台として、
各事業ユニットが専門性、独自性、効率性を徹底的に追求し、安定的な利益を
創出する構造への改革を進めていく所存。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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25日付け日本経済新聞は、「政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに
向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大
し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。
政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。
株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の
株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。」と報じた。
また、25日付け読売新聞ネット版が、「政府は25日、与謝野財務・金融・経済
財政相の下に経済対策を検討する有識者会議を設置する方針を固めた。2009年
度補正予算案の編成を視野に、財界などから意見を聞き、公共事業を中心とす
る従来型の対策にとらわれない、柔軟で効果的な景気浮揚策を打ち出すことを
目指す。３月上旬に初会合を開く。会議は、与謝野氏が主宰し、日本経団連、
連合、消費者団体などのメンバーで構成する。麻生首相も出席する予定だ。」
と報じている。
株式市場に対する需給策、マクロ景気浮揚に向けた09年度補正の準備が着々と
進みつつある。今日の伸び悩む動きをみる限り、雰囲気的には、「どうせ、そ
んなことやっても、効かないよ」という感じだ。しかし、３月はメジャーSQが
控えている。禁じ手の政府による市場介入が大々的に行われれば、それなりの
インパクトを伴った上昇が期待できるだろう。
銀行等保有株式取得機構の20兆円枠を使っての市場への直接介入だけでは、需
給対策としては不十分だ。それとは別に、65年に設立した日本証券保有組合は
主に証券会社と投資信託の保有株式を対象として、市場外で買い取ったことが
効果を発揮したことを参考に、現在の中心的な売り手の外国人投資家の保有株
を市場外で30兆〜40兆円規模で買い取ることになれば、需給対策としては完璧
だ。買い取り資金は、GPIFに加え、郵貯、かんぽの資金を総動員すれば良いだ
ろう。
また、信用取引貸株料を３月に限り、10倍に引き上げたり、逆日歩を10倍に引
き上げたり、売り方のコストを一時的に上げることも効果的だろう。さらに、
政府による貸し株を行っている機関投資家への貸し株の前倒し返済の呼びかけ
も、それなりに有効と考える。さらに、日経平均への寄与度の高い銘柄に狙い
を絞って、集中的にカチ上げるのも一法だ。
いずれにせよ、３月期末をなんとか無事に通過させたいという政府・国会・財
界の危機意識は相当なレベルにまで高まったと考える。３月相場は、「官製相
場」の色彩が強まり、PKO（プライス・キーピング・オペレーション）ではな
く、PLO（プライス・リフティング・オペレーション）が発動されるとみてお
きたい。92年８月〜９月のPLOを想起しておくべきだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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25日のＩＰＯレシオは前日の65.45から3.06ポイント上昇して68.52となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平線は68.41と、こちらは４日連続の
低下。
なお、本日の上昇で僅かだが、ＩＰＯレシオは５日移動平均線を上回った。ま
た、注目していた人気銘柄のグリー（3632）が4630円前日比140円（3.12％）
高だった。直近ＩＰＯ市場の底入れ期待が出たと考える。
一方、３市場売買代金は前日から４億円減少して187億円となった。流動性枯
渇が続いている。この傾向が続く限り、新興市場の先高観が強まることはない。
ただし、東証一部銘柄を中心とした株価対策が本格的に論議し始めている。こ
れはポジティブに作用する見通し。新興は、貸借銘柄が少ないが、空売りの買
戻しが期待できる銘柄群には注目しておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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３月期末の株価対策が本格的に論議され出しています。やるなら、中途半端
な規模、やり方ではだめですね。徹底的にやらないと。投機筋に絶対に負け
ないという気概と、資金規模が重要です。生半可な対策だと、市場と投機筋
に足元もみられて、対策の効果は全く出ないことになるでしょう。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
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