パラリーガルとは何か？
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ひぐらしのなく頃に
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年8月14日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12956.8 -66.25 -0.51％
ＴＯＰＩＸ 1238.93 -7.55 -0.61％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1386.6 -10.44 -0.75％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1191.11 -14.77 -1.22％
マザーズ 445.05 -11.63 -2.55％
ヘラクレス 717.06 -16.96 -2.31％
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★ 相場概況（主力株）
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14日の日経平均は前日比66.25円安の12956.80円、高値は10時９分の13090.68
円、安値は９時14分の12926.98円。東証一部の売買代金は１兆8955億円、値上
がり銘柄数は482銘柄、値下がり銘柄数は1113銘柄、変わらずは118銘柄だった。
13日のNYダウは前日比109.51ドル安の11532.96ドルで取引を終えた。メリルリ
ンチが、シティ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズの投資判断
を「アンダーパフォーム」に、モルガン・スタンレーを「ニュートラル」に引
き下げたことで、金融株への売りが続いた。また、原油先物相場が上昇したこ
とも嫌気された。さらに、７月の小売売上高が前月比0.1％減と5カ月ぶりに減
少したことや、ムーディーズがGMの格付けをジャンク等級内で１ノッチ引き下
げ、投資適格等級から７段階下の「Caa1」としたことも悪材料となった。
なお、昨日、アーバンコーポレイション（8868）は、東京地裁に民事再生法の
適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億円で、今年最大
の倒産となった。上場企業では、６月にスルガコーポレーション、７月にゼフ
ァー（8882）が破綻した。不動産・建設関連の厳しい経営環境を反映し、本日
の東京株式市場では、不動産流動化、マンション関連等が、連想売りで株価が
下落するものが目立っていた。また、銀行セクターではメガバンクだけなく、
地方銀行の軟調が目立った。
東証33業種では、海運、鉱業、鉄鋼、卸売、非鉄金属、精密機械、倉庫・運輸、
陸運、機械、化学、電気・ガス、保険の12業種が値上がりした。一方、その他
金融、不動産、銀行、その他製品、ゴム製品、証券、商品先物、建設、小売、
輸送用機器、繊維製品、水産・農林、食料品などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはティアック（6803）、２位は光通信
（9435）、３位は中外炉工業（1964）。一方、値下がり率トップはアーバンコ
ーポレイション（8868）、２位はゼファー（8882）、３位はトウペ（4614）。
個別銘柄動向は以下の通り
ティアック(6803)、09年３月期通期連結経常利益の上方修正を好感
76円 ６円高
14日12時、09年３月期通期連結業績のうち、経常利益の上方修正を発表した。
これが好感された。売上高600億円、営業利益21億円、当期純利益10億円は従
来予想を据え置いたが、経常利益は同14億円を16億円に上方修正した。第１四
半期は、単体において連結グループ外の海外得意先への周辺機器の売上が好調
に推移し、また、前連結会計年度末から為替も円安に推移したことにより為替
差益が発生したことから、第２四半期(連結)累計期間の連結の営業利益および
経常利益、個別の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益を上方修正
した。通期業績予想に関しては、第１四半期に為替差益が発生しているものの、
米国景気の先行きが不透明であること、原材料価格の高騰の収益への圧迫が第
３四半期以降予想されること、また為替も先行き円高となるリスクを抱えてい
る等から、経常利益のみ上方修正した。
光通信(9435)、ＵＢＳのレーティング「Ｂｕｙ」継続が買い手掛かり
3130円 230円高
13日12時、09年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高は732億7100万
円(前年同期は683億7500万円)、営業利益は28億8300万円(同43億3300万円)、
経常利益は37億4600万円(同49億800万円)、四半期純利益は16億4300万円(同29
億7800万円)。なお、第１四半期の業績は、概ね想定していた範囲内で推移し
ているため、08年５月23日に公表した業績予想から変更はない。これを受け、
ＵＢＳ証券は、同社の目標株価を従来の6000円を5500円に引き下げたが、レー
ティング「Ｂｕｙ」は継続したそうだ。レーティング「Ｂｕｙ」継続が買い手
掛かりになったと観測される。例年Ｑ１は年間で最も固定費が重く、当期も４
月に法人事業で約1000名、保険で600名の新卒採用を実施し、また昨年計上さ
れた期ずれリベートの減少により減益となったという。Ｑ２は法人、Ｓｈｏｐ、
保険とも増益の見込みだそうだ。保険は不払い問題による受託減少の反動で黒
字に転じる見込みながら、景気の影響もあり、楽観的なＵＢＳ予想を下回って
おり、08年度のＵＢＳ予想を会社予想線に修正したもよう。
中外炉工業(1964)、第２四半期連結業績の上方修正と自己株取得を好感
469円 34円高
14日14時、09年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想の上方修正と自己
株式取得を発表した。これが好感された。第２四半期連結売上高は従来の200
億円を225億円へ、営業利益は同14億円を20億5000万円へ、経常利益は同14億
5000万円を21億円へ、四半期純利益は同８億2000万円を12億2000万円へ、それ
ぞれ上方修正した。当第２四半期累計期間の売上高は、受注済案件の納入及び
工事の進捗が順調に進んでいることから、前回見通しに対し、25億円増加する
見込み。これに伴い、営業利益、経常利益は6.5億円、四半期純利益は４億円
それぞれ増加する見込み。自己株取得については、取得しうる株式の総数上限
は100万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.10％)、取得価額
の総額上限は６億円、取得期間は08年８月15日〜08年12月31日。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。
（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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アーバンコーポレイション（8868）の破綻を受け、14日の東京株式市場では新
興不動産株への売りが膨らんだ。銀行の不動産企業向け融資の厳格化、海外フ
ァンド・金融機関からの資金供給の減少、改正建築基準法の影響等々、新興不
動産企業を取り巻く経営環境は劣悪だ。
株式市場では、それを織り込むべく、とりわけ新興不動産企業の低ＰＥＲは進
んでおり、株価がＰＥＲ２倍や３倍になっている不動産関連企業は珍しくない。
なお、現状の経営環境、先行きの資金繰り懸念等を考慮すると、それでも割安
とは言い難いのが現状だ。
このため、今後も、特に理由が見当たらない中で、株価が下落した不動産会社、
その会社の取引先、その会社への融資銀行の株価が売られるという光景は決し
て珍しいことではなくなるだろう。
なお、新興不動産株に関しては、短期的に売られ過ぎたら、急反発、戻り一服
後、再び、下落という激しい値動きが続く見通しだ。そして、一定期間経過し
て、ある程度淘汰が進んだ後、残存者メリットを享受する企業の株価が上昇ト
レンドを描くということになるだろう。
つまり、過当競争から寡占状態に向かうようになれば、不動産関連企業の株価
の底打ちが期待できるとみている。言い換えれば、縮小している国内不動産市
場を考えれば、関連業者が多過ぎるのだ。
このため、投資家は適正数にまで淘汰が一巡するまで、不動産株を、腰を据え
て買うことはない、といことだ。なお、米国と異なり、国内の不動産業界淘汰
の動きは金融システムを揺るがすことはないだろう。
よって、不動産業界冬の時代イコール、日本経済冬の時代には直結しないと考
えている。日本株不振の原因は、一に原油高の悪影響、二に米国金融システム
不安だ。一に関してはほぼ解決に向かっている。二については、米住宅市場の
底打ち待ちであり、まだまだ予断の許せない状況だ。二が解決することが確信
できるまでは、日米共に不安定な相場が続くものと覚悟しておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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14日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は６日続落し、連日で年初
来安値を更新し、03年12月26日以来の安値を付けた。東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数、いずれも連日で算出来安値を更新した。
個別では、エルクリエイト（3247）、アストマックス（8734）、アールテック
・ウエノ（4573）、テレウェイヴ（2759）、アバールデータ（6918）、ウェッ
ジホールディングス（2388）、アスコット（3264）、カルナバイオサイエンス
（4572）、サムコ（6387）、セレブリックスＨＬＤＧＳ（2444）、シコー（66
67）、東研（6738）、セキテクノトロン（7457）、小田原エンジニアリング（
6149）、タケエイ（2151）、ホリイフードサービス（3077）などの値上がりが
目立つ。
一方、トランスデジタル（9712）、サハダイヤモンド（9898）、新日本建物（
8893）、明豊エンタープライズ（8927）、Ｈｕｍａｎ２１（8937）、デジタル
アドベンチャー（4772）、ライフステージ（8991）、ビービネット（2318）、
三平建設（1908）、セイクレスト（8900）、デザインエクスチェンジ（4794）
などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
アールテック・ウエノ(4573)、09年３月期第１四半期業績、高進捗率を引き続
き好感
901000円 100000円高のストップ高買い気配
12日、09年３月期第１四半期業績を発表した。高進捗率が引き続き好感された。
売上高は21億5600万円、営業利益は９億6600万円、経常利益は９億9800万円、
四半期純利益は５億9000万円。第２四半期累計期間計画に対する進捗率は、売
上高は61.0％、営業利益は76.8％、経常利益は79.1％、当期純利益は80.4％。
なお、当事業年度より第１四半期決算短信を作成しているため、前第１四半期
会計期間との比較は行っていない。主力商品であるレスキュラ点眼液は、眼科
医を対象とした製品説明会や眼底読影勉強会等を積極的に開催している。その
結果、売上高の減少傾向を止めるまでには至っていないが、対前年度減少率は
縮小されている。一方、米国のS u c a m p o P h a r m a c e u t i c a l
s I n c . 社が開発し、同社が製造供給を行っているA m i t i z aカプセル
については、08年４月に食品医薬品局(F D A)よりA m i t i z aカプセルの便
秘型過敏性大腸症候群についての効能追加の承認を受け、全米に向けて出荷が
集中したことから、当第１四半期の売上高に大いに寄与した。
テレウェイヴ(2759)、09年３月期第１四半期連結業績、増収・営業黒字転換を
好感
26300円 2840円高
14日13時15分、09年３月期第１四半期連結業績を発表した。増収・営業黒字転
換が好感された。売上高は51億9800万円(前年同期比33.9％増)、営業利益は１
億6000万円(前年同期は営業損失９億600万円)、経常利益は１億8500万円(前年
同期は経常損失９億4500万円)、四半期純利益は１億600万円(前年同期は四半
期純損失１億4800万円)。第１四半期連結経常利益は１億8500万円となり、第
２四半期連結累計期間の連結業績予想値２億1200万円に対し、すでに87.3％の
進捗。しかし、これは、第１四半期に予算計上していた販売管理費のうち人材
教育強化費をはじめとした戦略コスト8000万円程度が未使用となり、第２四半
期以降で使用されることとなったことが主要因であり、その影響を勘案すると
第１四半期の業績は概ね期初予想どおり。
アバールデータ(6918)、自己株式取得を好感
560円 59円高
13日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総数上限
は24万株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合3.07％)、取得価額
の総額は２億円、自己株式取得の日程は08年８月18日〜09年３月19日。同時に
発表した09年３月期第１四半期連結売上高は15億5200万円(前年同期比32.6％
減)、営業利益は400万円(同98.5％減)、経常利益は5200万円(同83.4％減)、四
半期純利益は6300万円(同62.9％減)だった。同社グループに関連深い半導体製
造装置業界の市況は、半導体メーカーが市場の先行きに対する慎重な見通しか
ら設備投資の抑制をしたため、当初の予想より市況環境や需給環境の回復が遅
れており、同社グループを取り巻く事業環境は厳しいものとなった。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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14日のＩＰＯレシオは前日の64.91から2.36ポイント上昇して67.27となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は68.64と、こちらは５日連続
の上昇だ。
しかし、ＩＰＯレシオが５日移動平均線を割り込んだ。早晩、５日移動平均線
の上昇も止まり、下落に転じる可能性が高まった。直近ＩＰＯ市場の反発局面
は終了する公算が大きいとみている。
一方、３市場売買代金は前日から９億円増加して293億円となった。本当に酷
い閑散相場が続いている。売りたくても売れない、流動性枯渇状態だ。メイン
プレーヤーだった個人投資家が新興市場から完全に去ってしまったことが、こ
の流動性枯渇の主因だ。
また、足元では、新興企業の業績下方修正や赤字決算が目立つ。目を覆いたく
なるような悪業績銘柄が目立つのだ。はっきり言って、ボロボロだ。業績も悪
ければ、流動性も乏しい。そんな市場に健全なマネーが入ってこないことは、
当然の帰結だろう。
当分、この市場の売買代金が増加することはなさそうだ。今後、余程のポジテ
ィブなイベントが発生しない限り、夏枯れ、秋枯れ、冬枯れ相場と移りゆくこ
とになるだろう。
新興市場は、持ってしまったリスクを痛感する個人投資家の怨念、後悔、怒り、
そして涙などが渦巻く、非常にムードの悪い市場となっているように感じる。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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本日、日銀が発表した７月の製造業部門別投入・産出物価指数（速報）では、
交易条件指数は81.2でした。比較可能な90年１月以降で最低だった６月に
比べ0.6ポイント低下し、４カ月連続の悪化です。原材料価格の上昇で交易
条件の悪化が続いています。なお、投入物価指数は前月比3.0ポイント上昇
の142.0、産出物価指数が2.2ポイント上昇の115.3とそれぞれ過去最高を更
新しました。企業は一生懸命値上げをしていますが、仕入れ価格の上昇の方
が上回っている状況が続いているのです。各企業は、チマチマ値上げするん
じゃなくて、もっと、豪快に、大胆に、思い切って、ガンガン値上げをしな
いといけませんね。この価格で買わないなら売らないよ！という強気の姿勢
を、株式市場は好感するでしょう。
（藤井英敏）
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