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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月22日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 12090.59 169.73 1.42％
ＴＯＰＩＸ 1168.69 19.57 1.7％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1308.13 5.93 0.46％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1130.79 8.85 0.79％
マザーズ 445.64 -2.15 -0.48％
ヘラクレス 688.26 0 0％
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★ 相場概況（主力株）
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22日の日経平均は前週末比169.73円高の12090.59円、高値は９時21分の12263.
95円、安値は始値の12037.89円。東証一部の売買代金は２兆2519億円、値上が
り銘柄数は846銘柄、値下がり銘柄数は779銘柄、変わらずは94銘柄。
週末19日のNYダウは前日比368.75ドル高の11388.44ドルで取引を終えた。米政
府が公的資金を使った金融機関の不良資産買い取りの検討を表明した上、米証
券取引委員会（ＳＥＣ）が金融機関（779銘柄）の株式について一時的に空売
りを禁止すると発表したことで、株価が急騰する金融株が相次いだ。
なお、米財務省は20日、最大7000億ドルの不良資産買い取り案を議会に提示し
たと発表した。購入価格については、帳簿価格ではなく、最も低い売却価格を
提示した金融機関から買い取りを進める「入札方式」で決めるという。
また、前場の取引時間中、FRBが21日、投資銀行のゴールドマン・サックスと
モルガン・スタンレーに対して、銀行持ち株会社への移行を承認すると報じら
れた。
週末の米国株式市場の急騰を受け、本日の東京株式市場では金融セクター中心
に買いが先行した。22日のアジア各国・各地域の株式市場が全面高で推移した
ことも好感された。だが、寄り付き直後には買いが先行したが、戻り待ちの売
りに押され、やや伸び悩んだ感の強い相場なった。市場では今回の一連の米政
策当局の対策の実効性に関して懐疑的な見方も根強く、スカッとした上昇とは
ならなかった。
東証33業種では、鉱業、証券、商品先物、石油・石炭製品、不動産、その他金
融、卸売、海運、保険、輸送用機器、その他製品、銀行、ガラス・土石、機械、
電気機器などが値上がりした。一方、パルプ・紙、繊維製品、食料品、金属製
品、空運、電気・ガス、水産・農林、陸運、ゴム製品、サービス、小売の11業
種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはモリテックス（7714）、２位は帝国
ピストン（6463）、３位はアビリット（6423）。一方、値下がり率トップは創
建ホームズ（8911）、２位はジーエス・ユアサコーポ（6674）、３位はシーズ
クリエイト（8921）。
個別銘柄動向は以下の通り
帝国ピストン(6463)、09年３月期第２四半期連結業績の上方修正を好感
612円 83円高
22日12時、09年３月期第２四半期連結累計期間連結業績の上方修正を発表し
た。これが好感された。売上高は従来の298億円を290億円に下方修正したが、
営業利益は同18億円を23億円へ、経常利益は同25億円を34億円へ、四半期純利
益は同16億円を21億円へ、それぞれ上方修正した。操業度効果、円安、経費節
減等により、第２四半期累計期間(連結・個別)の営業利益、経常利益、四半期
純利益が前回発表予想に対し大幅に増加することが予想されるため、前回発表
予想を修正した。通期については、第３四半期、第４四半期は世界経済情勢の
衰退傾向、取引先の北米生産の減少等により、当初発表予想比マイナスが見込
まれるので、通期の業績予想は、売上高は減少(従来620億円を600億円へ)、営
業利益(50億円)、経常利益(64億円)、当期純利益(40億円)は前回発表予想通り
としている。
オリンパス(7733)、ＪＰのレーティング「Ｎｅｕｔｒａｌ」へ引き上げが買い
手掛かり
3290円 200円高
ＪＰモルガン証券は、目標株価達成(3100円)によりレーティングを従来の「
Ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ」から「Ｎｅｕｔｒａｌ」へ引き上げたそうだ。これ
が買い手掛かりになったと観測される。想定していた業績悪化リスクを一端織
り込んだ可能性があると判断したそうだ。これから始まる第２四半期決算では、
依然として会社側の業績下方修正リスクはあるとみているそうだ。同社のデジ
タルカメラ販売台数計画は上半期560万台(前年同期比プラス5.7%)、下期700万
台(同プラス16.7%)だという。７月のＣＩＰＡで実質台数成長率がマイナスへ
転じていると推定されることから気がかりだそうだ。また、買収したジャイラ
スの今期の暖簾代が、期初の会社見込み135億円から175億円へ増加していると
いう。これは会計期間が当初12ヶ月から今年度のみ14ヶ月決算で再計算された
ことや、無形資産の償却期間を15〜17年の見込みが12年へと短縮化された為で
あるそうだ。40億円の償却費増加は内視鏡事業の好調でカバーするとしている
が難しいとみているもよう。
アシックス(7936)、自己株式取得を好感
804円 85円高
19日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限1000万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.03％)、取得価
額の総額上限は70億円、取得期間は08年９月22日〜08年11月13日。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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22日の日経平均は12263.95円を高値に伸び悩み、結局、12090.59円で取引を終
えている。確かに、米国政策当局のなりふり構わずの対策はそれなりに評価さ
れる見通しだ。
しかし、今回の対策だけでは、金融機関の資本不足への疑念が払拭される訳で
はない。また、根本的な問題である米住宅市場の下落にも歯止めが掛かってい
ない。
このため、極度の悲観状態からは脱したものの、依然として予断の許せない状
況とみておく必要がある。いずれにせよ今回の危機を完全に脱するには、米住
宅市場が底入れを鮮明にするか、米国政策当局が資本注入に踏み切ることが必
要だろう。
政策当局の公的支援には、大きく分けて、当面の資金繰りを支援する「融資」
と金融機関の返済義務のない「資本注入」がある。現時点では、この「資本注
入」を、米政策当局は躊躇している。
このため、危機は去らない。だが、ブッシュ政権の任期が間近に迫る状況下、
できることは、不良債権買取機構の設置とＡＩＧ向けの緊急融資というレベル
どまりなのだろう。
買取機構にしても、最も安いものしか買い取らないのなら、金融機関は別にそ
の機構を使うメリットは乏しい。よほど、追い込まれた金融機関以外は、その
不良債権買取機構を利用しない公算が大きい。
つまり、不良債権処理ピッチが加速するとは思えない。最後の買い手である公
的機関が設置される安心感はあるにはあるが。
このような状況では、本格的な上昇相場の到来は展望できない。今年3月から6
月にかけてのような自律的な反発はある程度期待できるとは言え、今回の9月
安値を起点にした本格的な上昇相場の実現は期待薄とみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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22日の新興３市場は高安マチマチ。日経ジャスダック平均は２日続伸。東証マ
ザーズ指数は４日ぶりに反落した。そして、大証ヘラクレス指数は前週末比変
わらずで取引を終えた。
個別では、塩見ホールディングス（2414）、イチヤ（9968）、アミタ（2490）、
ローツェ（6323）、ニューディール（4740）、アルデプロ（8925）、デザイン
エクスチェンジ（4794）、オメガプロジェクトＨＤ（6819）、ルーデン・ホー
ルディングス（1400）、ターボリナックス（3777）、ひまわりＨＬＤＧＳ（87
38）、ランシステム（3326）、モック（2363）などの値上がりが目立つ。
一方、Human２１（8937）、ヒューネット（8836）、ビービネット（2318）、ネ
クストジャパンHLDGS（2409）、ピーエイ（4766）、ディックスクロキ（8884
）、セイクレスト（8900）、プロデュース（6263）、エルクリエイト（3247）、
テックファーム（3625）、アルファグループ（3322）、モンテカルロ（7569）、
バーテックスリンク（9816）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
寺島薬局(7586)、ＴＯＢ報道で買い物殺到、ジャスダックは売停
1100円 100円高
22日14時、日経速報ニュースが、「ドラッグストア大手のグローウェルホー
ルディングス(3141)は22日、茨城県が地盤の中堅チェーン、寺島薬局にＴＯＢ
(株式公開買い付け)を実施し、子会社化する方針を固めた。発行済み株式の５
割超を取得する方針で、寺島の経営陣は10月上旬にＴＯＢに応じるか決める見
通し。」と報じた。これが買い材料になった。なお、この報道の真偽確認のた
め、ジャスダックは寺島薬局株の売買取引を14時16分から売買を一時停止した。
アイディーユー(8922)、ＩＤＵプラス全株式売却に関する基本合意書締結が買
い材料
14500円 910円高
22日11時、連結子会社である株式会社アイディーユープラス(以下「ＩＤＵ
プラス」)の全株式の売却に関する基本合意書を締結することを決議したと
発表した。これが買い材料になった。同社はグループにおいて不動産投資開発
事業を担うＩＤＵプラスの全株式を売却する方向で複数の投資家と交渉を進め
てきたが、今般、特定の投資家(以下「特定投資家」)との間でＩＤＵプラス株
式売却に向けた基本合意書を締結した。但し、日程・売却価額等の条件、その
他詳細については、現在特定投資家との間で協議中であり、最終的かつ確定的
な契約を締結次第発表する。なお、この売却により、同社グループは不動産開
発プロジェクトの資金調達リスクを解消するとともに、自己投資を行わないこ
とで、本業であるマザーズオークションの運営に専念することができるという。
プロデュース(6263)、金融商品取引法違反等の嫌疑で強制調査を嫌気
279000円 50000円安のストップ安売り気配
19日、08年９月18日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反等(虚
偽有価証券報告書提出罪等)の嫌疑で強制調査を受けたと発表した。これが嫌
気された。なお、同社は事実関係が明らかになり次第、速やかに情報開示する
としている。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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22日のＩＰＯレシオは前週末の80.77から11.13ポイント低下して69.64となっ
た。低下は2日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は66.36と、こちらは４日ぶ
りに下落に転換した。本日はＩＰＯレシオは低下したものの、辛うじて５日移
動平均線を上回っている。
だが、５日移動平均線は下向きに転じたため、直近ＩＰＯ市場が調整色を強め
る可能性が高まったとみておく必要があろう。なお、ＩＰＯレシオはここ最近
概ね50〜80程度のボックスを形成している。トレンド性は乏しく、もみあいを
継続している。よって、しばらくは、このボックスが継続する公算が大きいと
みている。
一方、３市場売買代金は前日から100億円減少して363億円となった。米国の政
策当局の対応策を好感して東証一部の主力株が買い戻される中、新興３市場の
主要な株価指数は高安マチマチだった。
素直に連れ高せず、同時に、売買代金も減少する始末だ。投資家の人気が離散
し、新興市場に資金が入って来ていない様子が窺える。確かに、米国株式市場
の安定は外部環境の改善だ。内需系銘柄の多い新興市場へのポジティブなイン
パクトは、東証一部に較べて、相対的に小さいことは事実だ。
しかし、この環境改善を素直に反映できないとは深刻な人気低下を示唆してい
るとみておく必要がある。よって、当面の新興市場は、物色圏外、流動性枯渇
が継続すると考える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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ＩＰＯスケジュールはこちら
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http://www.kabutie.co.jp/ipo/ipo.html
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★ 編集後記
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米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融機関（779銘柄）の株式について一時的
に空売りを禁止すると発表しました。これを受け、19日の米市場では金融株
が急騰しました。エグイことをやるものです。売り方はそれまでの市場のル
ールに基づいて空売りをしていたはずです。しかし、突如ルールを変更して
空売り禁止です。仮に禁止にするにしても、周知期間を設定してから導入す
るべきしょうに。また、空売りを禁止するなら、同時に、空買いも禁止する
べきしょう。それが最低限のフェアだと感じますね。米政府が巨額の資本増
強に踏み切れば、そんなインチキをしなくても、売り方は自発的に買い戻し
をしたと思いますよ。市場取引にしても、なんにしても、突如政策当局者の
思い通りにするために、予め定めたルールを変更するというエゴは慎むべき
でしょうね。これをあまりやりすぎると、自由を好む多くのマネーは米国市
場から流出しかねないですね。今の米金融市場は恐怖政治に近いですね。
（藤井英敏）
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