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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年5月20日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9344.64 54.35 0.59％
ＴＯＰＩＸ 886.3 6.54 0.74％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1070.11 5.81 0.55％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 859.46 6.52 0.76％
マザーズ 350.73 -0.7 -0.2％
ヘラクレス 524.13 0.7 0.13％
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★ 相場概況（主力株）
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20日の日経平均は前日比54.35円高の9344.64円、高値は９時７分の9399.40円、
安値は12時32分の9311.61円。東証一部の売買代金は１兆3709億円、値上がり
銘柄数は1155銘柄、値下がり銘柄数は397銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均
は小幅に２日続伸。
19日のＮＹダウは前日比29.23ドル安の8474.85ドルで取引を終えた。４月の住
宅着工件数が、年率換算で前月比12.8％減の45万8000戸と、今年１月に記録し
た過去最低を更新したことが嫌気された。前月水準を下回ったのは２カ月連続
で、前年同月比では54.2％の大幅減だった。ただし、主力の「一戸建て」に限
ると、４月の着工、許可件数はともに前月比プラスだった。
ＮＹ円相場は反発した。前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝95円90銭-96円ち
ょうどで取引を終えた。円は対ユーロで続落。前日比35銭円安・ユーロ高の１
ユーロ＝130円90銭-131円ちょうどで取引を終えた。
寄り付き前発表の１-３月期ＧＤＰ速報値は、実質で前期比4.0％減、年率換算
では15.2％減となり、過去最悪を２期連続で更新した。市場予想平均は年率16
.3％減だったため、予想ほどは悪くなかった。第１次石油ショックの影響があ
った1974年１-３月期の年率13.1％減が過去最悪だったが、季節調整の結果、0
8年10-12月期の実質成長率は前期比3.8％、年率14.4％減に下方修正されてい
る。
米国株に方向感がなく、対ドルで円高傾向でもあったため、前場の日経平均は
膠着感の強い、もみあいとなった。手掛かり材料が乏しく、積極的な売買が手
控えられた。
後場に入り、手掛かり材料難を背景に、相場は一段と膠着感を強めた。日経平
均の後場の値幅は40.83円。
東証33業種では、非鉄金属、卸売、石油・石炭製品、鉄鋼、海運、鉱業、医薬
品、金属製品、サービス、機械、化学、建設、小売、証券、商品先物、ゴム製
品、銀行などが値上がりした。一方、保険、パルプ・紙、繊維製品、倉庫・運
輸、ガラス・土石、空運、その他金融の７業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本建設（1879）、２位は東海染
工（3577）、３位は世紀東急（1898）。一方、値下がり率トップはＴ＆Ｄホー
ルディングス（8795）、２位はＪＵＫＩ（6440）、３位は日本板硝子（5202）。
個別銘柄動向は以下の通り
新日建(1879)、10年３月期通期連結業績、大幅増収・営業増益を好感
140円 29円高
20日14時、10年３月期通期連結業績予想を発表した。大幅増収・営業増益見通
しが好感された。10年３月期通期連結業績は、売上高650億円(前期比22.1％増
)、営業利益26億円(同71.2％増)、経常利益20億円(同0.5％増)、当期純利益15
億円(同13.2％増)の見通し。同社グループを取り巻く環境は、引き続き、金融
信用収縮に伴う不動産取引の停滞に影響を受けるものの、最近の経済環境の変
化により最終消費者の購買意欲にも一部明るい兆しも出てきていることから、
民間の建設および不動産市場の潜在ニーズは確かなものがあり、中・長期的に
は投資意欲が回復すると見込んでいる。
光通信(9435)、自己株式取得を好感
2180円 150円高
20日12時、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式
の総数上限は、150万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.64
％)で、株式の取得価額の総額上限は、20億円(上限)。自己株式取得の日程は、
09年５月21日から09年９月30日まで。同日併せて、10年３月期通期連結業績予
想を発表した。10年３月期通期連結業績は、売上高3350億円(前期比0.4％増)、
営業利益220億円(同2.5％増)、経常利益210億円(同0.5％増)、当期純利益115
億円(前期は10億200万円の赤字)の見通し。引き続き事業提携や代理店開拓を
中心とする販売網拡大を行うとともに、商材・サービスの拡充による付加サー
ビスの獲得、潜在顧客を含めた顧客データベースの精度向上、既存顧客との継
続的な取引関係を維持するためのサポート体制の強化等に取り組んでいく。
冶金工（5480）、ステンレスの輸出価格が約１年ぶりに上昇が買い材料
393円 28円高
20日付け日本経済新聞は、「建材や家電に使うステンレスの輸出価格が約１年
ぶりに上昇した。ニッケル系の香港向け価格（運賃込み）は現在１トン2200ド
ル中心。３月には2000ドルを切る取引が目立ったが、日本メーカーは原料のニ
ッケル価格上昇を受けて、200ドル程度の値上げを浸透させている。」と報じ
た。これが買い材料になった。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で15.2％減と過去
最悪を更新したが、発表数値はほぼ予想通りであり、株式市場では４−６月期
の小幅プラスが見込まれている。このため、過去の数値である１−３月期ＧＤ
Ｐの悪化を気にする動きにはならないだろう。
なお、20日12時29分の日経速報ニュースは、「企業部門の厳しさが続く一方で、
市場が４−６月期の回復を期待するのが個人消費と公共投資だ。４月から省燃
費車向け減税措置が拡大したことで、「志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）が
19日に、対象車の受注が前年同月比で約３割増えたことを明らかにした」と日
経産業新聞が伝えた日産自は前場に前日比５％近く上昇した。省エネルギー家
電の購入を後押しする「エコポイント」制度の導入で、液晶テレビの買い替え
期待も強まっている。前場の業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では「化学」、
「ガラス土石製品」が上昇。景気対策による個人消費の下支え期待が物色の手
掛かりとなっている。」と報じている。
今後、東京株式市場では、政府の追加景気対策でメリットを受ける企業群の物
色を継続する公算が大きいとみている。また、３月決算企業の業績見通し発表
が一巡した。今期の業績好調や、前期で業績底入れが期待できる企業群に対す
る買いも入ってくるだろう。一方、我が国マクロ環境が劇的に改善するわけで
はない。特に、物価の下落傾向が顕著だ。このため、当面の東京株式市場の上
値は限定的とみている。下値は下値で、追加景気対策でマクロ環境が下支えさ
れるため、相場の下値も堅いだろう。よって、当面の日経平均は、横這い・ボ
ックス相場となる見通し。
また、投資家の関心は円相場に集中している感が強い。このため、円高に振れ
れば、日経平均はレンジの下限を模索し、円安に振れればレンジ上限を試す見
通しだ。なお、円相場に関しても、先進国間の政策金利の水準に大きな差がな
い上、どこも足元景気が悪化しているため、円は、対ドルでも、対ユーロでも、
上下どちらかに、一方的に動くとはみていない。結局、世界の金融市場のボラ
ティリティは低下傾向を辿るとみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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20日のＩＰＯレシオは前日から5.52ポイント低下して126.19となった。４月30
日以降、12日間、上昇と低下を交互に繰り返している。このため方向感が掴み
難い。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は120.21と、こちらも２日ぶりの低下。５日移動
平均線も、５月７日以降、１日おきに上昇と低下を交互に繰り返している。
このような傾向が続く限り、直近ＩＰＯ市場は、方向感乏しい、もみあいとな
る公算が大きい。
一方、３市場売買代金は前日から22億円増加して206億円となった。増加した
とは言え、水準は低い。このレベルで推移する限り、新興市場の流動性枯渇は
継続し、先高観も強まることはない。
個人投資家が、新興銘柄を物色対象外としていることが主因だが、今後も、ポ
ジティブな材料が出現しない限り、この傾向は続く公算が大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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信用の評価損益率は11週連続で改善しています。15日申し込み時点の評価損益
率はマイナス11.34％と、１日申し込み時点のマイナス13.09％からマイナス幅
が1.75ポイント縮小し、昨年６月６日時点のマイナス10.16％以来の水準まで
改善しました。この評価損益率が悪化傾向に転じない限り、信用買い方の投げ
売りは出難く、相場は下がり難い状況が維持されるでしょう。一方、信用の買
い残は１兆1020億円と、１日申し込み時点に比で789億円増加しました。思っ
たより増加していません。買い方が調子こいて残を積み上げていないこともポ
ジティブ材料ですね。
（藤井英敏）
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