Wednesday, May 21, 2008

「カブ知恵」発、インフレ懸念強まり、米国株下落、日経も連れ安�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年5月21日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ 出来高を考慮した翌日のデイトレ用監視銘柄
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13926.3 -233.79 -1.65%
TOPIX 1370.09 -29.75 -2.13%
日経JASDAQ 1526.61 -4.2 -0.27%
J−Stock 1387.41 -4.81 -0.35%
マザーズ 656.60 -0.52 -0.08%
ヘラクレス 1069.81 -3.58 -0.33%
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★ 相場概況(主力株)
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21日の日経平均は前日比233.79円安の13926.30円、高値は10時ちょうどの140
41.24円、安値は13時38分の13847.18円。東証一部の売買代金は2兆5811億円、
値上がり銘柄数は271銘柄、値下がり銘柄数は1378銘柄、変わらずは73銘柄だ
った。日経平均は大幅に2日続落した。

前日20日の米国市場では、原油先物価格が急上昇し、1バレル130ドルの大台
に迫ったことを受けて、景気の先行き不透明感が強まった。これを背景に、
前日のNYダウは199.48ドル安となった。

前場の東京株式市場では、これを嫌気した売りが、朝方から先行した。また、
東京外国為替市場で円相場が1ドル=103円台前半に上げ幅を拡大したことも
嫌気された。さらに、上海株式市場が続落して始まったことも悪材視された。

後場に入ると、上値の重さを嫌気され、株価指数先物に比較的まとまった売
りが出て、下げ幅が拡大した。市場の一部では、CTAがドル売り、債券先
物買い、日経平均先物売りの取引を活発化させているとの観測が囁かれてい
た。

しかし、売り一巡後は、大引けにかけて、やや買い戻された。

東証33業種では、値上がりは食料品、水産・農林、鉱業の3業種のみ。一方、
その他金融、銀行、海運、不動産、証券、商品先物、輸送用機器、小売、電
気・ガス、電気機器、建設、倉庫・運輸、パルプ・紙、卸売などが値下がり
した。

個別では、東証一部の値上がり率トップはヤマウラ(1780)、2位はインプ
レスホールディングス(9479)、3位は兼松日産農林(7961)。一方、下落
率トップはフィデック(8423)、2位はJUKI(6440)、3位は日本ゼオ
ン(4205)。

個別銘柄動向は以下の通り

インプレスホールディングス(9479)、自己株式取得を好感
16670円 2000円高のストップ高買い気配
20日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は6000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.6%)、
取得価額の総額上限は1億2000万円、取得期間は08 年5 月21 日(水)から
08 年12 月15 日(月)まで同時に、単元株式数(売買単位)を100 株へ統
一することを目標とする旨の全国証券取引所の動向(「売買単位の集約に向
けた行動計画」)を考慮し、1 単元を100 株とする単元株制度を採用すると
発表した。「決済合理化法」施行日の前々日における最終の株主名簿および
実質株主名簿に記載または記録された株主(同日の最終の端株原簿に記載ま
たは記録された端株主を含む)の所有株式を、1株につき100 株の割合をも
って分割する。

テレパーク(3738)、経営統合する方向で最終調整との報道が買い材料
129000円 12000円高
21日13時1分、「テレパーク(3738)が、三菱商事(8058)と住友商事(80
53)の2社による折半出資の携帯端末販売会社と経営統合する方向で最終調
整に入った。複数の関係者が21日、明らかにした。週内にも発表する方向に
調整している。テレパークは三井物産(8031)系で、携帯端末販売で商社大
手が手を組むことになる。」と一部報じられた。これが買い材料となった。
一方、会社側は、21日14時10分、「本日、一部報道関係により、当社と株式
会社エム・エスコミュニケーションズとの経営統合に関する報道がございま
した。当社と株式会社エム・エスコミュニケーションズとの間で経営統合に
関する検討は行っておりますが、現時点において決定した事実はございませ
ん。決定した場合には、速やかに開示いたします。」と発表した。

ニチモウ(8091)、09年3月期連結業績、増収・4割営業増益を改めて評価
210円 17円高
16日、09年3月期連結業績予想を発表した。増収・4割営業増益を改めて評
価したようだ。売上高は1050億円(前期比7.4%増)、営業利益は6億円(
同38.2%増)、経常利益は3億円(同56.6%増)、当期純利益は2億円(同
76.0%増)の見通し。今期は、食品事業においては、買付け輸入原料の高騰
や漁獲搬入量の規制などが続いていくことが想定される、新規仕入先の開拓
や自社商品の開発を推し進め、安定的な利益確保に努めていく。海洋事業は、
近海魚関係の進展を目指し、営業基盤の更なる拡充を図る。機械事業・資材
事業は、営業の効率化を図るとともに、既存商材の拡販に努める。バイオテ
ィックス事業は、各大学と共同研究を行っている大豆イソフラボンの有効性
についての研究成果を今後の営業に活用し、新規ルートの積極的な開拓に努
めていく。今期の配当は、前期同様、1株当たり年間5円(期末配当)の予
定。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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が必要となります。また、このレポートは皆様の投資の一助となることを目的
として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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21日の日経平均は大幅に2日続落し、14000円大台を割り込んだ。しかし、
テクニカル的な過熱感が強かったこともあり、ここまでの動きは健全な調整
と考える。

なお、現状は、原油高を背景にしたインフレ懸念の強まりで米国先行き景気
への影響が心配されているため、日米共に株式市場が不安定になっている。

このため原油価格の騰勢一服までは、日米株式市場共に調整となる公算が大
きい。

だが、テクニカル的に、日経平均は25日移動平均線(21日現在、13762.45
円)や一目均衡表の基準線(同、13625.58円)でサポートされる可能性が高
いとみている。

そのレベルでは、売り方の買戻しや出遅れた投資家の押し目買いが入り、下
げ止まる公算が大きいと考える。

一方、上値は5日移動平均線(同、14165.44円)が抵抗として機能しよう。
これを終値で上抜けるまでは、日経平均は調整局面とみておきたい。

市場では、CTAが債券先物、為替、株価指数先物に対して、積極的な売買
を行っていると観測されている。

この中では、特に、為替への感応度が高いとみている。つまり、円高なら株
先売り、円安なら株先買いという具合だ。当面は、為替動向が、ザラ場の日
経平均を動かそう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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21日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は7営業日ぶりに反落した。
東証マザーズ指数は小幅続落、大証ヘラクレス指数は小幅に5営業日続落した。
日経平均が14000円の大台を割り込んだことで、新興市場でも地合い悪化を嫌気
した売りが優勢だった。

個別では、不二精機(6400)、倉元製作所(5216)、SDホールディングス(
3726)、リリカラ(9827)、地域新聞社(2164)、日本工業検査(9784)、ア
スキーソリューションズ(3801)、日本一ソフトウェア(3851)、前田製作所
(6281)、アクセルマーク(3624)、サイバーファーム(2377)、アライヴコ
ミュニティ(1400)、モック(2363)、アイビー化粧品(4918)、インテリジ
ェンス(4757)、UBIC(2158)などの値上がりが目立つ。

一方、アジア・メディア・カンパニー(2149)、ジェイエイシージャパン(21
24)、大東港運(9367)、オーエムツーネットワーク(7614)、UEX(9888
)、フォーバルクリエーティブ(2724)、MCJ(6670)、LTTバイオファ
ーマ(4566)、セントケア・ホールディング(2374)、オープンインターフェ
ース(4302)、日本ファルコム(3723)、ネットインデックス(6634)などの
値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ラ・パルレ(4357)、08年3月期通期連結売上高、営業損益、経常損益の上方修
正を好感
20900円 2000円高のストップ高買い気配
20日、08年3月期通期連結売上高、営業損益、経常損益を上方修正した。これ
が好感された。第4四半期から信販会社の与信が一層厳格化され、さらに東京
都から受けた行政処分(東京都内17店舗の一部業務停止)等もあったが、売上
高は前回予想より3億5000万円の増加となった。しかし、不採算店を閉鎖する
ことに伴い、店舗閉鎖関連費用および減損損失(約10億円)が発生したことや、
連結子会社3社の売却に伴い、売却損およびその他連結子会社1社を含めた評
価損(約9億5000万円)が発生したことが大きく利益を押し下げた。これらを主
因として、通期連結業績予想の売上高を前回予想の154億円から157億5000万円
へ、営業損益を同17億円の赤字から11億1500万円の赤字へ、経常損益を同14億
円の赤字から7億8000万円の赤字へ、それぞれ上方修正した。なお、最終損益
は同29億円の赤字から42億2000万円の赤字に下方修正した。

日本工業検査(9784)、点検依頼が全国的に急増との報道が買い材料
2020円 300円高のストップ高買い気配
21日、「ジャスダック上場で、超音波などを使った建造物の非破壊検査を主力
とする日本工業検査は、受注増に対応して技術者を大幅に増員する。2008年度
は中途採用を含め約40人を雇用する計画。原子力発電所などからの点検依頼が
全国的に急増しているため、09年度以降も人員確保に全力を挙げる。」、「同
社が本社を置く川崎市では、羽田空港の拡張・国際化に合わせて同市臨海部と
空港を連絡道路で結ぶ構想がある。こうした建設工事に付随して「検査の受注
量もさらに膨らむ」とみており、人員増をテコに検査体制の拡充を急ぐ。」
と一部報じられた。これが買い材料となった。

オプト(2389)、三菱UFJ、レーティング「4」から「2」へ引き上げ
359000円 26000円高
三菱UFJ証券は、同社のレーティングを従来の「4」から「2」へ引き上げ、
フェアバリューは09年12月期のEPS 9786円にPER50 倍(PEG レシオ=1.0)を
乗じた約50万円と考えている。08 年1〜3 月期の広告代理(単体)売上高は7
8.1 億円(前年同期比25.2%増)であり、三菱UFJ 証券予想(73.4億円)を
上回ったという。リスティング広告と「リスティング広告以外」に分けると、
前年同期比ではリスティング広告が33.1%増、「リスティング広告以外」が1
7.5%増であったが、三菱UFJ 証券がオプトの課題とみている「リスティング
広告以外」が過去4 四半期連続のマイナス成長から大きくプラスに転じた点
はポジティブに考えている。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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21日のIPOレシオは前日の130.00から18.64ポイント低下して111.36と
なった。低下は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は139.87とこちらも
前日の155.66から急降下している。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下降
しており、直近IPO市場は調整局面入りしている様子が窺える。

だが、本日は、SMS(2175)、アクセルマーク(3624)、ビリングシステム
(3623)、TAIYO(6252)などが10%超の上昇となっている。

これらは全て、現在の株価が初値及び公募価格を上回っている銘柄だ。この
ような好需給銘柄は物色され、そうではない銘柄は物色の蚊帳の外に置かれ
るという2極化が加速するとみている。

一方、3市場売買代金は前日比55億円増加して741億円となった。増加は4
日ぶり。なお、新興3市場の主要な株価指数は全面安だった。押し目買いが
多少入ったとみられる。

しかし、活況の目安となる1000億円を大きく下回っており、活況には程遠い。

そうは言っても、明日以降も増加傾向を示すようなら、徐々に調整一巡感か
ら、先高観が強まる可能性はあるだろう。

東証一部の主力株も足元では調整色を強めている。短期資金が値幅取り狙い
で、流入する環境は整いつつあるとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 編集後記
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信用取引の評価損益率は9週連続で改善しました。16日時点の評価損益率は
マイナス12.75%です。前週のマイナス14.99%からマイナス幅が2.24ポイ
ント縮小し、昨年11月2日以来の水準までマイナス幅が改善しました。徐々
にですが、信用個人のマインドが明るくなっています。新規の信用個人も続々
と参入しているとみられ、今後、相場の調整局面では、信用取引を利用した
押し目買いも入ることでしょう。そして、その結果、傾向的には、信用買い
残が増加していくとみています。

(藤井英敏)

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