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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年2月26日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7457.93 -3.29 -0.04％
ＴＯＰＩＸ 742.53 -3.09 -0.41％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1008.67 0.16 0.02％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 845.15 13.08 1.57％
マザーズ 296.99 6.11 2.1％
ヘラクレス 454.14 -3.1 -0.68％
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★ 相場概況（主力株）
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26日の日経平均は前日比3.29円安の7457.93円、高値は９時58分の7599.81円、
安値は14時26分の7433.06円。東証一部の売買代金は１兆2627億円、値上がり
銘柄数は812銘柄、値下がり銘柄数は775銘柄、変わらずは122銘柄だった。
25日のＮＹダウは前日比80.05ドル安の7270.89ドルで取引を終えた。１月の中
古住宅販売件数は、年率換算で449戸（前月比5.3％減）と、97年７月以来、11
年半ぶりの低水準に落ち込んだ。1月の販売件数が市場予測平均の479万戸を大
幅に下回ったことが嫌気された。一方、米財務省など金融当局が、ストレステ
ストについての詳細を発表したことで、厳格な検査により、金融不安の不透明
要因のひとつが解消されるとして、好感された。
ＮＹ円相場は３日続落した。前日比75銭円安・ドル高の1ドル＝97円35-45銭で
取引を終えた。一時、97円79銭と08年11月14日以来の安値を付けた。一方、Ｓ
＆Ｐがウクライナの長期債格付けを引き下げたことで、円は対ユーロで６日ぶ
りに反発した。前日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝123円80-90銭で取引を
終えた。
ＮＨＫは26日朝、「自民・公明両党は低迷が続く株価対策として、「銀行等保
有株式取得機構」が、金融機関などが保有する株式の買い取りを再開できるよ
うにする法案を来週にも成立させたうえで、買い取れる金融商品の対象を広げ
るため、法律を再改正することも検討したいとしています。」、「また、自民
党からは、銀行が保有する株式を買い取る措置を再開するのに関連して、日銀
が株価の安定につなげるため買い取る対象を「上場投資信託」などにも広げ、
日銀に損失が出た場合には政府が補てんできるようにすることなどについても、
検討すべきだという意見が出ています。」と報じた。
米国株が下落したものの、前場の東京株式市場では、対ドルでの円相場の下落
や、ＮＨＫが報じた政府・与党の株価対策への期待で、日経平均は続伸した。
円安を背景に輸出関連株が相場を下支えした。一方、上値を積極的に追う材料
も乏しく、7600円付近での売り圧力には押された。
後場に入ると、日経平均は前日比マイナスに転じた。米国時間26日に１月の米
新築住宅販売件数、1月耐久財受注高が発表されることや、国内では明日、１
月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、1月失業率、１月鉱工業生産などが発表
になるため、模様眺め気分が強まった。また、上値の重さも嫌気され、手仕舞
い売りがかさんだ。
東証33業種では、ガラス・土石、その他金融、鉄鋼、倉庫・運輸、その他製品、
精密機械、空運、金属製品、鉱業、石油・石炭製品、化学、パルプ・紙、食料
品、情報・通信などが値上がりした。一方、ゴム製品、非鉄金属、保険、証券、
商品先物、電気機器、建設などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはアトリウム（8993）、２位は西松建
設（1820）、３位はユーシン（6985）。一方、値下がり率トップはアドバンテ
スト（6857）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はロプロ（8577）。
個別銘柄動向は以下の通り
ユーシン（6985）、自己株式取得を好感
279円 46円高
26日14時、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の
総数上限は320万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.01％
）、取得価額の総額上限は８億円、取得期間は09年３月２日から09年11月13日。
ポイント（2685）、ＧＳの、新たにコンビクション(買い)リスト採用が買い手
掛かり
4050円 350円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の目標株価を従来の6300円から5700円
へ引き下げたが、新たにコンビクション(買い)リストに採用したそうだ。これ
が買い手掛かりになったと観測される。衣料全般が弱含むなか、同社も業績懸
念が浮上しているという。しかし、短サイクルモデルでも完成度が高いこと、
成長力のあるブランドを有し相対的に健闘する駅ビル比率が高いこと、そして、
来期数少ない増益銘柄にもかかわらず、ＰＥＲは10年３月期ＧＳ予想９倍(専
門店平均11倍、小売平均14倍)であること、などを強調したもよう。積極的な
株主還元姿勢やバランスシートの健全性(ネットキャッシュ140億円程度)も魅
力だとも。
旭硝子（5201）、セマテックと次々世代半導体の製造部材共同開発が買い材料
455円 24円高
26日付け日経産業新聞は、「旭硝子は25日、米半導体業界団体セマテックと
次々世代半導体の製造部材を共同開発すると発表した。2016年以降の量産が計
画されている22ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代の回路形成に使う露光
部材の量産技術を確立する。次世代の半導体材料の開発ではＪＳＲ（4185）や
三菱ガス化学（4182）なども力を入れている。」と報じた。これが買い材料に
なったようだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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為替市場の円安、株価対策への期待が相場にポジティブに作用する一方、内外
のマクロ環境悪化、企業収益悪化が相場にネガティブに作用している。
テクニカル的には、日経平均は２日連続で５日移動平均線（26日現在、7396.05
円）を終値で上回った。明日以降、これを上回っている限り、自律反発局面が
続く見通しだ。逆に、割り込むようだと、調整色が強まる公算が大きい。
今後の相場の方向性を決めるのは株価対策の中身や規模とみている。
需給対策として、どの程度の規模を用意するのかが最大のポイントだ。伝えら
れている銀行等保有株式取得機構の20兆円だけでは、相場を押し上げるには、
額が小さ過ぎる。他に、30兆円程度用意して、外国人投資家専用の売りの受け
皿を用意する必要がある。その意味では、郵貯・かんぽの資金の有効活用に政
策論議が踏み込むかに注目している。
投資家対策としては、現行の証券優遇税制の恒久化はもちろん、個人の株式譲
渡益の原則非課税化も視野に入れた論議を期待したいところ。100年に一度の
危機であり、なんでもありというのなら、金融資産を潤沢に持つ個人にリスク
を取って株式投資をしてもらう代わりに、税金を免除するというくらいの対応
があって然るべきだ。
一方、悪化するマクロ環境に対する対応として、100年に一度の危機を克服す
るにふさわしい大規模な09年度補正予算も欠かせない。平時ならば、全ての需
給ギャップを公的需要でまかなう必要はない。だが、非常事態（戦時）と認識
した上で、短期的に株価を押し上げたいのなら、足元の需給ギャップの20兆円
程度の倍の40兆円規模の対策は打ち出して欲しいところ。
同時に、日銀もリスク資産を積極的に増やし、バランスシートを非伝統的に膨
らませる必要がある。国債はもちろん、社債も株式も政府保証を付けてガンガ
ン買う。特に、社債に関しては、格付けの低いものも、積極的に購入する姿勢
をみせることが重要だろう。
突飛な発想だが、日銀が為替介入同様、裁定買いで株式市場に委託介入をして、
裁定買い残を数兆円規模で積み上げることもありだろう。銀行等保有株式取得
機構が先物を買い煽って、日銀が裁定買い介入するのだ。無論、損失には政府
保証をつけ、ある程度、相場をカチ上げたら、５年〜10年程度かけて、決済し
ていけばよいだろう。
最後に、空売りに対する懲罰的なコスト負担を課すことも効果的だ。信用取引
貸株料や逆日歩を、考えられないくらい引き上げて、買い戻しを迫るのも一法
だ。
現在の政策当局がどの程度のスピードで対策を取りまとめ、実効性のあるもの
を打ち出せるかを市場は固唾を飲んで見守っている。100年に一度の危機対応
にふさわしいものが出てこないと、株式相場は失望し、バリュエーションの低
下に沿った下落を続ける見通しだ。
少なくとも、常識的な対応だけでは、市場に足元を見透かされ、株価対策は世
紀の大失敗に終わるとみている。
このまま放って置けば、最悪シナリオなら、ドルが紙屑になり、わが国の外貨
準備も紙屑になるという危機を前提にした危機対応が求められよう。中途半端
な対策なら、むしろ、市場の自律性を損なうため、やらない方がマシとも言え
る。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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26日のＩＰＯレシオは前日の68.52から13.48ポイント上昇して82.00となった。
上昇は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は66.17と、こちらは５日連続の
低下だ。
なお、ＩＰＯレシオは昨日時点で５日移動平均線を上回っていた。直近ＩＰＯ
銘柄の人気銘柄のグリー（3632）は4720円前日比90円高と堅調だった。５日移
動平均線（26日現在、4718円）を僅かだが上回った。自律反発が期待できる状
況となった。明日以降、５日移動平均線を上回る限り、25日移動平均線（同、
5458円）を目指すとみる。同時に、直近ＩＰＯ市場の反発も期待できよう。
一方、３市場売買代金は前日から４億円増加して191億円となった。流動性枯
渇が継続している。ボリュームが増加してこないため、新興市場全体の先高観
が強まる状況ではない。だが、真偽の程は不明だが、市場では、貸借銘柄に関
しては、売り方が買戻しを急ぐ動きがみられるという。よって、当面は、貸借
銘柄に関しては、買戻しによる堅調相場が期待できるかもしれない、と考える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が26日発表した２月第３週（２月16〜20日）の投資部門別売買動向で
は、外国人が６週連続で売り越しました。売越額は3567億円と、前週の1963
億円から大幅に増加しましました。一方、信託銀行は７週連続の買い越しで
す。買越額は2707億円で、前週の1396億円から増加しました。外国人投資
家の売りが継続しています。株価対策をやるなら、まず、この外国人投資家
の売りを市場外で完全に吸収する必要があるでしょう。その上で、銀行等保
有株式取得機構と日銀が、目標とするレベルまで買い上がれば良いでしょう
ね。ただし、必要以上にカチ上げると、売り方が完全に死んでしまいます。
本当に必要なレベルまでのＰＬＯ（プライス・リフティング・オペレーショ
ン）にしておかないと、官製相場が終わった後、東京株式市場にはぺんぺん
草も生えないことになりかねません。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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