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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年9月30日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11259.86 -483.75 -4.12％
ＴＯＰＩＸ 1087.41 -40.46 -3.59％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1279.99 -18.61 -1.43％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1112.2 -11.06 -0.98％
マザーズ 402.71 -10 -2.42％
ヘラクレス 628.16 -17.99 -2.78％
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★ 相場概況（主力株）
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30日の日経平均は前日比483.75円安の11259.86円、高値は始値の11565.70円、
安値は９時31分の11160.83円。東証一部の売買代金は２兆3159億円、値上がり
銘柄数は265銘柄、値下がり銘柄数は1377銘柄、変わらずは65銘柄。日経平均
は大幅に４日続落した。
29日のＮＹダウは３営業日ぶりに急反落した。前週末比777.68ドル安の10365.
45ドルと、下落幅は過去最高となった。米下院が金融安定化法案を意外にも否
決したことが嫌気された。米金融市場の混乱が欧州への波及していることが確
認されたことも嫌気された。
なお、金融安定化法案を否決した米下院議会は29日、同法案に関する追加措置
は取らず休会した。10月２日に再招集される予定だという。
シカゴ日経平均先物は11215円大証終値比565円安だった。本日前場の日経平均
はこれにサヤ寄せするべく急落した。金融株中心に幅広い銘柄が投げ売りを浴
びた。米国議会・政府の動きを見守りたいとのムードが強く、積極的な押し目
買い手控えられた。ただし、寄り付き後およそ30分程度で狼狽売りは一巡。そ
の後は売り方の買戻しや、中間期末のドレッシング買いで戻し気味で推移した。
ただし、上値は重く、戻りの勢いは鈍かった。
後場に入ると、30日11時３分にロイターが、「ホワイトハウスによると、ブッ
シュ米大統領による金融安定化策に関する声明の発表は、米東部時間30日午前
８時45分（1245ＧＭＴ、日本時間午後９時45分）に変更された。」と報じたこ
とや、ＣＭＥGlobexでＳ＆Ｐ500やナスダック100先物などの米株価指数先物が
堅調に推移したことが好感され、13時10分には11434.35円まで戻し、下げ幅を
縮小させた。しかし、売り圧力は強く、大引けにかけ伸び悩んで取引を終えた。
東証33業種では、値上がり業種はゼロ。一方、証券、商品先物、不動産、鉄鋼、
銀行、石油・石炭製品、電気機器、その他金融、卸売、精密機械、その他製品、
保険、医薬品、非鉄金属、輸送用機器、パルプ・紙、小売、繊維製品、金属製
品などの値下がりが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はアデラン
スホールディングス（8170）、３位はシルバーオックス（8024）。一方、値下
がり率トップは前澤給装工業（6485）、２位はプレナス（9945）、３位はネク
シィーズ（4346）。
個別銘柄動向は以下の通り
アデランスＨＤ(8170)、株式非公開化報道、売買停止明け後にストップ高
1667円 200円高のストップ高買い気配
30日、９時58分、ロイターが、「アデランスホールディングス(8170)は、株
式非公開化に向けて、複数のプライベート・エクイティ(ＰＥ)ファンドに対し
提案の募集を開始した。複数の関係筋がロイターに明らかにした。関係筋によ
ると、アデランスは財務アドバイザーに採用した日興シティ・グループを通じ、
幅広くＰＥファンドに呼びかけて入札を募っている。筆頭株主の米系投資ファ
ンドのスティール・パートナーズは、応募の条件によって株式の譲渡を判断す
る見通し。第１次提案の締め切りは10月10日。」と報じた。これを受け東証は
10時４分から同社株の売買を停止すると発表。ロイター報道の真偽を確認する
ため。会社側は、30日12時24分、「本日、一部の報道機関から、当社株式の非
公開化に関する報道がありましたが、当社が公表したものではありません。当
社は、当社の企業価値や株主価値に資する様々な戦略的な選択肢を検討してい
るところでありますが、現時点において決定された事実はありません。」とコ
メントした。これを受け、東証は12時55分から売買を再開すると発表した。再
開後は、買い物が殺到した。
大平洋金属(5541)、日経225採用前日で組み入れ買い
750円 49円高
９月８日、日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株
価を構成する225銘柄のうち同社と日立建機(6305)の２銘柄を定期見直しによ
り入れ替えると発表した。市場流動性が低下した熊谷組(1861)と東亜合成(404
5)を除外し、セクター間の銘柄数の過不足調整により、大平洋金属、日立建機
を新規に採用した。入れ替えは明日10月１日に実施する。採用銘柄のみなし額
面はともに50円。本日は採用前日であり、この指数組み入れに伴う買いが入り、
上げ幅を拡大させた。もうひとつの日立建機は堅調で、除外の２銘柄は10％超
の下落率となった。
山崎製パン(2212)、原料の小麦の先安感と過去の値上げ効果が買い材料
1269円 69円高
27日付け日本経済新聞は、「山崎製パンは「極力、製品価格に反映させない
方向で考えたい」との姿勢。」、「すでに昨年来の小麦粉価格上昇でパンは２
回、即席めんは１回値上げされており、これ以上価格を上げれば需要が大きく
冷え込みかねないとの懸念がメーカーに強まっている。小麦の国際相場がピー
クの今年３月に比べ４割弱も下がるなど原料の先安観が出てきたことも値上げ
に消極的な要因の一つになっている。」と報じた。この原料の先安感と過去の
値上げによる収益改善期待が、買い材料になったとみられる。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米金融安定化法案が下院で否決されたことで、先行きの相場の不透明感が強
まった。今後の議論の行方次第では、株式市場は大幅に反発できるだろうが、
逆に、底無し沼にはまったかのような下落にもなりえるとみておく必要がある。
現時点では、その可能性は五分五分とみている。
米国の金融危機はいずれにせよ、銀行に対して公的資金を直接注入するまで
は終わらない。今回否決された公的資金を活用した不良債権買取スキームだけ
では不十分だ。しかし、買取スキームの実現も、重要な一歩だった。それだけ
に、最終処理の手前で、政府と議会が折り合えなかったことは、非常に残念な
結果だ。
万が一、政府が議会を説得できなかった場合、為替市場ではドルの急落が歯
止めなく発生するとみている。世界の金融当局は協調・緊急利下げや短期金融
市場への過剰なまでの流動性供給を行うだろう。しかし、米金融システムの信
認が崩れれば、その努力も徒労に終わる可能性が高い。
クレジットクランチが発生し、米経済は時間の経過と共に疲弊し、低金利とあ
いまって、ドルの価値は主要通貨に対して相対的に減価していく。同時に、米
経済は不況というよりも、むしろ、恐慌状態に陥る可能性があり、株価は下落
を続けるだろう。
また、米国の財政への不信から米国債の価格が下がり、長期金利が上昇する。
不況なのに、長期金利は上昇すると景気はますます悪化していく。一方、ドル
下落でインフレ圧力が強まるという最悪の状況となる可能性が高まるのだ。い
わゆる、スタグフレーションだ。
ドルの価値が下がるため、当然、日本のようなドル保有国の財政も悪化する。
また、米国向け輸出で経済が成長してきた国々の貿易収支も悪化することだろ
う。新興国の場合、財政黒字の国なら耐えられるが、財政も赤字の国の場合は、
外国資本が急激に流出する可能性がある。経常収支が赤字となり、資本収支も
赤字となった場合、当該新興国通貨の暴落が発生するだろう。97年に発生した
ようなアジア通貨危機の二の舞だ。
一方、世界の個人投資家は資産防衛のため、ドルを売って、金などの安全資産
への資金シフトを継続しよう。これは米国民に限らず、世界的な動きとなる可
能性がある。株はもちろん、債券も避けるだろう。そして、現金すらも、安全
資産としてみなさない状態もありえる。
このような最悪シナリオを避けるためにも、早期に今回の不良債権買取機構を
発足させ、金融を小康状態に保ち、その後、米銀への資本注入を行う必要があ
る。対象はシティ、バンカメ、そして、ＧＳ・モルガンの銀行持ち株会社とい
うことになるだろう。そこまでの道筋が示されてはじめて、世界の株式市場の
底入れが果たせると考える。
なお、米政策当局がもめている間に、シティやバンカメの株価が急落するよう
なら、今回のスキームだけでは金融恐慌発生は避けられないため、一気に資本
注入に踏み切り、相場が大底を入れる可能性が高いともみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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30日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は５日続落し、年初来安値
を更新した。東証マザーズ指数は６日続落し、算出来安値を更新した。そして、
大証ヘラクレス指数は５日続落し、算出来安値を更新した。
個別では、イーシー・ワン（2310）、大日光エンジニアリング（6635）、山崎
建設（1902）、スカイマーク（9204）、エリアクエスト（8912）、日本工業検
査（9784）、ジェイホーム（2721）、デザインエクスチェンジ（4794）、元旦
ビューティ工業（5935）、アーティストハウスＨＬＤＧＳ（3716）、セーラー
広告（2156）、リビングコーポレーション（8998）、アドテック（6840）、プ
ラコー（6347）、イナリサーチ（2176）などが値上がりした。
一方、イチヤ（9968）、環境管理センター（4657）、ディックスクロキ（8884
）、エルクリエイト（3247）、メッツ（4744）、フルキャストテクノロジー（
2458）、アルク（2496）、総和地所（3239）、中央化学（7895）、オメガプロ
ジェクトＨＤ（6819）、ヤマノホールディングス（7571）、イントランス（32
37）、ビービネット（2318）、鈴茂器工（6405）、シスウェーブ（6636）、ダ
イナシティ（8901）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
日本工業検査(9784)、ＭＢＯ実施、ＴＯＢ価格2400円にサヤ寄せ
2190円 300円高のストップ高買い気配
29日、ＭＢＯを実施すると発表した。林弘氏(同社代表取締役)と大株主の小
松久美子氏が50％ずつを出資する有限会社弘林がＴＯＢを実施、株式を非上場
化する。買付価格は、１株当たり2400円(29日終値1890円)。このＴＯＢ価格に
サヤ寄せするべく、買い物が殺到した。届出当初の買付け等の期間は、08年９
月30日から08年11月12日まで(30営業日)。
ネクストＨＤ(2409)、第三者割当増資による新株式発行の払込完了が買い材料
1249円 92円高
29日、08年９月11日開催の同社取締役会において決議した第三者割当による
新株式発行に関し、29日、払込手続が完了したと発表した。これが買い材料に
なった。発行価額の総額は、３億532万6688円。なお、同社は、事業の現状、
今後の展開等について、東証に対し、同社有価証券上場規程第603条第1 項第
５号ａに定める書面を提出したことも発表した。本書面の提出により、東証上
場規程第603条第１項第５号a に定める期間は９ヶ月となり、09年３月31日ま
でのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末時価総額が５億円以
上となったときは同上場廃止基準には該当しないことになる。
カウボーイ(9971)、一時会計監査人の選任が買い材料
28円 ２円高
29日、一時会計監査人の選任を発表した。これが買い材料となった。同社の
会計監査人である新日本有限責任監査法人は、08年８月29日付にて発表した「
会計監査人の退任に関するお知らせ」についてのとおり、同社の会計監査人を
退任している。同社においては、会計監査人が不在になることを回避するため、
29日監査法人ハイビスカスを一時会計監査人に選任した。また、監査法人ハイ
ビスカスからは同社の一時会計監査人として選任する決議がなされた場合には、
その就任を承諾する意向である旨の通知を受けている。今後については、監査
法人ハイビスカス、新日本有限責任監査法人と充分な協議の上、業務の円滑な
引継ぎを行い万全な監査体制の構築を図っていく。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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30日のＩＰＯレシオは前日の27.78から3.46ポイント低下して24.32となった。
低下は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は45.36と、こちらも４日連続
の低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場は調整局面が続いているとみている。なお、ＩＰＯレ
シオの20台は経験則上短期的には超売られ過ぎであり、反発する可能性が非常
に高いレベルだ。
しかし、これまで直近ＩＰＯ銘柄を好んで売買してきたアクティブ個人は投資
意欲を喪失した可能性が高い。このため、従来の経験則が通じない可能性があ
る。また、仮に、反発に転じたとしても、新興市場全体の売買代金の増加も同
時発生しない限り、その反発は短命、短期間で終了する可能性が高いとみてお
く必要がある。
一方、３市場売買代金は前日から11億円増加して296億円となった。主要な株
価指数は軒並み安値を更新する中、一向に売買代金の増加が確認できない。ま
た、小口売りすら吸収出来ない深刻な流動性不足を露呈している感が強い。
積極的な押し目買いが入らないため、指数の先高観は強まらない。同時に、大
量の投げ売りも出ないため、底打ち感が強まらない。このため新興市場は小口
売りでジリジリと下落する陰湿な調整が継続する公算が大きい。
中小型銘柄の会計不祥事や破綻が相次ぎ、新興市場への投資はリスクが大きい
が見返りが少ないとの認識が浸透しつつあるように感じる。よって、そのよう
なマイナスイメージが払拭されるまでは、個人投資家の新興離れは継続しよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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取引終了後、ＦＲＢ1.0％の緊急利下げの噂で、Globexで米株価指数先物が
上げ幅拡大しています。ホントかな？まあ噂の域は出ませんが。でも、仮に
それが実行されたとしても、効果の持続性は疑問ですね。もはや金融政策だ
けでは、市場は安心しないでしょう。財政出動しか、今回の危機は救えない
と思います。
（藤井英敏）
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