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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月13日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7569.28 371.03 5.15％
ＴＯＰＩＸ 724.3 23.37 3.33％
日経ＪＡＳＤＡＱ 998.6 4.15 0.42％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 767.45 15.96 2.12％
マザーズ 285.43 5.47 1.95％
ヘラクレス 436.06 8.05 1.88％
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★ 相場概況（主力株）
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13日の日経平均は前日比371.03円高の7569.28円、高値は14時９分の7571.45円、
安値は９時４分の7300.87円。東証一部の売買代金は１兆9488億円、値上がり
銘柄数は1235銘柄、値下がり銘柄数は370銘柄、変わらずは108銘柄だった。日
経平均は大幅に反発し、25日移動平均線（13日現在、7488.19円）を上抜いた。
12日のＭＹダウは３日続伸し、前日比239.66ドル高の7170.06ドルで取引を終
えた。２月の小売売上高は前月比0.1％減と２カ月ぶりマイナスとなった。だ
が、市場予想の0.4％減を上回った上、既に発表された１月の売上高も１％の
上昇から今回1.8％へと大幅に上方修正されたことが好感された。
また、Ｓ＆ＰがＧＥの債務格付けを「トリプルＡ」から「ＡＡプラス」に一段
階引き下げたが、見通しが「安定的」だったことが好感された。さらに、バン
カメのルイスＣＥＯが、収益力の強さを示すとともに追加の公的資金注入に否
定的な見解を述べたと伝わったことも、好材料となった。
米株の大幅上昇を好感し、前場の東京株式市場では、日経平均は買戻し主導で
反発した。12日夕に、パーソンズ会長が追加の公的資金注入は必要はないと述
べたとロイター通信が報じたことで、シティグループ株が時間外取引で一段高
となったことも、追い風となった。また、13日付け日本経済新聞が、「政府・
与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株価指数に連動する上場
投資信託（ＥＴＦ）の買い取りを可能にする方向で検討に入った。」と報じた
ことも、相場の押し上げ要因となった。さらに、９時51分、日経速報ニュース
が、「麻生太郎首相は13日午前、国会内で公明党の太田昭宏代表らと会談し、
世界的な景気悪化を受けた追加経済対策を取りまとめることで一致した。」と
報じたことも買い材料となった。
225のＳＱ値は7491.33円、ＴＯＰＩＸは713.83ポイント。ＳＱ絡みの売買（推
計・概算）は、225型は、4.44億株、4048億円、ＴＯＰＩＸ型は、2.86億株、1
476億円、合計は7.29億株、5524億円。
後場に入っても、堅調な相場が続いた。だが、膠着感は強く、後場の日経平均
の値幅は48.11円にとどまった。週末で手仕舞い売りが出た上、CME Globexで
米株価指数先物がやや軟調に推移したことで、上値が重かった。一方、アジア
各国・各地域の株式市場が総じて堅調に推移したことや、政策期待で、下値を
売り叩く動きはみられなかった。
東証33業種では、全業種が値上がりした。ゴム製品、電気機器、証券、商品先
物、輸送用機器、精密機械、銀行、建設、鉱業、化学、石油・石炭製品、金属
製品、鉄鋼、情報・通信、非鉄金属、その他製品、繊維製品、機械、倉庫・運
輸などの値上がりが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップはＳＦＣＧ（8597）、２位はエプソン
トヨコム（6708）、３位はシティグループ（8710）。一方、値下がり率トップ
はシルバー精工（6453）、２位はゼクス（8913）、３位は日立国際電気（6756
）。
個別銘柄動向は以下の通り
ソフトバンク(9984)、債権流動化商品の機関投資家向け販売再開が買い材料
1197円 72円高
13日付けの日本経済新聞が、「ソフトバンクは携帯電話端末の割賦販売に伴
う債権（売掛金）の流動化商品の機関投資家向け販売を再開する。2009年１−
３月期に同流動化商品を約610億円販売する見通し。うち約150億円が機関投資
家向けで、08年７−９月期以来となる。流動化商品への投資に慎重な機関投資
家が多いが、条件面で折り合いがついたようだ。」と報じた。これが買い材料
になったようだ。
エプソン(6724)、ソニーと、中・小型液晶ディスプレイ事業分野で提携が買い
材料
1212円 95円高
12日、ソニー(6758)と、エプソンの中・小型液晶ディスプレイ事業資産の一
部をソニーへ譲渡することを含めた、中・小型液晶ディスプレイ事業分野での
提携に向けての協議を開始することに合意したと発表した。これが買い材料と
なった。今後、法的拘束力を有する契約を09年６月末に締結することを目標に、
両社で協議していく。中・小型液晶ディスプレイ事業を推進するエプソンの子
会社であるエプソンイメージングデバイス株式会社（以下「エプソンイメージ
ング」）は、アモルファスシリコンＴＦＴ液晶と低温ポリシリコンＴＦＴ液晶
の技術をもとに、高精細、広視野角技術など独自の技術を培いながら商品ポー
トフォリオの転換を図ってきた。ソニーとの提携により、エプソンイメージン
グの有する液晶技術やアモルファスシリコンＴＦＴ液晶の生産力が最大限活か
されると考えている。
戸田工(4100)、従来の３割減の費用で土壌汚染対策のとれる技術開発が買い材料
313円 19円高
13日付けの日本経済新聞が、「有害物質で汚れた土壌や水を、ナノテクノロ
ジー（超微細技術）できれいにする試みが広がってきた。戸田工業は鉄のナノ
粒子を使って汚染物質を除去し、従来の３割減の費用で土壌汚染対策のとれる
技術を開発した。水の浄化でも大幅に処理施設を削減できるなど、環境ビジネ
スの新しい切り札となっている。」と報じた。これが買い材料になった。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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13日付け日本経済新聞は、「政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能
を拡充し、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い取りを可能にす
る方向で検討に入った。買い取り資金は主にＥＴＦ転換権の付いた政府保証債
を個人投資家などに販売して調達。個人マネーを間接的に株式市場に誘導する
ことで株価の底割れを防ぎ、日本の金融システムが動揺することを回避する。」
と報じた。
また、現在は「経済有事」ともいうべき事態で、政府・与党が全力を挙げて難
局を乗り切らねばならないとし、麻生首相は、各界各層の英知を集め、オール
ジャパンとして大胆な発想で、単年度でなく多年度の視野で、景気の底割れを
絶対に防ぎ、雇用を確保し国民の痛みを軽減し、未来の成長力強化につなげる
追加の景気対策の検討を、与党幹部に指示した。
政府・与党による「株価対策」と「景気対策」の策定が急ピッチに進む見通し
が立った。この２つの対策は、４月２日のＧ20のお土産となる公算が大きい。
よって、来週以降の株式市場では、政策への期待から堅調な相場がイメージさ
れる。日経平均の想定レンジは7200円〜8500円程度。売り方の買戻しが下値を
支えよう。
特に、株価対策の実現確度が高まるようなら、買戻しが一段と加速公算が大き
い。証券各社は、新規のＥＴＦの設定に動くことが予想される。現在のＥＴＦ
市場の規模は２兆円程度。取得機構の資金枠は20兆円であり、おそらく、18兆
円程度の新規のＥＴＦが新規で組成されることになる。また、連動させる指数
はＴＯＰＩＸとみている。
米国株式市場の動向や為替の動向に振らされる場面はあるだろうが、株価対策
と景気対策という国内独自の材料が出たことで、これまでほど、外部環境の影
響を受け難い相場つきになるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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13日のＩＰＯレシオは前日の51.72から14.31ポイント上昇して66.04となった。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は66.81と、こちらは６日連続の低下。
ＩＰＯレシオが、経験則上の底値圏の30〜50台（３月12日：51.72）で大幅に
反発したことから、12日に直近ＩＰＯ市場は目先の底入れを果たした可能性が
高まったとみる。
今後、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上抜き、その後、５日移動平均線が上
向くようなら、直近ＩＰＯ銘柄のリバウンドが鮮明になる可能性が高そう。
一方、３市場売買代金は前日から１億円増加して235億円となった。依然とし
て、絶対水準が低く、流動性が枯渇している。なお、ジャスダック上場銘柄の
３月第１週（２−６日）の投資部門別売買状況表では、個人が２月第２週以来、
３週ぶりに買い越した。買越額は30億8900万円。事業法人も自社株買いで５週
連続で買い越した。
一方、外国人は３週連続の売り越しだ。売越額は20億5700万円と前週の4900万
円から大幅に拡大した。また、投資信託は個人の解約売りなどで９週連続の売
り越しだった。個人投資家の買い越し転換は確かに明るい材料だが、外国人及
び投信の解約売りが止まらない限り、新興市場の需給は改善しないだろう。こ
のため、個人投資家が新興銘柄を力強く、買い越し続けるとは考え難い。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ購入が現実味を帯びてきましたね。ま
だ、予断は許せませんが、実現するようなら、需給的には相当なインパクト
が期待できそうです。おそらく、ＥＴＦ転換権の付いた政府保証債は、損失
補填されるため新たな投資家が株式市場に入ってくる可能性が高いですね。
今回の試みが、数年後上手く行く（利食える）ようなら、この政府保証債が、
将来の株式投資ブームの呼び水になるかも知れませんね。
（藤井英敏）
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