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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年4月8日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 13250.43 -199.8 -1.49％
ＴＯＰＩＸ 1282.69 -22.94 -1.76％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1461.71 -1.54 -0.11％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1449.48 -51.19 -3.41％
マザーズ 607.98 -20.45 -3.25％
ヘラクレス 987.54 -13.6 -1.36％
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★ 相場概況（主力株）
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８日の日経平均は前日比199.80円安の13250.43円、高値は９時10分の13402.91
円、安値は14時44分の13225.76円。東証一部の売買代金は１兆9577億円、値上
がり銘柄数は339銘柄、値下がり銘柄数は1288銘柄、変わらずは93銘柄だった。
前場は、朝方の外資系証券15社の寄り付き前注文動向が、売り4820万株、買い
2500万株で差し引き2320万株の売り越しと観測されたことで、寄り付き段階か
ら、外国人投資家の売りへの警戒感が強かった。また、米非鉄大手のアルコア
が米国時間７日夕に発表した１-３月期決算が減収減益だったことで、米国の
企業業績への警戒感が強まり、買いを手控える動きが強まった。さらに、パリ
で聖火が２度消されるなど、チベット情勢を巡る中国の政治経済の影響への懸
念も強まったことも、投資マインドを冷やしたようだ。
後場に入ると上値の重さを嫌気した売りが断続的に出て、日経平均は下げ幅を
拡大した。４月に入り前日まで924.69円も上昇したことで、利益確定売りが出
易かった上、上海を除くアジア各国・地域の株式相場が軟調推移となったこと
も、嫌気されたとみられる。
東証33業種では、値上がりは水産・農林、医薬品、倉庫・運輸の３業種だけ。
一方、証券、商品先物、銀行、ガラス・土石、その他金融、小売、電気機器、
不動産、空運、ゴム製品、繊維製品、化学、鉄鋼、サービス、その他製品など
が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは中国工業（5974）、２位は鈴丹（81
93）、３位はイオンファンタジー（4343）。一方、値下がり率トップはコスモ
ス薬品（3349）、２位はディー・エヌ・エー（2432）、３位はふくおかフィナ
シャルＧ（8354）。
個別銘柄動向は以下の通り
イオンファンタジー（4343）、09年２月期二桁増収営業増益見通しを好感
1407円 200円高のストップ高買い気配
7日、09年２月期連結業績を発表した。売上高は545億円（前期比10.1％増）、
営業利益は54億2000万円（同20.9％増）、経常利益は54億円（同18.4％増）、
当期純利益は28億4000万円（同15.8％増）の見通し。二桁増収営業増益見通し
が好感された。既存店の再強化に向けて既存店投資を積極的に行い、利益重視
の経営を進める。また、新規出店については25店舗程度を計画している。また、
多様化する子供とファミリーの遊びのニーズに向け、継続して魅力ある業態づ
くりを進めるとともに、デジタル映像技術を活用した「新たな遊びのコンテン
ツ」の実験を開始する予定。海外事業については、引き続きマレーシアでの業
務指導により、３店舗程度の開店を予定している。更に、新たな業務指導によ
る店舗展開として、「AEON STORES (HONG KONG)CO LTD.（イオンストアーズ
香港）」への業務指導によって、香港において今期２店舗程度の店舗展開を進
める計画。中国の事業展開については、08年度中の「永旺幻想（北京）児童遊
楽有限公司（イオンファンタジー北京）」の１号店の開店を目指す。
アトリウム（8993）、09年２月期の連結純利益最高益更新観測を好感
1458円 139円高
８日、「アトリウムの2009年２月期の連結純利益は前期推定（約120億円）比
８％増の130億円前後と最高益を更新する見通しだ。不動産の売却益計上に加え、
不動産融資保証事業の伸長が寄与する。年間配当は前期推定（70円）並みとす
る公算が大きい。オフィスビルや商業施設などの売却を進め、売上高は1250億
円前後と前期推定（約1200億円）を４％上回りそう。経常利益は220億円前後と
前期推定（約240億円）を８％下回るもよう。前期は同社が運用していた不動
産ファンドが連結されており、営業、経常利益に対して30億円強の上乗せ要因
となっていた。同ファンドを前期に清算したため、今期はこの寄与が見込めな
い影響が出る。」との観測が一部報じられた。これが好感された。
ＤＥＮＡ（2432）、「自主規制では不十分」との高市発言を嫌気
675000円 100000円安のストップ安売り気配
８日、高市早苗衆議院議員が委員長を務める党青少年特別委員会での青少年ネ
ット規制自民法案立法化に向けた準備に関して、高市氏のインタビュー記事が
一部報じられた。これによれば、「自民党内でも自主的な取り組みに任せるべ
きだという意見もあるのは確かです。ただ、実際に携帯サイトをきっかけとし
た犯罪が後を絶たず、昨年の内閣府の世論調査でも９割以上が有害情報を規制
すべきと考えているとの結果が出ています。自主的な取り組みだけで100％効果
があるならば、こういった結果にならないはずです。規制によって完全な実効
性を保障できるわけではありませんが、こういった状況を放置し、法律を整備
しないとすれば、政治の不作為といわれても仕方ないでしょう。」という。こ
れが嫌気材料となったと観測される。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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内閣府が８日午後発表した３月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感
を示す現状判断指数は前月比3.3ポイント上昇の36.9と、２カ月連続で上昇
した。
気温の上昇により春物衣料の販売が好調だったほか、企業の受注が堅調だっ
た。一方、先行きに対する判断指数は２カ月ぶりに低下した。
内閣府は街角景気の現状に「節約志向は続いており、決して良くなっている
わけではない」と指摘し、基調判断は「景気回復の実感は極めて弱い」を継
続した。
また、民間調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは８日、３月の
企業倒産の調査結果を発表した。両調査とも、原材料高が響き倒産件数が増
えた。小規模企業の倒産が目立ち負債総額は減少した。
東京商工リサーチによると、負債総額1000万円以上の企業倒産（銀行取引停
止など私的倒産を含む）の件数は前年同月比８％増の1347件。３月としては
４年ぶりに1300件を上回った。
このように足元の国内景気は非常に悪い。この点については、株式市場は織
り込み済みであり、これをもって、相場が急落するというわけではないだろ
う。
しかし、先行きの景気に明るさが見えてこない限り、内需系銘柄群の上値は
抑制される可能性が高い。輸出頼みの経済が継続するため、日本株は引き続
き米国株式市場動向や為替動向の影響を大きく受ける、受動的な相場が継続
しよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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８日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は５営業日ぶりに反落した。
東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数も反落した。前日に米マイクロソフト
による米ヤフー買収に絡む報道を受け大幅高となったネット主力株は軒並み下
げた。
個別では、五洋インテックス（7519）、モンテカルロ（7569）、ビーイング（
4734）、日商インターライフ（1986）、フォーバルクリエーティブ（2724）、
セイクレスト（8900）、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（3716）、ユナイテッ
ドテクノロジーＨＤ（2146）、ＹＯＺＡＮ（6830）、暁飯島工業（1997）、ア
イ・ピー・エス（4335）、アスキーソリューションズ（3801）、モック（2363
）、ＬＴＴバイオファーマ（4566）、ナチュラム（3090）などの値上がりが目
立つ。
一方、ニューディール（4740）、サダマツ（2736）、カウボーイ（9971）、リ
ビングコーポレーション（8998）、スタートトゥデイ（3092）、エフティコミ
ュニケーションズ（2763）、ＡＣＣＥＳＳ（4813）、エムティーアイ（9438）、
エーアイティー（9438）、ストリーム（3071）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
メディビックグループ（2369）、「DNAプライベートバンク」のサービス開始を
好感
10300円 1000円高のストップ高買い気配
８日９時、子会社であるメディビックが、一般客のDNAを預かって、体質を特定
して病気のなりやすさのリスク予測を行い、クリニックを通じて健康へのアドバ
イスを行い個人の健康管理を促進する、「DNAプライベートバンク」のサービス
を、開始すると発表した。これが好感された。メディビックは、「ＤＮＡプライ
ベートバンク」を通じて、メタボリックシンドロームを始めとした、個人の体質
に大きく影響を受ける症状や疾患などに対し、遺伝子検査を用いた健康管理サー
ビスを提供する。サービス開始（予定）は08年５月。業績に与える影響は、現在
詳細を策定中。今期の業績に与える影響に関しては、詳細が確定次第 発表する。
ナチュラム(3090)、自己株式取得を好感
84600円 10000円高
７日、自己株式を取得することを発表した。これが好感された。取得株式総数は
1000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.9％)、取得価額
総額１億円(上限)。自己株式取得の日程は、08年４月８日から08年７月31日まで。
ウルシステムズ(3798)、受発注業務の低コスト電子化システム開発を材料視
27800円 1900円高
８日、「システム構築のウルシステムズはリコーと中小メーカーや卸業者向けに、
市販のコピー機を使ってインターネット経由で小売業者と企業間取引ができるシ
ステムを開発した。従来のファクスや電話での受発注業務を低コストで電子化で
きる。大手スーパーなどが推進する次世代標準ＥＤＩ（電子データ交換）に対応
したシステムとして中小企業に提案する。」と一部報じられた。これが買い材料
視された。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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8日のＩＰＯレシオは前日の83.67から4.5ポイント低下して79.17となった。
低下は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は104.65となった。低下は３
日連続。
ＩＰＯレシオが下降する５日移動平均線を下回っており、直近ＩＰＯ市場が
調整局目入りしている様子が窺える。当面のＩＰＯレシオは50〜70程度まで
下落するとみている。そして、５日移動平均線をブレイクしたら、再び、自
律反発に入るイメージだ。それまでは、直近ＩＰＯ市場の調整は続こう。
一方、３市場売買代金は前日から18億円減少して645億円となった。５営業
日連続で600億円台にとどまっている。活況の目安となる1000億円を大幅
に下回り、超閑散相場だ。
個人投資家の投資欲が著しく低下する中、とりわけ、新興市場は忌み嫌われ
ている感が強い。
最大の嫌気材料は、売買代金の低下に伴う流動性不足だろう。この流動性不
足が、大口個人の資金流入の阻害要因となる。そして、大口個人の金が新興
市場に入らないから、ボラティリティーが低下し、投資対象としての魅力が
低下する。魅力が乏しいから資金が入ってこない。このような悪循環が継続
しているようだ。
おそらく、新興市場に関しては、売買代金が増加しない限り、大口個人はＦ
Ｘや日経ミニ先物に集中し、新興市場に興味を示さないだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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日銀の白川副総裁（総裁代行）は８日午後、参院議院運営委員会に出席し、
総裁候補として所信表明後の質疑で米国について「住宅バブルが崩壊しただ
けでなく、クレジットバブルが崩壊した。証券化市場は機能を停止している」
との認識を示したそうです。その上で「金融機関の資本が民間だけで足りな
い場合は、公的資金注入が必要になってくるかもしれない」と述べました。
株式市場も概ね同様の見方をしているため、米国景気の本当の意味での底打
ちは、金融機関への公的資金注入まで待たないといけないのでしょうね。そ
ういう意味では、現在は、束の間の楽観・安心期間ということになるのでし
ょう。投資スタンスとしては、悲観はしないけど、警戒を怠ってはいけない
というものになりますね。
（藤井英敏）
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