Wednesday, July 30, 2008

「カブ知恵」発、米国株高・原油安を好感、日経は大幅反発、25日線も回復�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年7月30日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13367.79 208.34 1.58%
TOPIX 1302.99 21.35 1.67%
日経JASDAQ 1452.89 3.07 0.21%
J−Stock 1272.21 18.38 1.47%
マザーズ 521.22 -5.88 -1.12%
ヘラクレス 813.46 -1.7 -0.21%
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★ 相場概況(主力株)
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30日の日経平均は前日比208.34円高の13367.79円、高値は9時55分の13372.28
円、安値は9時5分の13264.08円。東証一部の売買代金は2兆261億円、値上が
り銘柄数は1442銘柄、値下がり銘柄数は221銘柄、変わらずは54銘柄。値上がり
銘柄数が83.9%に達し、全面高。日経平均は2日ぶりに反発し、25日移動平均
線(30日現在、13240.68円)及び5日移動平均線(同、13363.81円)を回復し
た。

29日のNYダウは前日比266.48ドル高の11397.56ドルで取引を終えた。メリル
リンチの損失処理と増資のセットが好感された。また、コンファレンス・ボー
ドが発表した7月の消費者信頼感指数は51.9に上昇し、市場予想の51を上回っ
たことや、WTI期近の9月物原油先物が一時1バレル120.42ドルに下落した
ことも好感された。

前場の日経平均は米国株高・原油安を好感した買いが先行した。なお、朝方
発表された6月の鉱工業生産指数は、前月比2.0%低下した。4-6月期の指数
は2四半期連続で前期より低下した。7-8月も減産が続く見通しだが、本日
の株式市場では特に悪材料視されなかった。

後場も堅調な相場が継続した。しかし、後場の日経平均の値幅は46.27円にと
どまり、膠着感が非常に強かった。第1四半期決算発表が本格化しており、好
業績銘柄が買われ、悪業績銘柄が売られるという、個別株物色が中心になって
いた。

東証33業種では、水産・農林、医薬品、その他金融、保険、倉庫・運輸、証券、
商品先物、建設、鉄鋼、その他製品、小売、不動産、金属製品、ゴム製品、化
学、銀行、卸売などが値上がりした。一方、鉱業、機械の2業種が値下がりし
た。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアゼル(1872)、2位はゼクス(89
13)、3位は片倉工業(3001)。一方、値下がり率トップは真柄建設(1839)、
2位はゼファー(8882)、3位はペガサスミシン製造(6262)。

個別銘柄動向は以下の通り

フィデック(8423)、長崎屋との業務提携と第1四半期の好業績を好感
38100円 4000円高のストップ高買い気配
30日11時、長崎屋との業務提携を発表した。これが好感された。株式会社長崎
屋(千葉県市川市)に対し、支払事務のアウトソーシングサービス及び売掛金先
払いサービスを提供することにつき業務提携した。サービスは08年7月より開
始する。ドン・キホーテ(7532)の連結子会社である長崎屋は総合小売業として、
衣料品を中心に食料品・生活関連用品等を販売し、全国18都道府県において52
店舗を展開している。約220万人のカード会員を有し、ファミリー層や中高年
層に強みを持つなど地域密着型戦略を重視しており、現在は新業態創造に向け
た事業活動を行うと共に、経営体制の強化と効率化を進めている。今般の提携
による業績への影響について既に08年5月7日に発表済みの09年3月期の業績
予想と変更はない。同時に発表した、09年3月期第1四半期業績は、取扱累計
高776億3900万円(前年同期比25.7%増)、営業収益は9億8600万円(同27.8%増
)、経常利益は4億4000万円(同62.2%増)、四半期純利益は2億5500万円(同61
.7%増)。この好業績も好感された。

ベンチャーリンク(9609)、希望退職者募集結果公表、リストラ進展を好感
81円 8円高
29日、希望退職者募集の結果を発表した。リストラの進展が好感された。募集
人数 150名に対して、希望退職応募者数 122名、通常退職者数 45名、退職者
数計167名。中間期における特別退職金の支給等による特別損失計上額は、発
表当初想定した約2億8000万円から約1億2000万円となる見通し。また当下期
において約3億6000万円の人件費および販売管理費のコストダウンが見込まれ
る。なお、当期の業績予想への影響については、現在中間決算を取り纏めてい
る段階にあるため、判明次第公表する。

ユー・エス・エス(4732)、自己株式取得と第1四半期の好調を好感
7140円 620円高
29日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数上
限は50万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.56%)、取得価額
の総額上限は37億5000万円、取得方法は市場取引、株式取得の日程は08年7月
30日〜08年9月22日。同時に、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。売
上高は186億7700万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は70億7800万円(同10.3
%増)、経常利益は71億3900万円(同9.9%増)、当期純利益は37億4300万円(同3
.9%増)。足元業績好調も好材料となった。国内における中古自動車市場は、
新車販売の低迷や海外への旺盛な中古自動車の輸出により国内における中古自
動車の品薄感がしばらく続くものと思われる。このような状況のもと、同社グ
ループは積極的な設備投資などにより会場利便性向上や会員サービス向上を実
現し、さらなるシェア拡大を目指す。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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30日の日経平均は大幅反発となったが、商いは薄かった。3月決算企業の第1
四半期決算発表が本格化しており、その内容を見極めたいというムードが強い。

また、米国株式市場が乱高下している。東京株式市場は薄商いの中、その動向
で激しく上下するという動きを余儀なくされている。実際、本日の日経平均先
物の出来高は7万4219枚と、6月のFOMCの結果発表を控えて商いが低調だ
った6月24日の6万6458枚以来、約1ヶ月ぶりの低水準だった。まさに夏枯れ
相場となっている。

なお、本日の上昇で日経平均は25日移動平均線(30日現在、13240.68円)、5
日移動平均線(同、13363.81円)共に上抜いた。テクニカル的には改善した。
しかし、商いが薄い上、米国株式市場の振れ幅が大きいため、今後も米株が急
落したりすれば、あっさりと25日移動平均線を割り込むことも十分考えられよ
う。その意味ではサポートとしての信頼度は低い。

ただし、「閑散に売りなし」という相場格言がある。これは、相場が閑散商状
になる時は、普通は、相場が高値から下落して、値動きがなくなっている状態
であり、多くの投資家は保有株をぶん投げてしまおうという気分になりがちだ。

しかし、このような閑散状態は、売り買いの材料をこなして、いったん落ち着
いてしまった状態である。つまり、材料次第でどちらにも動く可能性があるの
だ。よって、閑散相場の時に売り急ぐ必要はないのだ。この相場格言を想起す
るべき状態だろう。だが、買いも動き出してから買うに越したことはない。結
局、当面の相場は見送り気分が強まるとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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30日の新興3市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は2日ぶりに反発し
たが、東証マザーズ指数、大証へラクレス指数は2日続落した。個人投資家の
新興市場への買い意欲が一段と低下していることが影響しているとみられる。

象徴的なのが、28日に新規上場したイデアインターナショナル(3140)の値動
き。同社株は上場初日から3日連続でストップ安を付けた。終値は前日比370
円安の2540円と、ストップ安の2510円からやや値を戻したが、公募価格2750円
は割り込んだ。同社株の高値は上場初日の3980円。僅か3営業日で一時36.9%
もの急落となった。

個別では、夢真ホールディングス(2362)、昭和パックス(3954)、ジーダッ
ト(3841)、サイバーファーム(2377)、オー・エイチ・ティー(6726)、シ
ーフォーテクノロジー(2355)、アイビーダイワ(3587)、大阪港振興優先(
8810)、アドバンテッジリスクマネ(8769)、ウィーヴ(2360)、アイディー
ユー(8922)、ゼンテック・テクノロジー(4296)、デジタルデザイン(4764
)などの値上がりが目立つ。

一方、三平建設(1908)、キョーエイ産業(1744)、SDホールディングス(
3726)、明豊エンタープライズ(8927)、オートウェーブ(2666)、クロニク
ル(9822)、エー・ディー・エム(3335)、ジャパンデジタルコン信(4815)、
ニューフレアテクノロジー(6256)、イデアインターナショナル(3140)、N
ESTAGE(7633)、ネットイヤーグループ(3622)、カウボーイ(9971)、
クリエイト(3024)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

シーフォーテクノロジー(2355)、第1四半期連結、増収と営業利益の黒字転換
を好感
15790円 2000円高のストップ高買い気配
29日、09年3月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収と営業・経常利益
の黒字転換が好感された。売上高は14億400万円(前年同四半期は6億6700万円
)、営業利益は1500万円(同、1億4100万円の赤字)、経常利益は2000万円(同、
1億5900万円の赤字)、四半期純損失は2800万円(同、1億7400万円の赤字)。0
8年4月1日付でトレードウィン株式会社およびSBIテック株式会社を新た
に子会社化し、既存の情報セキュリティ分野と密接に関連する金融システム分
野へと事業領域を拡大した。トレードウィンおよびSBIテックは、金融機関
のニーズを取り込み、順調に業績を拡大させたため、同社グループの売上、利
益はともに、前年同期に比べて大きく伸びた。また子会社が債務保証先に貸付
を行ったため、当該貸付金相当額の債務保証損失引当金戻入額を特別利益に計
上し、当該貸付金に対しては貸倒引当金繰入額を特別損失に計上している。

ジーダット(3841)、09年3月期第1四半期、大幅増収・営業増益を好感
143700円 20000円高のストップ買い気配
30日12時、09年3月期第1四半期業績を発表した。大幅増収・営業増益が好感
された。売上高は7億3100万円(前年同四半期は4億5600万円)、営業利益は2
億8300万円(同3300万円)、経常利益は3億300万円(同7800万円)、四半期純利
益は1億9300万円(同4700万円)。主力製品「α—SX」の自動設計製品を中心と
して、顧客毎の設計生産性の向上に直結するような機能強化及びサービス・サ
ポート体制の強化を図ることで競争激化に対応し、一方、前連結会計年度から
の受注残も寄与して、当初計画どおり、前年同期を大きく上回る結果をあげる
ことができた。

夢真HD(2362)、自己株式取得と第3四半期の最終黒字転換を好感
76円 13円高
29日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上限
は200万株(自己株式数を除いた発行済株式総数に対する割合2.79%)、取得価
格の総額上限は1億円(手数料を除く)、取得する期間は08年7月30日(水)〜08
年12月30日(火)。同時に、08年9月期第3四半期連結業績を発表した。売上高
は54億6700万円(前年同四半期比84.1%減)、営業利益は3億4100万円(同52.0
%減)、経常利益は2億1800万円(同66.8%減)、四半期純利益は2億6600万円(
前年同四半期は3億500万円の赤字)。この最終黒字転換も好感された。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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30日のIPOレシオは前日の102.27から17.16ポイント低下し、85.11となった。
低下は3日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は85.08と、こちらも3日ぶり
の低下。IPOレシオは5日移動平均線を僅かに上回っているが、5日移動平
均線自体が下降に転じたことで、直近IPO市場は調整入りした可能性が高い。

一方、3市場売買代金は前日から44億円増加して366億円となった。だが、売
買代金自体の水準は目を覆いたくなるような低水準だ。個人投資家の新興市場
への関心が限りなくゼロの逓減した結果、このような低ボリューム状態が恒常
化しているのだろう。

そして、この傾向はしばらく続く公算が大きい。新興市場全体を見直すような
イベントの発生がないと、現状の閉塞状態の打破は期待できないとみている。

IPOによる相場刺激効果は、少なくとも28日上場のイデアインターナショナ
ル(3140)の値動きをみる限り、大きくマイナスに作用している感が強い。

なお、今後出てくる銘柄にしても、ベンチャー比率の高い銘柄は、イデアのよ
うな初値示現後のナイアガラが続出する可能性は決して低くはないだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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信用評価損益率が7週ぶりに改善しました。25日申し込み時点の評価損益率
はマイナス14.74%と、前週のマイナス18.06%から3.32ポイント縮小しま
した。一方、東証が29日発表した25日時点の信用買い残は前週比595億円
減り、2兆760億円です。買い残は4週連続で減少しています。また、水準
は6月6日の1兆9562億円以来の低さです。買い方がどんどん建玉整理を進
めています。評価損益率は改善していますが、今のような閑散相場が続くと、
信用個人の戦闘意欲はますます低下し、戦線を縮小し、撤収を続ける可能性
が高そうです。

(藤井英敏)

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