Thursday, October 1, 2009

「カブ知恵」発、米株下落、円高を嫌気、日経は終値で1万円割れ

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年10月1日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 9978.64 -154.59 -1.53%
TOPIX 896.12 -13.72 -1.51%
日経JASDAQ 1224.48 -7.86 -0.64%
J−Stock 1013.03 -3.55 -0.35%
マザーズ 438.45 -13.17 -2.92%
ヘラクレス 585.33 -3.6 -0.61%
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★ 相場概況(主力株)
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1日の日経平均は前日比154.59円安の9978.64円、高値は9時16分の10077.22
円、安値は13時19分の9965.06円。東証一部の売買代金は1兆2141億円、値上
がり銘柄数は253銘柄、値下がり銘柄数は1354銘柄、変わらずは75銘柄。日経
平均は3日ぶりに反落し、7月24日以来となる終値での1万円大台割れとなっ
た。

9月30日のNYダウは前日比29.92ドル安の9712.28ドルで取引を終えた。シカ
ゴ地区購買部協会がまとめた9月の景気指数(PMI)が前月の50.0から46.1
に予想外の低下となり、経済活動の拡大・縮小の分岐点となる50を下回ったこ
とが嫌気された。市場予想は52.0だった。

また、9月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者数が25万4000人減と、昨
年7月の9万3000人減以来の小幅な減少となった。8月の27万7000人減(修正
)から落ち込みが鈍化したが、市場予想の21万人減ほどには改善しなかった。

NY円相場は反発した。前日比40銭円高・ドル安の1ドル=89円65〜75銭で取
引を終えた。藤井財務相が10月3日のG7で、円高について「自ら取り上げる
ことはない」と述べたことが、円買い材料になった。円は対ユーロで反発した。
前日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=131円25〜35銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は急反発した。WTI期近の11月物は前日比3.90ドル高の1
バレル70.61ドルで取引を終えた。週間の米石油在庫統計でガソリン在庫が予
想に反して減少したことが、買い材料になった。金先物相場は3日続伸した。
12月物は前日比14.9ドル高の1トロイオンス1009.3ドルで取引を終えた。

寄り付き前発表の日銀短観(9月調査)では、大企業製造業DIはがマイナス
33と、前回6月調査から15ポイント改善したが、6月調査時点の予測のマイナ
ス30に届かなかった。また、大企業製造業の09年度の設備投資計画は前年度比
25.6%減と、前回6月調査の24.3%減から下方修正された。9月調査のマイナ
ス幅としては、調査を始めた1974年度以降で最大となった。そして、09年度の
想定為替レートは1ドル=94円50銭だった。

米株続落、円高を受け、前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。短観の発
表を受け、想定為替レートを上回る円高や、設備投資の下方修正が嫌気され、
東証一部上場の80.6%が値下がりする全面安商状となった。

後場に入っても、軟調な展開が続いた。モラトリアム法案成立による業績悪化
懸念から銀行株が売られ、相場低迷による収益悪化懸念から証券株が売られた。
また、円高が嫌気され、電機・自動車などの輸出関連も幅広く売られた。

東証33業種では空運、鉱業の2業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、
繊維製品、銀行、精密機械、機械、電気機器、金属製品、建設、輸送用機器、
化学、食料品、ゴム製品などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはサイボウズ(4776)、2位はロプロ
(8577)、3位はくらコーポレーション(2695)。一方、値下がり率トップは
シルバー精工(6453)、2位は山水電気(6793)、3位はゼクス(8913)。

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◎本日の新着個別銘柄動向

更新時間:2009/10/01 9:54:18

コロムビアME(6791)、10年3月期通期連結業績の上方修正を好感
35円 2円高
30日、10年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の185億円を175億円に下方修正したが、営業利益は同1億円を2億
5000万円へ、経常利益は同1億円を2億円へ、当期純利益は同4億円を7億円
へ、それぞれ上方修正した。通期の連結業績については、退職給付費用が減少
することにより営業損益は下半期で2億4900万円改善するが、売上高の減少を
見込み、営業利益は2億5000万円(前回予想は1億円の営業利益)を予想して
いる。また、経常利益は2億万円(前回予想は1億円の経常利益)、当期純利
益はクリエイティヴ・コア株式会社の繰延税金資産1億400万円を取崩すこと
から、7億円(前回予想は4億円の当期純利益)を予想している。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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とうとう日経平均は終値で1万円大台を割り込みました。円高基調、モラトリ
アム法案成立による銀行の業績悪化懸念など、悪材料が続出し、上値を買おう
というムードは一向に強まってきません。

一部では、信用買い方に追証が昨日あたりから発生し、建て玉整理や代用有価
証券の処分売りが出始めていると観測されています。

なお、本日発表の対外及び対内証券売買契約等の状況(週間、指定報告機関ベ
ース)では、9月20〜26日の対内株式は、海外からの取得1兆6906億円に対し
処分が1兆8156億円で、差し引き1250億円の資本流出超と、2週ぶりの売り越
しでした。外国人投資家が東京市場から資金を引き揚げているようです。

この外国人投資家の売りが継続する限り、東京株式市場の底値模索は続くとみ
ておく必要があるでしょう。

日銀短観(9月調査)では、大企業製造業の09年度の設備投資計画は前年度比
25.6%減と、前回6月調査の24.3%減から下方修正されました。9月調査のマ
イナス幅としては、調査を始めた1973年度以降で最大だそうです。

企業マインドが萎縮している様子が窺えます。このような状況では、雇用環境
の改善は期待薄で、一段の在庫と雇用の調整が始まるかもしれません。

また、企業の想定レートは1ドル=94円50銭でした。3月調査に比べて35銭し
か円高方向に切り上がっていません。足元で1ドル=90円台割れにまで、急速
に進んだ円高への対応は遅れているようです。このため、現在の円高水準が続
くようだと、輸出企業中心に下方修正が相次ぐ可能性があります。

内需の柱である設備投資が冷え込み、雇用環境悪化を背景に個人消費が低迷す
ることに加え、円高で輸出が伸び悩むようだと、国内景気の腰折れ懸念が強ま
る見通しです。同時に、消費者物価が下落する経済のデフレ化も進行中です。

政策的な対応が待たれるところですが、発足間もない民主党政権が、具体的な
対策を取りまとめるのは、早くて、今月下旬以降でしょう。このため、少なく
とも、今月中旬までは政策を催促するような相場の調整が続くとみています。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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1日のIPOレシオは50.82と、前日から19.55ポイントの急落となりました。
下落は3日ぶりです。

IPOレシオ5日移動平均線は59.74と、こちらも3日ぶりに下落に転じまし
た。

IPOレシオが5日移動平均線を下抜き、且つ、5日移動平均線自体が下上向
きに転じたため、直近IPO市場は再び調整局面に入った可能性が出ました。

一方、3市場売買代金は前日から66億円減少して272億円でした。東京株式市
場を取り巻く環境が不透明なため、積極的な売買が一段と手控えられ続けてい
るようです。

なお、主要3指数は全面でした。

日経ジャスダック平均の終値(確報)は、前日比7円86銭安の1224円48銭でし
た。ジャスダック市場の売買代金は概算で134億円と前日の164億円から、やや
減少しました。

東証マザーズ指数は3日ぶりに反落し、大証ヘラクレス指数は2日続落しまし
た。

なお、東証マザーズ指数の週足ベースの一目均衡表の雲下限は、1日現在303.
88ポイント、雲上限は464.67ポイントです。再び、雲の中に潜り込んでしまい
ました。今後、雲上限を上抜けない限り、マザーズ市場は調整すると考えてい
ます。

なお、目先については、終値は438.45ポイントと、5日移動平均線(1日現在、
448.98ポイント)を、下回っています。また、25日移動平均線(同、454.09ポ
イント)も割り込んでいます。

今後、5日移動平均線を上抜けるまでは、調整局面が継続すると考えます。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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1日7時32分、ブルームバーグが、「オバマ米政権は、日本の半導体メモリメ
ーカー最大手エルピーダメモリに対する公的支援について、日本と台湾に圧力
をかけることを確約した。エルピーダと競合する同業の米マイクロン・テクノ
ロジーはエルピーダへの公的支援に不満を表明していた。カーク米通商代表部
(USTR)代表は、24日付のマイク・クラポ上院議員(共和、アイダホ州)
にあてた書簡で、補助金に関する世界貿易機関(WTO)の協議の場と、半導
体生産国との別個の会談を活用して日本と台湾の支援に関する情報を入手する
と約束した。」と報じました。

エルピーダ支援に関しては、日本、台湾にとっては雇用確保、自国産業育成・
保護等の理由があるのでしょう。

しかし、米国がこれに対して、保護主義的な動きと批判するのも頷けます。

逆に、このような対応を欧米政府がやりまくったら、貿易立国のわが国の経済
はやっていけなくなるでしょう。

この問題は、日米の貿易摩擦に発展するかもですねぇ。

一方、足元では、JALの公的支援が問題なっています。

米国では、多くの航空会社が連邦破産法11条の適用申請をしてから、出直して
います。

そう考えると、JALも本来なら、法的整理をしてから一から出直すのが筋で
しょう。

仮に、そうならない場合、JAL問題もエルピーダ同様に、米国の批判の対象
になるかもですね。

(藤井英敏)

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