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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月9日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7086.03 -87.07 -1.21％
ＴＯＰＩＸ 710.53 -10.86 -1.51％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1001.25 -3.93 -0.39％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 769.02 -36.01 -4.47％
マザーズ 280.49 -3.38 -1.19％
ヘラクレス 422.8 -4.2 -0.98％
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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前週末比87.07円安の7086.03円、高値は９時７分の7241.02
円、安値は12時53分の7028.49円。東証一部の売買代金は4478億円、値上がり
銘柄数は568銘柄、値下がり銘柄数は987銘柄、変わらずは151銘柄だった。日
経平均は２日続落し、昨年10月27日の終値ベースのバブル後安値7162.90円を
下回り、82年10月６日の6974.35円以来、26年５カ月ぶりの安値水準に沈んだ。
６日のＮＹダウは、前日比32.50ドル高の6626.94ドルで取引を終えた。２月の
雇用統計で非農業部門雇用者数が65万1000人減と市場予想の65万2000人とほぼ
一致した。だが、失業率は8.1％と前月から0.5ポイント上昇したことが重石と
なった。
ＮＹ円相場は反落した。前日比25銭円安・ドル高の1ドル＝98円25-35銭で取引
を終えた。円は対ユーロで大幅に反落した。前日比1円35銭円安・ユーロ高の1
ユーロ＝124円25-35銭で取引を終えた。円を売って金利が高いユーロを買う動
きが強まった。
寄り付き前発表の１月の国際収支（速報）では、経常収支は、輸出が落ち込み
などを背景に1728億円の赤字（前年同月は１兆1637億円の黒字）となった。経
常赤字は96年１月以来13年ぶりで、比較可能な85年以来、最大の赤字額を記録
した。貿易収支は8444億円の赤字（前年は713億円の黒字）と過去最大の赤字
となった。サービス収支は2558億円の赤字、所得収支は9924億円の黒字、経常
移転収支は650億円の赤字だった。
また、対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、２月
の対内株式は海外からの取得９兆9262億円に対し処分が11兆211億円で、差し
引き１兆949億円の流出超と、８カ月連続の売り越しだった。
前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。外国人投資家が売り、それを信託
銀行経由の年金が拾うという図式に変化はなかったと観測される。世界景気悪
化懸念から上値を追う材料が乏しく、商いは薄かった。一方、株価対策への期
待感もあり、下値を売り叩く動きもみられなかった。
後場に入り、アジア各国・各地域の株式市場の下落を嫌気して、一時7028.49
円まで売られたが、心理的節目の7000円に接近したことで、押し目買いが入っ
た。また、7000円付近での執拗な公的資金の買いも観測されていた。この結果、
本日のところは、7000円割れは回避された。なお、２月の街角景気は２カ月連
続で上昇し、判断指数は前月比2.3ポイント上昇の19.4となった。
東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、ガラス・土石、空運、その他製品、
非鉄金属、海運、精密機械の８業種が値上がりした。一方、不動産、保険、医
薬品、金属製品、パルプ・紙、銀行、情報・通信、建設、電気・ガス、電気機
器、証券、商品先物などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
ピクセラ（6731）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはシル
バー精工（6453）、２位はＣＳＫホールディングス（9737）、３位は武田薬品
（4502）。
個別銘柄動向は以下の通り
ピジョン(7956)、10年１月期３％営業増益予想、前期期末配当増配を好感
2330円 200円高
６日、10年１月期通期連結業績予想と前期期末配当増配を発表した。これが
好感された。10年１月期通期連結業績は、売上高560億円(前期比5.5％増)、営
業利益44億円(同3.1％増)、経常利益43億5000万円(同1.3％増)、当期純利益30
億円(同5.1％増)の見通し。国内育児用品事業においては、景気低迷に伴い、
個人消費に回復の兆しがみえない環境にあるが、スピードを持った施策展開に
よる既存事業の強化に加え、徹底した原価低減を進めること等によって、収益
性の向上を図っていく。海外事業においては、グループの成長ドライバとして、
引続き経営資源を重点的に投入し、海外市場におけるブランドロイヤリティの
強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大していく。特に、中
国においては、更なる販売基盤の整備、生産拠点の拡充を進めていく。同日併
せて、09年１月期期末配当予想を前回予想の23円から９円増配の32円に修正し
た。
イエローハット(9882)、12日にＥＴＣ助成開始、特需期待が引き続き買い材料
334円 49円高
７日付け朝日新聞ネット版は、「「地方は上限１千円」などが目玉の高速道
路料金の大幅値下げに先駆け、値下げを受けるのに必要な自動料金収受システ
ム(ＥＴＣ)設置の助成が12日に始まる。助成額は四輪車が１台あたり5250円、
二輪車は１万5750円。国土交通省所管の高速道路交流推進財団が発表した。同
財団のホームページにアクセスが集中するなど、利用者の関心の高さを示した。
財団が指定する取扱店に行き、アンケートなどにこたえると、その場で助成が
受けられる。契約期間は２年以上、助成を受けた後の残額の支払いは２回以上
の分割にするなどの条件がある。ＥＴＣの価格は、取り付け代も含めて１万〜
２万円前後。高速道路料金の値下げは、ＥＴＣ装備車を対象に28日から始まる。
東京、大阪の近郊を除く地方部では、普通車以下は土日祝日だと上限１千円。
別料金の東京湾アクアラインと本四連絡橋では20日から。」と報じた。ＥＴＣ
特需期待が引き続き、買い材料になっているようだ。
航空電(6807)、ＵＢＳのレーティング「Ｂｕｙ」への引き上げが買い手掛かり
395円 14円高
ＵＢＳ証券は、同社のレーティングを従来の「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕ
ｙ」へ、目標株価は400円から500円へ、それぞれ引き上げたそうだ。これが買
い手掛かりになったと観測される。ＵＢＳ証券は、電子部品セクターは歴史的
に大きい在庫循環(調整過剰)が投資機会を提供しているとみているという。個
別銘柄の選択では、主力製品の中期成長力や業界地位に着目しているとも。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東京株式市場が底打ちするための条件は、（１）米国株式市場が目先の底を打
つこと、（２）大規模な09年度補正予算の詳細な内容が明らかになること、（
３）銀行等保有株式取得機構の機能拡充の詳細が明らかになること、が挙げら
れる。
市場では、短期的には、需給対策である（３）への関心が強まっている。これ
に関しては、与党を中心に具体策の検討が進展しているとみられるが、決定内
容が明らかになるまでは、市場は評価のしようがない。期待感は燻るものの、
明らかになるまでは、投資家はそれを好感した投資行動を取ることはないだろ
う。
一方、２月の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、
対内株式は海外からの取得９兆9262億円に対し処分が11兆211億円で、差し引
き１兆949億円の流出超と、８カ月連続の売り越しとなっている。この外国人
投資家の日本株売りは当分続く見通しだ。この売り姿勢は、前述の（１）が実
現しない限り転換することはなさそうだ。
また、（２）に関しては、総選挙を控え、政府・与党は、景気対策の前倒し執
行などを着実に積み上げて内閣支持率や政党支持率を高めていきたいと考えて
いるとみられるため、早晩、市場の期待する規模・内容の補正案が明らかにな
るとみている。
現時点では、前述の３条件がどれも満たされていない。少なくとも、どれか一
つが満たされるまでは、東京株式市場の底値模索は続く見通しだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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９日のＩＰＯレシオは前週末の83.33から9.33ポイント低下して74.00となった。
低下は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は95.28と、こちらは２日連続の
低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面と認識している。直近ＩＰＯ市場の人気銘
柄のグリー（3632）は前日比4690円で取引を終えている。少なくとも、同社株
が冴えない動きを続ける限り、直近ＩＰＯ市場の調整は継続する可能性が高そ
う。
一方、３市場売買代金は前週末から１億円減少して144億円となった。流動性
が枯渇している。個人投資家が新興銘柄を投資対象外としているためだろう。
日経ジャスダック平均は続落し、終値は前週末比３円93銭安の1001円25銭と２
月24日の1002円90銭を下回って約２週間ぶりに昨年来安値を更新した。大証ヘ
ラクレス指数は８日続落し、終値は同4.20ポイント安の422.80と連日で算出来
安値を更新した。
買い手不在の中、指数の底値模索が続いている。個人投資家の買い意欲が回復
するまでは、この傾向が続くだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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第２回ＷＢＣ第１ラウンドの日本−韓国戦の平均視聴率が、関東地区で37.8％、
関西地区で40.1％と今年の全番組で最高を記録したそうです。野球人気がいき
なり復活したとは思えません。不況を背景に、家から出ない人が増えたため、
視聴率が上がったのかなと考えています。もしそうなら、景気や株価にとって
はあまり良いニュースではないですねぇ。
（藤井英敏）
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