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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年5月21日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 9264.15 -80.49 -0.86％
ＴＯＰＩＸ 881.44 -4.86 -0.55％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1066.67 -3.44 -0.32％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 863.86 4.4 0.51％
マザーズ 352.52 1.79 0.51％
ヘラクレス 531.3 7.17 1.37％
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★ 相場概況（主力株）
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21日の日経平均は、前日比80.49円安の9264.15円、高値は９時２分の9286.35
円、安値は９時58分の9189.92円。東証一部の売買代金は１兆3202億円、値上
がり銘柄数は599銘柄、値下がり銘柄数は950銘柄、変わらずは150銘柄。日経
平均は３日ぶりに反落。
20日のＮＹダウは続落した。前日比52.81ドル安の8422.04ドルで取引を終えた。
ヒューレット・パッカードや、バンカメ以外の金融株の下落が相場の足を引っ
張った。ＦＲＢがＦＯＭＣの経済予測で、実質成長率見通しを前回１月分（マ
イナス1.3-マイナス0.5％）からマイナス2.0-マイナス1.3％に下方修正したこ
とも嫌気された。一方、原油など商品先物相場が堅調を背景に、素材株が買わ
れ、相場をサポートした。
ＮＹ円相場は続伸した。前日比１円05銭円高・ドル安の１ドル＝94円85-95銭
で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発した。前日比20銭円高・ユー
ロ安の１ユーロ＝130円70-80銭で取引を終えた。ＮＹ原油先物相場は上昇した。
ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.94ドル高の１バレル62.04ドルで終えた。一時
62.15ドルまで上昇し、期近物として昨年11月11日以来約６カ月ぶりの高値を
付けた。週間の石油在庫統計で原油とガソリンの在庫が市場予想以上に減少し
たことが買い材料になった。
寄り付き前発表の対外及び対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベ
ース）では、５月10-16日の対内株式は、海外からの取得３兆2544億円に対し
処分が３兆3937億円で、差し引き1393億円の資本流出超だった。３週ぶりに売
り越しとなった。なお、同時に発表された５月３-９日の対内株式は、海外か
らの取得２兆493億円に対し処分が１兆6029億円で、4463億円の買い越しだっ
た。
米国株下落、円高傾向が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが優勢だった。
昨日、スティールパートナーズが保有する銘柄の大口取引が相次いだことで、
ヘッジファンドの縮小・撤退に伴う換金売りへの警戒感が強まっていた。また、
CME Globexで、米株価指数先物が軟調推移したことも、重石となった。
後場に入って、相場は一段と膠着感を強めた。手掛かり材料が不足し、積極的
な売買が手控えられた。アジア各国・各地域の株式市場が、軟調推移したこと
が、嫌気されていた。日経平均の後場の値幅は68.27円だった。
東証33業種では、ゴム製品、非鉄金属、パルプ・紙、空運、建設、電気・ガス、
食料品の７業種が値上がりした。一方、小売、精密機械、証券、商品先物、サ
ービス、石油・石炭製品、保険、海運、情報・通信、電気機器、繊維製品、不
動産、その他金融などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはテイクアンドギヴニーズ（4331）、
２位はタムラ製作所（6768）、３位はタキヒヨー（9982）。一方、値下がり率
トップはエス・サイエンス（5721）、２位は山水電気（6793）、３位はアーク
（7873）。
個別銘柄動向は以下の通り
インボイス(9448)、10年３月期通期連結業績、大幅営業増益予想を好感
1000円 100円高のストップ高買い気配
20日、10年３月期通期連結業績予想を発表した。大幅営業増益予想が好感され、
前場は買い物殺到で値付かず。売上高は735億円(前期比8.5％減)、営業利益は
22億7000万円(同121.9％増)、経常利益は18億1000万円(同507.3％増)、当期純
利益は16億9000万円(同146.9％増)の見通し。09年度の１株当りの年間配当は
前年度と同様に無配の予定。前期においては、株式会社ダイナシティの民事再
生手続き開始の申立てに伴い、連結の範囲から除外した。今期は、ダイナシテ
ィが連結対象外となることから、売上高の規模は収縮するが、同社グループの
通信事業は堅調に推移し、更なるコスト管理を徹底することにより、営業利益、
経常利益及び当期純利益は、前期を大きく上回る見込み。
Ｔ＆Ｇニーズ(4331)、10年３月期通期連結、増収・大幅営業増益予想を好感
7060円 1000円高のストップ高買い気配
20日、10年３月期通期連結業績予想を発表した。増収・大幅営業増益予想が好
感された。売上高は479億1800万円(前期比3.7％増)、営業利益は19億6100万円
(同190.5％増)、経常利益は12億8500万円(同4045.2％増)、当期純利益は６億
9500万円(前期は10億4800万円の赤字)の見通し。09年度の１株当りの年間配当
は未定。前年度は無配。顧客ニーズの一層の把握と、高い満足度を得られる商
品・サービスの提供の継続、並びに更なる体質改善を進めることによる挙式披
露宴の収益性の向上により、安定的な利益を生み出す事業構造を確立すること
に努めていく。
東亜道(1882)、10年３月期通期連結業績、大幅営業増益予想を好感
212円 26円高
20日、10年３月期通期連結業績予想を発表した。大幅営業増益予想が好感され
た。売上高は1060億円(前期比0.0％増)、営業利益は30億円(同66.3％増)、経
常利益は25億円(同78.0％増)、当期純利益は15億円(同259.5％増)の見通し。0
9年度の１株当りの年間配当は前年度と同額の３円の予定。道路建設業界にお
いては、不動産市況の低迷、民間設備投資の抑制といった悪い要因はあるが、
政府の打ち出した追加経済対策に公共事業関係も盛り込まれるなど、一部に期
待がもてる要因もある。同社グループは、経営基盤である建設事業の受注量の
確保が製造販売事業の売上高の確保にもつながると考え、中期経営計画の達成
を目指していく所存。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は円相場と連動性を高めている。このため、円高なら調整、円安なら
反発という単純な動きが継続する見通しだ。
政府による追加の景気対策も打ち出され、３月決算企業の決算発表も一巡し、
内部要因での手掛かり材料に乏しい。また、ＶＩＸ指数が30を割り込むなど、
米国株式市場のボラティリティーも低下している。このため、短期筋が売り買
いの判断材料に、円相場しかみていないのではないかという気がしてならない。
なお、市場では、１−３月期で景気・企業収益の最悪期を脱したとみられてい
る。今後、発表される様々なマクロ指標は、日米共に、大規模景気対策の効果
が発現してくるだろう。このため、先行き景気に対して、過度の悲観に傾くこ
とはなさそう。よって、株式相場の下値は、日米共に限定的だろう。
一方、日米共に、大型のエクイティ・ファイナスが実行されたり、予定されて
いる。希薄化によるバリュエーションの低下と需給悪が懸念される状況だ。一
時に比べ、投資家がリスクを取るため、大量ファイナンス消化には問題はない
とみている。
しかし、相次ぐ大型ファイナンスは、株式需給を悪化させる。このため、日米
共に、相場の上値も限定されるとみておく必要がある。
このような状況下、東京株式市場では、追加の景気対策でメリット享受する企
業群に物色の矛先が向かう公算が大きい。また、世界経済の底入れを背景に、
原油など資源価格が堅調に推移している。よって、今後の資源価格の動向次第
だが、資源関連銘柄群への投資家の関心は高い状態が維持されるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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21日のＩＰＯレシオは前日から37.70ポイント上昇して163.89となった。４月3
0日以降、13日間、上昇と低下を交互に繰り返している。このため方向感が掴
み難い。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は133.40と、こちらも２日ぶりの上昇。５日移動
平均線も、５月７日以降、１日おきに上昇と低下を交互に繰り返している。こ
のような傾向が続く限り、直近ＩＰＯ市場は、本日は堅調だったが、方向感乏
しい、もみあいとなる公算が大きい。
一方、３市場売買代金は前日から116億円増加して322億円となった。売買代金
が急増し、300億円台に乗せたことは、それなりに評価したい。だが、絶対水
準は依然として低い。このレベルから、ボリューム増加が持続的であるかどう
かに注目する。
なお、21日15時50分、日経速報ニュースは、「ライブドア事件で株価が急落し
損害を受けたとして、3340の個人、法人株主が、元社長の堀江貴文被告ら旧経
営陣などに計230億円余りの賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、約
76億円の支払いを命じた。」と報じた。
この事件がきっかけで新興市場の暴落が始まったことは記憶に新しい。本件に
関して、地裁の判決が出たことが、底入れを示唆する一大イベントになるかど
うかに、期待を持って注目しておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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メリルのファンドマネージャー調査では、日本株のネット・アンダーウエイト
は４月のマイナス36%から５月のマイナス31%と、先月に続いて縮小しました。
今後１年間に日本株を最もアンダーウエイトしたいという意見はマイナス18%
からマイナス７%にまで減りました。弱気の程度が相当低下しています。これ
がプラスに転じてくれば、外国人の日本株買いが本格化してくるでしょう。逆
に、マイナス圏で推移している限り、外国人買いを原動力にした、力強い上昇
トレンドの発生は期待薄でしょう。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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