Friday, July 25, 2008

「カブ知恵」発、米国株の下落で、日経平均も4日ぶりに大幅反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年7月25日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 13334.76 -268.55 -1.97%
TOPIX 1298.28 -34.29 -2.57%
日経JASDAQ 1457.77 -1.09 -0.07%
J−Stock 1255.33 -13.05 -1.03%
マザーズ 518.17 -14.89 -2.79%
ヘラクレス 820.32 -10.56 -1.27%
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★ 相場概況(主力株)
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25日の日経平均は前日比268.55円安の13334.76円、高値は9時5分の13469.83
円、安値は14時3分の13324.22円。東証一部の売買代金は2兆773億円、値上
がり銘柄数は262銘柄、値下がり銘柄数は1404銘柄、変わらずは60銘柄。日経
平均は4日ぶりに大幅反落した。

24日の米国市場でNYダウが前日比283.10ドル安の11349.28ドルと下落したこと、
為替市場で円相場が円高に振れたこと、朝方発表された国内物価指標が上昇し
たこと、などが嫌気された。日経平均は前日までの3日間で約800円急騰して
いたことで、高値警戒感からの売りも出易かったことも影響した。さらに、こ
こ最近、不動産・建設関連の上場企業の破綻が相次いでおり、同関連株の急落
が散見されることも、市場センチメントを冷やしたとみられる。

なお、6月の全国消費者物価指数(CPI)は、変動が大きい生鮮食品を除く
総合は、前年同月比で1.9%上昇した。上昇率は消費税率上げの影響があった
98年1月以来の高水準で、消費税の影響を除いた実質では92年12月以来、15年
半ぶりの高水準となった。また、6月の企業向けサービス価格指数は、前年同
月比1.2%上昇した。海運市況の高騰などで、貨物輸送や旅客輸送といった運
輸分野がサービス価格を押し上げた。

東証33業種では、海運のみが上昇した。一方、その他金融、銀行、証券、商品
先物、保険、鉄鋼、不動産、卸売、電気機器、非鉄金属、輸送用機器、建設、
繊維製品、ガラス・土石、機械、ゴム製品、化学などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはトウペ(4614)、2位は創建ホーム
ズ(8911)、3位はジャパンベストレスキューS(2453)。一方、値下がり率
トップはアゼル(1872)、2位は大紀アルミニウム(5702)、3位は真柄建設
(1839)。


個別銘柄動向は以下の通り

創建ホームズ(8911)、売り禁実施で需給妙味に着目した買い加速
14250円 1580円高
24日、日証金は、創建ホームズ株式にかかる貸借取引の申込停止措置を25日(
約定日)実施すると発表した。この売り禁実施で需給妙味に着目した買いが入
っているようだ。停止の対象とする申込みは、イ.制度信用取引の新規売り(
自己の信用売りを含む。以下同じ。)に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の
新規売りに伴う融資返済申込み。ロ.制度信用取引による買い(自己の信用買
いを含む。以下同じ。)の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引に
よる買いの現引きに伴う貸株申込み。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用
取引による買いの現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買い
の現引きに伴う貸株申込みについては、対象外とする。

コクヨ(7984)、08年12月期中間連結業績予想の上方修正を好感
987円 70円高
24日、08年12月期中間連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の1900億円を1817億円へ下方修正したが、営業利益は同60億円を
73億円へ、経常利益は同60億円を72億円へ、中間純利益は同9億円を15億円へ、
それぞれ上方修正した。ステーショナリー関連事業、ファニチャー関連事業に
おいては、消耗品の買い控えやオフィスへの設備投資が減少し、店舗関連事業
においては、小売業の店舗出店の先送り等で需要が減少したが、利益率向上の
ため、不採算案件からの撤退・選別受注を推進した。営業利益は、コストダウ
ンや選別受注の推進等による総利益率向上に加え、徹底した経費削減が奏功し
た。経常利益は、デリバティブ評価損4億200万円等を営業外費用に計上する
予定だが、営業利益が当初予想を13億円上回ったこと、受取配当金が当初予想
を約1億3000万円上回ったこと、投資有価証券売却益9600万円を計上すること
等が寄与する。通期業績予想に関しては、現在精査中であり、8月8日発表予
定の中間決算発表時に発表する。

ゴールドウイン(8111)、GSの大量保有が引き続き買い材料
354円 25円高
24日付け日本経済新聞は、「外国人比率が大幅に伸びたのがゴールドウイン。
半年前の比率がゼロだった米投資銀行のゴールドマン・サックスが08年3月期
末時点で4.1%の株式を取得。ゴールドウインは「投資目的を調査中」という。
」と報じた。これが引き続き買い材料視されているようだ。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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来週の東京株式市場は、上値は重いが、下値も堅いという状況の中、強含みの
もみあいを想定する。日経平均の予想レンジは12900円〜13900円程度。

基本的には一進一退を繰り返し、下値を少しずつ切り上げる相場をイメージす
る。原油先物相場が調整を続けているなら、これは世界の株式市場をサポート
するだろう。

足元の原油価格の軟調は特に米国経済にポジティブに作用する見通しだ。ガソ
リン高で消費が落ち込むと同時に、原料高を通じてインフレに怯える、スタグ
フレーション入りのリスクが著しく低下するからだ。

これが低下するなら、為替市場でのドル安リスクも低下する。そして、これは
わが国株式市場にもポジティブに作用しよう。

だが、米国金融市場を震源にした金融危機が去った訳ではない。問題の本質は、
米住宅市場の下落にあり、この傾向には一向に歯止めが掛かっていないのだ。
現在は、ファニーメイー、フレディマックに対する公的な支援の発表、空売り
規制という禁じ手の導入、そして、商品市場に対する投機的な行為への嫌がら
せ的な牽制などで、くさいものに蓋をしているに過ぎないのだ。

スケジュール的には、29日のS&Pケース・シラー住宅価格指数、7月の米消
費者信頼感指数、30日の7月ADP雇用統計、31日の米4−6月期実質国内総生
産(速報値)、8月1日の7月の米雇用統計、7月のISM製造業景況指数などが
注目される。国内では、30日の6月の鉱工業生産指数(速報値)や31日の6月の
住宅着工などが注目されるが、マクロ指標に関しては、断然、米国の指標への
市場の関心は高く、国内指標の株式市場への影響は限定的だろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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25日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
へラクレス指数は揃って反落した。日経平均など主力株が4日ぶりに大幅反落
した上、週末でもあり、手仕舞い売りが優勢だった。

個別では、旭ホームズ(1913)、細谷火工(4274)、ビーイング(4734)、帝
都ゴム(5188)、セイクレスト(8900)、イー・キャッシュ(3840)、菱友シ
ステムズ(4685)、細田工務店(1906)、アイル(3854)、夢真ホールディン
グス(2362)、ネクステック(3767)、スターキャット・ケーブルネット(43
39)、ナノ・メディア(3783)、ジャパンデジタルコン信(4815)、ソリトン
システムズ(3040)などの値上がりが目立つ。

一方、アジア・メディア・カンパニ(2149)、キューエイ産業(1744)、イチ
ヤ(9968)、三平建設(1908)、カウボーイ(9971)、タスコシステム(2709
)、ゼンテック・テクノロジー(4296)、タケエイ(2151)、エルクリエイト
(2247)、ジー・エフグループ(3751)、ゴメス・コンサルティング(3813)
などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

J-DC(4815)、注意喚起と逆日歩で、売り方の買戻し加速
5410円 500円高のストップ高買い気配
24日、日証金は、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起を行った。また、同
社株は24日現在、1日55.00円の逆日歩が発生している。これらを背景に、売
り方が買い戻しを急いでいるようだ。前場は買い物殺到で値付かず。日証金は、
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式について、最近における貸借取引の
利用状況等に鑑みて、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚起をした。今後、
同銘柄の置かれている状況を理解のうえ貸借取引を利用し、併せて同銘柄の制
度信用取引を利用している顧客に対しては、貸借取引の申込制限措置等の実施
の可能性がある旨説明するよう通知した。

フリービット(3843)、中国の事業展開に向けて、北京天地互連(BII)社と提携
を好感
524000円 3000円高
24日、北京天地互連(BII)社と中国国内におけるIPv6等を利用した"次世代ネ
ットワークサービス"の共同事業展開に関して基本合意したと発表した。BII
社は、中国で最も業歴の長いインターネット関連のシンクタンクとして有名で
あり、中国政府だけでなく中国電信(チャイナ・テレコム)をはじめとする国内
キャリアに幅広いリレーションシップと信頼関係を持っているという。同社は
中国事業開始にあたり、アジア事業を統括する100%子会社であるフリービット
アジアホールディング(FBAH)を香港を含む中国国内に設立し、中国国内での事
業展開を子会社を通じて行う予定。FBAHの統括するアジア事業においては、ビ
ジネス戦略アドバイザーとして出井伸之氏、技術戦略アドバイザーとして村井
純氏の就任を予定しているという。

フェローテック(6890)、09年3月期から太陽電池関連の情報開示を拡充との報
道を好感
1711円 20円高
25日付けの日本経済新聞が、「半導体製造装置用部品のフェローテックは2009
年3月期から太陽電池関連の情報開示を拡充する。08年4−6月期決算からセ
グメントで売上高を示す。政府補助金の充実や環境意識の高まりで市場が拡大
し、今期は太陽電池関連の売上高が102億円と前期比2.2倍になり、全売上高に
占める比率も26%まで高まる見通しのため。太陽電池関連の売上高を3年程度
で390億円まで引き上げることを目指す。」と報じた。 この報道が買い材料視
されたようだ。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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25日のIPOレシオは前日の78.00から18.00ポイント低下して60.00となった。低
下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は70.88と、僅かだが下落に転じた。

下落は6日ぶり。IPOレシオが5日移動平均線を割り込み、且つ、5日移動平
均線が下落に転じたことで、直近IPO市場は短期の調整局面に入ったと考える。
今後、IPOレシオが5日移動平均線を上回るまで、調整は継続しよう。

一方、3市場売買代金は前日から146億円の激減となり353億円になった。本日
は、日経平均が268.55円安となり、4日ぶりに大幅反落した。

東京株式市場全体の地合いが悪化する中、新興市場の主要な株価指数も軒並み
反落した。だが、このボリュームの急低下をみるにつけ、本当に、新興市場に
お金は入ってきていないなあということが実感させられる。

確かに、昨日24日までの2日間はリバウンド狙いの買いが多少入ったが、それ
も、過去の活況時と比べると、雀の涙のような量だろう。個人投資家の多くが
新興市場への投資対象としての興味を喪失し、そっぽを向いていることが主因
と考える。

新興株については、多くの参加者が、「新興株を持ってしまったリスク」を痛
感しているため、戻れば戻るほど売りが出てくる、潜在的な売り圧力がメチャ
クチャ強い、悪需給が形成されているとみておく必要がある。当分、新興市場
に資金が流入することはないと諦めておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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さすがに今日は4日ぶりに反落しました。3日で約800円も急騰していれば、
当然の一服と言えるでしょうね。でも、米政策当局の矢継ぎ早の対応で市場
マインドは極度の悲観からは回復していますが、本格的な上昇期待は抱き難
いですね。売買代金は一向に増加してきませんし、米住宅市場は下落傾向を
続けています。また、国内でも不動産関連企業の上場企業の破綻が相次いで
います。週末になると、次はどこだ?というムードが強いのです。これでは、
週越えで株を持とうという気にはなり難いです。

(藤井英敏)

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