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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月19日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11920.86 431.56 3.76％
ＴＯＰＩＸ 1149.12 51.44 4.69％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1302.2 12.76 0.99％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1121.94 14.12 1.27％
マザーズ 447.79 7.53 1.71％
ヘラクレス 688.26 4.68 0.68％
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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比431.56円高の11920.86円、高値は大引け値、安値は９
時５分の11615.20円。東証一部の売買代金は２兆7670億円、値上がり銘柄数は
1186銘柄、値下がり銘柄数は479銘柄、変わらずは54銘柄。
18日のＮＹダウは前日比410.03ドル高の11019.69ドルで取引を終えた。ポール
ソン長官が不良債権買い取りへ向け、90年代に使われた整理信託公社（ＲＴＣ）
のような組織の設立を検討していると報じたことが急騰のきっかけとなった。
また、各国中銀が協調してドル資金を自国市場に供給する対策を発表したこと
や、米英の空売り規制強化が好感された。
また、前場の取引時間中、「ポールソン長官とバーナンキＦＲＢ議長は18日、
上下両院の民主・共和両党指導部と会い、金融機関の不良資産処理など包括的
な対応策について協議した。また週末にかけ、長官とＦＲＢ議長が議会指導者
との協議を重ねる見通し。」とロイターが報じた。
米国株式市場の急反発を好感し、本日の東京株式市場は買いが先行した。週末
の米国政策当局の対応への期待感も高まった。ここ最近まで、売り込まれた金
融株中心に反発した。
また、中国政府が、国有投資会社に株価下落が激しい大手商業銀行の株式の買
い増しを指示するなど国有企業の資金を市場に投入するほか、株式売買時に一
律に徴収していた印紙税の一部減免も決めた。これを受け中国株式市場中心に
アジア各国・各地域の株式市場が急反発した。
また、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でＳ＆Ｐ500やナスダック100
先物が堅調に推移した。これらのことが好感され、大引けにかけ上げ幅を広げ、
日経平均はピン引けとなった。
東証33業種では、保険、銀行、海運、証券、商品先物、機械、卸売、その他金
融、鉄鋼、鉱業、ガラス・土石、不動産、その他製品、輸送用機器、繊維製品、
電気機器、建設、非鉄金属などが値上がりした。
一方、パルプ・紙、医薬品、食料品、水産・農林、電気・ガスの５業種が値下
がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位
はりそなホールディングス（8308）、３位は三井海洋開発（6269）。一方、ナ
カヨ通信機（6715）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位は日本電産コパル
（7756）。
個別銘柄動向は以下の通り
ＧＭＯインターネット(9449)、ＵＢＳの新規「Ｂｕｙ」が買い手掛かり
492円 52円高
ＵＢＳ証券は、同社を新規「Ｂｕｙ」、目標株価630円でカバレッジを開始
したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。主力のネットインフ
ラ事業はマクロ景気の影響を受けにくい分野だという。UBSでは、今期に連結
で営業黒字転換を果たした後は、２年間で平均約15％の増益ペースを予想して
いるもよう。他のネット事業者(特に広告系)との比較感から同社のディフェン
シブ性への魅力は高まるとみているそうだ。セキュリティ事業の成長加速とイ
ンターネット集客支援事業における成長メディアおよび商材の出現にも期待し
ているそうだ。個人・法人が欠くべからず利用するインフラサービスの多くを
圧倒的なシェアとともに掌握できていることが、今後の長期的な収益機会を同
社に約束しているとも。
住友信託(8403)、野村の公的資金完済行に注目とのメモが買い材料
689円 78円高
野村證券は、国際的に見た日本の主要銀行グループの強みとして、資本の健
全性・安定性と海外業務の発展可能性を改めて確認したいとしたメモをリリー
スしたそうだ。これが買い材料になったと観測される。08年６月末の主要銀行
グループの自己資本比率、Tier1 比率は欧米主要銀行をやや下回る水準にある
が、金融市場の混乱が続く中で欧米主要銀行の自己資本は磐石とは言えないこ
とを考えれば、主要銀行グループの自己資本の健全性・安定性は強みとして認
識されるとみているもよう。株価は９月末を控えて国内外のネガティブなニュ
ースフローに翻弄される展開が予想されるという。しかし悪材料が織込まれれ
ば、主要銀行グループの健全かつ安定的な自己資本が海外を主とした貸出余力
の大きさと共に評価される局面が期待できるそうだ。個別銘柄では、業績回復
が期待されるみずほフィナンシャルグループ(8411)を推奨したいという。また、
メガバンク３社と住友信託銀行(8403)のいわゆる公的資金完済行が注目される
とみているもよう。
みずほフィナンシャルＧ(8411)、自己株式(普通株式)の消却を好感
447000円 50000円高のストップ高買い気配
19日13時、自己株式(普通株式)の消却を発表した。これが好感された。なお、
本件は、08年７月24日に公表した、会社法第165 条および第156 条の規定に基
づき取得した自己株式につき、今後同社が発行する株式報酬型ストックオプシ
ョン(新株予約権)の行使により交付する予定の自己株式(7000株)を除き、全て
を消却するもの。消却する株式の総数は276500株(08年８月末時点の当社の発
行済普通株式総数に対する割合2.4％)、消却予定日は08年９月26日。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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結論から言えば、米国の政策当局による今回の危機対応スキームが明らかにな
り、出尽くすまでは、日経平均は戻りを試すとみている。来週の想定レンジは
11300円〜12500円程度。
ただし、今回出てくる対応は問題解決に向けた本質的なスキームになるとは思
えない。戻り一服後は再び、米政策当局に追加的な対策を催促する動きが強ま
るとみる。短期的には強気だが、中期的にはどこで売り叩いてやろうかと待つ
べきだろう。
各種報道によれば、米政府は、銀行や証券会社などの不良資産問題を解決する
総合対策の検討に入った。政府が公的資金を投じ、不良債権を買い取る救済策
などが有力だという。整理信託公社（ＲＴＣ）型の専門の機関設立も検討され
ているもようだ。
だが、ロイターによれば、「現時点で、ＲＴＣ構想の具体案は明らかになって
いないが、金融機関の抱えている不良債権や現在価格が付かなくなったような
証券化商品などの不良資産を本体から切り離し、ＲＴＣが買い取って資産売却
などで処理を進め、買い取った額と売却額との差額は売却損として公的資金で
穴埋めするというスキームになるとみられる。」という。
なお、ポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は18日、上下両院の民主・
共和両党指導部と会い、金融機関の不良資産処理など包括的な対応策について
協議した。また週末にかけ、長官とＦＲＢ議長が議会指導者との協議を重ねる
見通しだという。
米国が今回の金融システム不安に対する本格的な対応をしている点は評価され
る見通しだ。しかし、金融機関から不良債権を切り離した後の、当該金融機関
の資本は本当に十分かという問題が残る。金融機関が収益に見合った分だけ、
チマチマと不良債権処理を行う可能性が高い。そうなると、金融機関の貸し渋
りと貸し剥がしが横行し、クレジット・クランチに米経済が陥る公算だ。
よって、公的資金を金融機関に直接注入するスキームにならない限り、米国の
金融システム不安は解消しないだろう。
一方、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によれば、米最大の年金
基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、ゴールド
マンやモルガン・スタンレーなど金融銘柄の貸し株を停止すると発表した。
また、米ニューヨーク州の年金基金は18日、空売りを行う投資家に対し、19の
銀行および証券会社の株式を貸し出すことを一時的に停止した。さらに、米証
券取引委員会（ＳＥＣ）は、一部もしくは全銘柄の一時的な空売り禁止を検討
している。本来、市場の自律性を損なう規制強化は、将来的な市場の活性を奪
うリスクが高いため、特に米国は極力それをしてこなかった。
だが、事態がここまで悪化したことで、後先考えず、何でもありの対応となっ
ているようだ。市場の自律性を奪うこのような愚かな対応は、将来、市場から
の手痛いしっぺ返しをくらう可能性が高いとみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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19日の新興３市場は全面高。日経ジャスダック平均は４日ぶりに反発した。東
証マザーズ指数は３日続伸した。大証ヘラクレス指数は２日続伸した。
本日、東証マザーズに上場したデータホライゾン（3628）は公募価格1650円を
15.15％を上回る1900円の初値を付けた。高値は９時35分の1930円、安値は14
時41分の1602円、終値は1680円だった。
個別では、モンテカルロ（7569）、ヒューネット（8836）、アイディーユー（
8922）、三笠製薬（4542）、Human２１（8937）、モック（2363）、ラックホー
ルディングス（3857）などが値上がりした。
一方、アジア・メディア・カンパニ（2149）、イチヤ（9968）、武井工業所（
5286）、ネクストジャパンＨＬＤＧＳ（2409）、カービュー（2155）、シスウ
ェーブ（6636）、インテリジェントウェイブ（4847）、ドリコム（3793）、ゼ
ンテック・テクノロジー（4296）、旭ホームズ（1913）、幼児活動研究会（21
52）、ＦＸプライム（8711）、アイ・エム・ジェイ（4305）、インターアクシ
ョン（7725）、などが値下がりした。
個別銘柄動向は以下の通り
モンテカルロ(7569)、09年３月期第２四半期累計期間連結業績の上方修正を好
感
112円 30円高のストップ高買い気配
18日、09年３月期第２四半期累計期間連結業績の上方修正を発表した。これ
が好感された。売上高は従来の48億5100万円を54億5000万円へ、営業損益は同
4300万円の赤字を100万円の黒字へ、経常損失は同8800万円を3500万円へ、四
半期損失は同１億9900万円を１億2300万円へ、それぞれ上方修正した。小売事
業は、タイヤ・オイル・バッテリーの販売及び工賃収入が好調に推移しており、
当第２四半期累計期間は、予算比前年比ともに増収増益となる見込み。また、
事業規模を大幅に縮小した卸売事業においても、前年比減収ではあるが、経費
削減効果から、前年比で大幅な増益となる見込み。同社グループの経営成績に
は季節的変動があり、冬用タイヤやチェーンなどの冬季用品の販売が集中する
12月から１月に売上高が偏る傾向があることを勘案すると、同社グループの収
益体質は、経営改善計画の実行により、着実に強化されている。通期の業績予
想は、今後の個人消費動向、ガソリン価格の推移、降雪量・時期など予想困難
な要素が多いことから、連結、単体業績ともに現時点での変更は行っていない。
サイバーエージェント(4751)、ＵＢＳ、レーティング「Ｂｕｙ」を継続
99100円 10000円高のストップ高買い気配
ＵＢＳ証券は、同社の12ヶ月のレーティング「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価
は従来の163000円を150000円に引き下げたそうだ。3Q決算は残念ながらメディ
ア(ブログ)事業でQoQ売上高をほとんど伸ばすことができなかったという。ま
た、これまで劇的な改善が続いていた既存事業も季節性による固定費増加でや
や足踏み。FXの急伸などで業績面での捉えにくさは一段と増大しているとも。
ただし、「既存事業での着実な収益性改善」と「Amebaの成長」という大きな
方向感からのズレはないそうだ。次回の四半期決算がカタリストだという。例
年4Qには業績が大きく改善する傾向にあり、それは今年も変わらないと予想し
ているそうだ。QoQ利益横這いとする会社前提は明らかに過小とみているもよ
う。また、株価上昇の最大のドライバである「Ameba」での収益獲得に同社が
一段と積極的になってきていることにも注目しておきたいとも。
ミクシィ(2121)、ＵＢＳ、レーティング「Ｂｕｙ」を継続
737000 48000円高
ＵＢＳ証券は、同社の12ヶ月のレーティング「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価
を従来の120万円を115万円に引き下げたそうだ。季節性に苦しみQoQで広告収
入を伸ばせなかったネット事業者が多い中で、同社の堅調さが際立っている(Q
oQ5％YoY48％増)という。モバイル広告の売上構成比が急上昇していることが
ポイント(4Q：38％→1Q：45％)だそうだ。同社にとってモバイルへの移行は最
早リスクではないという。引き続き需要が旺盛であることや７月から主要モバ
イル広告枠で値上げができたことなどから、2Q決算では一段のモバイル広告構
成比上昇をUBSでは予想しているもよう。ヤフー(4689)と並んでセクター内オ
フェンシブ銘柄の有力候補だとも。ネット広告市場の拡大、既存ユーザーへの
課金コンテンツ提供の本格化、という２つの非連続的な成長可能性を秘めるこ
とにも注目しているそうだ。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の63.79から16.98ポイント上昇して80.77となった。
上昇は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は68.97と、こちらは３日連続
で上昇した。ＩＰＯレシオは本日の上昇で、昨日割り込んだ５日移動平均線を
回復した。また、５日移動平均線が上向きのため、直近ＩＰＯ市場が自律反発
局面入りした可能性は残っている。
しかし、ここ最近のＩＰＯレシオは概ね50〜80程度のボックスを形成しており、
この傾向が継続する可能性も低くはない。よって、来週以降、ＩＰＯレシオが
５日移動平均線を上回って推移する限り、上振れを期待するが、80台後半〜10
0程度で失速しても驚かないというスタンスで眺めておきたい。
一方、３市場売買代金は前日から44億円増加して463億円となった。だが、絶
対水準としては決して高いとは言えない。新興市場に資金が流入していないた
め、この流動性枯渇は継続する見通し。
だが、個人投資家の買いが継続するようなら相場反転のきっかけとなるだろう。
今後、数週間、個人投資家の姿勢が買い越しで一貫するかには注目しておきた
い。
ちなみに、ジャスダック上場銘柄の９月第２週（８—12日）の投資部門別売買
状況表では、個人が８週ぶりに買い越した。買越額は24億7100万円だった。前
週は17億5700万円の売り越しだった。一部個人が押し目買いを入れたようだ。
一方、外国人は２週連続で売り越した。売越額は15億5800万円と、今年最大だ
った前週の78億4500万円を下回った。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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ＩＰＯスケジュールはこちら
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★ 編集後記
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米国政策当局のドタバタ劇が続いています。この動きが続く限り、株式市場
はそれへの期待感で戻りを試せるとみています。しかし、今報道されている
レベルの内容にとどまるなら、戻り一服後は、今年の６月以降のような相場
に回帰することでしょう。３月〜６月相場では2910.27円上昇しました。今
回それを当てはめると14211.73円となりますが。そこまではどうかなという
感じですね。取り敢えず、最大で９ヶ月移動平均線（19日現在、13306.83
円）あたりをイメージしています。
（藤井英敏）
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