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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月29日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11743.61 -149.55 -1.26％
ＴＯＰＩＸ 1127.87 -20.02 -1.74％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1298.6 -3.9 -0.3％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1123.26 6.07 0.54％
マザーズ 412.71 -14.56 -3.41％
ヘラクレス 646.15 -21.99 -3.29％
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★ 相場概況（主力株）
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29日の日経平均は前週末比較149.55円安の11743.61円、高値は９時44分の1206
2.67円、安値は14時57分の11721.05円。東証一部の売買代金は１兆8824億円、
値上がり銘柄数は530銘柄、値下がり銘柄数は1100銘柄、変わらずは81銘柄。
日経平均はほぼ安値引けとなり、３日続落した。
26日の米国株式市場でNYダウは続伸した。前日比121.07ドル高の11143.13ドル
で取引を終えた。金融安定化法案を巡る米政府や議会の修正協議が週末にまと
まるとの期待から大手銀行株を中心に金融株が買われたことがNYダウを押し上
げた。ダウ・ジョーンズ通信が、協議進展のカギを握る下院共和党が修正協議
に参加する姿勢を示したと報じたことが買い材料となった。
なお、報道によれば、米政府と議会は28日、金融安定化法案を巡る修正協議で
大筋合意した。不良資産買い取りの原資となる公的資金7000億ドル（約75兆円
）を議会が数回に分けて分割承認するほか、利用する金融機関経営者の報酬制
限、公的資金運用監視のための第三者機関創設などを盛り込んだという。
週明け29日の東京株式市場は寄り付きこそ、売りに押されたが、徐々に米議会
が金融安定化策で大筋合意したことを好感する動きとなった。しかし、その一
方、上値は重く、前引けにかけて、日経平均は伸び悩んだ。不良債権の買取価
格が依然として不透明な上、金融機関への資本注入に踏み込んでいないため、
金融危機の火種は残っていることが、上値抑制要因になったとみられる。また、
中間期末を控え、国内機関投資や証券自己売買部門が動けず、買い手が不在な
ことも影響したようだ。
後場に入ると、日経平均は下げ幅を拡大させ、ほぼ安値引けとなった。これは、
米金融安定化法案の実効性への懸念が燻ったこと、ベルギー・オランダ金融大
手フォルティスに対し、ベネルクス３国の政府が28日、資本注入すると発表し
たことで、米金融危機が今後は欧州にも波及するとの懸念が強まったこと、香
港ハンセン指数をはじめとする29日のアジア各国・各地域の株安への警戒感が
強まったこと、などが嫌気されたもよう。
東証33業種では、パルプ・紙、小売、食料品、陸運、精密機械の５業種が値上
がりした。一方、海運、鉱業、卸売、その他金融、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金
属、機械、石油・石炭製品、ゴム製品、建設、ガラス・土石、化学、証券、商
品先物、その他製品などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
シルバーオックス（8024）、３位はダイドードリンコ（2590）。一方、値下が
り率トップはシーズクリエイト（8921）、２位はＤＴＳ（9682）、３位はアト
リウム（8993）。
個別銘柄動向は以下の通り
ローソン(2651)、ＪＰの目標株価6000円に引き上げが買い手掛かり
4990円 290円高
ＪＰモルガン証券は、投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来の
5800円を6000円に引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測され
る。ＪＰモルガンでは、売上好調を主因に、同社の今期連結営業利益予想を従
来の465億円から503億円へ上方修正したという。ＪＰモルガン新予想は会社計
画の425億円を18％強上回る水準。上期の好調を受け会社側が業績の上方修正
をする可能性が高いが、通期連結営業利益は上期上振れ分に若干の上乗せをし
た保守的な水準とされる可能性があるが、その場合は更なる上方修正期待が残
ることが予想されるとも。
オリエンタルランド(4661)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
7230円 260円高
26日、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の3642億4000万円を3739億4000万円へ、営業利益は同284億円を3
07億1000万円へ、経常利益は同266億8000万円を289億4000万円へ、当期純利益
は同162億2000万円を173億7000万円へ、それぞれ上方修正した。第２四半期連
結累計期間は、４月にスタートした東京ディズニーリゾート25thアニバーサリ
ーイベントの実施に伴い、テーマパーク入園者数が大幅に増加し、またゲスト
１人当たり売上高も好調に推移したことから、売上高、営業利益、経常利益及
び当期純利益が、それぞれ前回発表予想を大きく上回る見通しとなった。これ
に伴い通期の業績予想についても、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利
益を上方修正した。なお、テーマパーク入園者数の予想も、過去最高の2650万
人(前期比4.2％増)と前回発表予想(2580万人)を大幅に上回る見通しとなって
いる。
三晃金属(1972)、住宅向け太陽光発電補助制度の08年度内導入が買い材料
287円 16円高
28日付け日本経済新聞が、「経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太
陽光発電補助制度の内容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に
約20万円を補助し、標準的な機器(約200万円)を約１割安く買えるようにする。
補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進め
るとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。29日に政府が国会に
提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。補正予算が成立すれば、08年
度中に個人が補助制度を利用できるようになる。09年度予算でも約240億円を
概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込
んでいる。」と報じた。これが買い材料となり、ソーラー屋根を手掛ける同社
に物色の矛先が向かったとみられる。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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先週末、市場関係者をヤキモキさせた米金融安定化策が基本合意に達したに
も拘わらず、週明け29日に東京株式市場は続落した。日経平均は本日までの３
日間で371.42円下落した。
安定化策が合意に達すれば、米国金融のメルトダウンがいったん回避される、
若しくは、仮にメルトダウンするにしても時間的な猶予が生じることを評価し
た買いが入るとみていたが、そうはなっていない。
市場は今回の米議会の基本合意事項の実効性を疑っているようだ。また同時に、
米国金融危機が欧州に波及する結果、よりグローバルに危機が飛び火すること
を警戒しているとも読み取れる。
また、世界的にリスク資産を回避し安全資産を選好する傾向を強めている。
なお、26日、時事通信が、「金融機関の大型破綻（はたん）などで株価やドル
相場が乱高下する米国で、金貨の需要が急激に高まり、米造幣局が販売を取り
やめる騒ぎになっている。安全資産の代表格である金の人気ぶりは、投資家の
強い不安の反映だ。米メディアが26日までに報じた。報道によると、販売が一
時停止されたのは、米バファロー１オンス金貨。注文が殺到して在庫が底を突
いた。在庫が回復すれば販売を再開するが、混乱を避けるため、特定業者を対
象にした割り当て販売になる可能性が高いという。」と報じている。
ドルの信認が著しく低下した結果だ。投資家が安全志向を強めている間は、日
本に限らず、世界の株式市場は換金売り圧力にさらされることになるのだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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29日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は４日続落した。東証マザ
ーズ指数は５日続落した。そして、大証ヘラクレス指数は４日続落し、算出来
安値を更新した。
個別では、ビービネット（2318）、サン電子（6736）、ハイビック（7845）、
イントランス（3237）、富士製薬工業（4554）、ヒューマンホールディングス
（2415）、中央物産（9852）、新和内航海運（9180）、プラコー（6347）、ハ
イパーコンセプション（3054）、テリロジー（3356）、エリアクエスト（8912
）、ターボリナックス（3777）、イーシー・ワン（2310）、サムシングホール
ディングス（1408）、エイボン・プロダクツ（4915）、ウェッジホールディン
グス（2388）などの値上がりが目立つ。
一方、クロニクル（9822）、アスラポート・ダイニング（3069）、プロデュー
ス（6263）、元旦ビューティ工業（5935）、リプラス（8936）、ニューディー
ル（4740）、ライフステージ（8991）、フィンテックグローバル（8789）、デ
ザインエクスチェンジ（4794）、マルマエ（6264）、スカイマーク（9204）、
プリヴェファンドＧＰ（4233）、ダイナシティ（8901）、総和地所（3239）、
アイディーユー（8922）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
サン電子(6736)、09年３月期通期連結業績予想の上方修正を好感
398円 80円高のストップ高買い気配
26日、09年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感され
た。通期連結業績予想を、売上高138億円(前回予想比6.2％増)、営業利益10億
円(同100.0％増)、経常利益11億円(同83.3％増)、当期純利益８億円(同122.2
％増)に、それぞれ上方修正した。パチンコ関連事業において、パチンコ制御
基盤が好調に推移していることや、情報・通信関連事業において、コンテンツ
配信サービスの販売が着実に増加していることが寄与する。また、Cellebrit
e社(連結子会社：イスラエル国)の業績が順調に推移していることも利益を押
し上げる。
プロデュース(6263)、民事再生手続開始の申立て、処分売り殺到
99000円 40000円安のストップ安売り気配
26日、08年９月26日開催の取締役会において民事再生手続開始の申立てを行
うことを決議し、新潟地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い受理され、
直ちに同裁判所より、保全処分命令(弁済禁止処分)及び監督命令が発令された
と発表した。この発表で、処分売りが殺到した。同社は、08年９月18日に証券
取引等監視委員会から金融商品取引法違反等(虚偽有価証券報告書提出罪等)の
嫌疑で強制捜査を受け、信用が著しく低下することとなり、08年９月30日に弁
済期日が到来する短期借入金の弁済について、新規の借入れをすることも借換
えをすることも困難な状況となった。このため、資金ショートによる事業廃止
の止む無きに至ることが避けられず、同社資産の著しい劣化が予想されること
から、かかる事態を回避するため、やむを得ず、本申立を行うに至ったという。
負債総額は74億100万円(08年８月31日現在)。
リビングコーポレーション(8998)、「継続企業の前提に関する重要な疑義が存
在」との注記を嫌気
19700円 3000円安のストップ安売り気配
26日、09年３月期半期報告書における継続企業の前提に関する事項について、
注記すると発表した。これが嫌気された。引続き不動産業界を取巻く環境の影
響から、当初予定した販売時期のずれ込み及び販売価格の下落により、業績及
び資金繰りに影響を受ける可能性があり、これに付随する形で同社の営業活動
によるキャッシュ・フローが前事業年度19億8549万3000円のマイナスであった
ことから２期連続のマイナスとなる懸念も発生しているという。これらの状況
から、同社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しているという。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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29日のＩＰＯレシオは前週末の42.19から14.41ポイント低下して27.78となっ
た。低下は３日連続。ＩＰＯレシオ5日移動平均線は54.43と、こちららも３日
続落した。
ＩＰＯレシオは短期的に超売られ過ぎの20台に入ったことで、自律反発が期待
できるレベルになった。しかし、テクニカル的にはそうでも、投資環境はあま
りに悪過ぎるため、従来の経験則が通用するかは微妙とみている。
最大の理由は、投資家がリスクを極端に回避する姿勢を近年にないくらい強め
ているからだ。また、ここまでの相場下落で個人投資家の手の内が悪化し、マ
インドが冷え込んでいる上、傷の浅い個人投資家が非常に少ないと推察される。
このため、値ごろ感が出た直近ＩＰＯ銘柄のリバウンドを狙おうというアクテ
ィブな個人は殆ど存在しないとみる。つまり、極端な買い手不足状態のため、
直近ＩＰＯ市場の反発は期待薄で、調整が長期化すると考える。
一方、３市場売買代金は前週末から６億円増加して287億円となった。相変わ
らず流動性が枯渇した状態が続いている。新興3市場の主要な株価指数は全面
安で、大証ヘラクレス指数は算出来安値を更新している。
新興市場のみならず、中小型株の破綻が相次ぎ、投資家は時価総額の小さい銘
柄群への投資の高リスクを避ける傾向を強めている。業績は冴えず、成長性も
期待できない上、売りたい時に売れないという流動性リスクも高いのだから、
投資家が新興市場を避けるのは当然の帰結と言えるだろう。
また、ここまでの相場の下落で、個人投資家のリスク許容度は著しく低下し、
投資マインドも萎えきっているとみられる。特に、底無し沼にはまったような
下落を続けている新興市場銘柄群はなおさらだ。しかし、残念だが、新興沼の
底はまだみえていないとみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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金融機関の大型破綻などで株価やドル相場が乱高下する米国で、金貨の需要
が急激に高まり、米造幣局が販売を取りやめる騒ぎになっているそうです。
26日に時事通信が報じています。投資家が安全資産を持つため、リスクアセ
ットである株式を換金していく動きが加速しそうです。米国は金融不安を取
り除くためにドルをバンバン刷り、国債を大量に発行するため、ドルの信認
が著しく低下していることが最大の背景なのでしょう。米国一国で、このド
ルの崩壊を止めることは不可能になりつつありますね。資金供給というフロ
ーだけでなく、米国債の世界的な規模での引受などストックベースの対応が
必要になるかも知れませんね。
（藤井英敏）
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