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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月1日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11368.26 108.4 0.96％
ＴＯＰＩＸ 1101.13 13.72 1.26％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1272.75 -7.24 -0.57％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1075.26 -36.94 -3.32％
マザーズ 393.05 -9.66 -2.4％
ヘラクレス 619.91 -8.25 -1.31％
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★ 相場概況（主力株）
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１日の日経平均は前日比108.40円高の11368.26円、高値は９時20分の11456.64
円、安値は14時25分の11314.28円。東証一部の売買代金は１兆9998億円、値上
がり銘柄数は954銘柄、値下がり銘柄数は661銘柄、変わらずは91銘柄だった。
日経平均は５日ぶりに反発した。
９月30日のＮＹダウは前日比485.21ドル高の10850.66ドルで取引を終えた。Ｎ
Ｙダウの上げ幅は02年７月以来、過去3番目の大きさだった。米議会幹部が金
融安定化法案のとりまとめに意欲を示していると伝わったことで、安定化法案
の早期成立に対する期待が高まったことで買われた。
また、ＳＥＣなど関係当局が金融商品の評価手法に関する指針を近く発表する
との報道を受け、証券化商品の評価を実質的に緩める方向なら金融機関の財務
悪化懸念が後退するとの見方が強まったことも買い材料視された。一方、７月
のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数（全米10都市）の前年同月比下落率が
17.5％と過去最大となったが、相場への影響は限定的だった。
寄り付き前に発表された日銀短観９月調査では、大企業・製造業ＤＩはマイナ
ス３と、前回の６月調査から８ポイント下落し、４期連続で悪化した。大企業
・製造業のＤＩがマイナスとなるのは、03年６月調査以来、５年３か月ぶりの
こと。
１日前場の東京株式市場は、前日の米国株の大幅反発を好感した買いが先行し
たが上値は重かった。発表された日銀短観で景況感悪化が確認されたことが相
場の重しとなった。また、米金融安定化策の実効性への懸念も強く、積極的に
上値を追う動きは乏しかった。このため前引けにかけ、日経平均は伸び悩んだ。
後場に入っても相場つきに変化はなかった。方向感乏しいもみあいが続いた。
様子見気分の強い状態のまま、本日の取引を終了した。
東証33業種では、保険、証券、商品先物、医薬品、電気・ガス、卸売、銀行、
食料品、石油・石炭製品、サービス、電気機器、陸運、精密機械、水産・農林、
繊維製品、輸送用機器などが値上がりした。一方、海運、その他製品、パルプ
・紙、その他金融、非鉄金属、機械、鉱業、情報・通信などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはハルテック（5916）、２位は東栄住
宅（8875）、３位はコープケミカル（4003）。一方、値下がり率トップはパシ
フィックＨＤ（8902）、２位はラディアＨＤ（4723）、３位はアゼル（1872）。
個別銘柄動向は以下の通り
ハルテック(5916)、子会社に対する債権放棄が人気化のきっかけ
97円 30円高のストップ高買い気配
９月30日、子会社に対する債権放棄を発表した。これが人気化のきっかけと
なったとみられる。08年６月27日開催の同社取締役会で株式会社ハルロードの
解散を決議したが、その日程どおり08年９月30日をもってハルロードを解散し
た。ハルロードの解散に必要な手続きとして08年９月30日開催の同社取締役会
においてハルロードに対する債権(貸付金１億2800万円)を放棄することを決議
した。当該債権については、関係会社事業損失引当金として損失引当済みであ
り、債権放棄による損益への影響は軽微。
スミダコーポレーション(6817)、Ｍ＆Ａ、製造に関連し重要な進展が買い材料
930円 42円高
１日12時、株式会社エイワおよび株式会社モステックの株式取得(子会社化)
に関する基本合意およびサテライト工場の本格稼動開始を発表した。これが買
い材料になった。同社は、本年３月に中期経営計画"Triple Ex"を策定し、そ
の後、製造、研究開発、マーケティング、Ｍ＆Ａそれぞれの面で個別重点戦略
に取り組んでいるが、そのうち、Ｍ＆Ａ、製造に関連し重要な進展があったの
で発表した。１日以降、エイワ社およびモステック社と株式取得の条件、日程
などについて具体的な協議に入る予定。詳細が確定した段階で、改めて発表す
る。また、同社は今般、中国広西壮族自治区南寧市に新工場を設立、本格稼動
を開始した。同社は、中期経営計画"Triple Ex"において、アジアにおける低
コスト量産体制を更に強化、拡充するための製造戦略"シルクロード計画"を掲
げ、実行に着手している。
三洋電機(6764)、新日石との薄膜太陽電池共同出資会社の設立協議開始が買い
材料
186円 ７円高
９月30日、薄膜太陽電池共同出資会社の設立協議開始を発表した。三洋電機
と新日本石油(5001)は今後市場が拡大することが予想される薄膜太陽電池の分
野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について、今後、具体的な協議を開
始することを、相互に確認した。三洋電機は、現在世界最高レベルのセル変換
効率を実現するＨＩＴ太陽電池を製造販売しているが、さらなる太陽電池事業
の拡大を図るために、従来より薄膜シリコン太陽電池の技術開発を進めてきた。
ＨＩＴ太陽電池に関しては、今後とも三洋電機単独での事業拡大を推進してい
くが、薄膜太陽電池に関しては、今後早期に主力事業に育てるために必要な技
術、投資を考慮し、同事業を次期事業の柱のひとつとして検討している新日本
石油との共同出資会社設立について検討を進めることとした。三洋電機と新日
本石油の両社は、両社の持つ事業戦略とリソースを背景に、高性能・低コスト
の薄膜太陽電池の2010年度中の事業化を目指して、2009年４月の共同出資会社
の設立に向け、詳細の検討に入る。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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１日発表の日銀短観９月調査では、大企業製造業DIはマイナス３と03年６月以
来ほぼ５年ぶりのマイナスになった。輸出が鈍化したことで企業心理が一段と
冷え込んだ。
大企業全産業の08年度の設備投資計画は前年比1.7％増に下方修正され、９月
調査では02年度以来６年ぶりの低水準になった。大企業製造業の業況感悪化は
４・四半期連続。大企業非製造業ＤＩも前回より９ポイント低下しプラス１に
悪化した。悪化幅は98年３月以来ほぼ10年ぶりの大きさだった。
大企業製造業の雇用人員判断指数は２期連続で不足感が薄れ、生産・営業用設
備判断指数も２期連続で過剰感が強まった。雇用・設備面の調整余地が拡大し
つつある。大企業全産業の08年度経常利益は9.4％減、大企業製造業08年度想
定為替レート、１ドル＝102円82銭だった。
また、日銀が１日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」では、
１年前に比べて現在の景況感が「悪くなった」と答えた人の割合は81.0％と、
前回６月調査から12ポイント増えた。増加は５四半期連続。この調査は06年６
月から調査方法を変更しているため単純比較はできないが、調査開始の96年３
月以降で最高となった。これまで最も高かったのは99年２月調査の78.1％。
食料品や日用品など身の回り品の値上げが相次いだことから消費者心理の悪化
が続いた。逆に、１年後の景況感については現在よりも「悪くなる」との回答
が57.9％と、過去最高だった前回調査から2.6ポイント減少した。
また、１年後の物価が「上がる」との回答も過去最高の前回から7.7ポイント
減の81.2％になった。原油価格がピークアウトしたことが寄与したようだ。
企業経営者のマインドも家計のマインドも冷え込んでいる。当然、株価の低迷
が続いていることで投資家のマインドも冷え込んでいる。なお、30日付けNYタ
イムズ（電子版）が上院で水曜日に救済策の採決へ、と報じた。7000億ドルの
救済策は保険加入銀行の預金の上限についてや減税などが盛り込まれ、反対さ
れた下院も納得させるには十分な内容とのこと。週末までに立法へ導くという。
だが、これが成立したからといって、米国の先行き景気に明るさが出るもので
もない。銀行への公的資金の資本注入が実現するまでは、クレジットクランチ
・リスクは高い状態が維持される見通しだ。金融不安をある程度鎮静化させる
ことが期待できる程度であり、過度のポジティブな反応を期待するには無理が
あるとみている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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１日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は６日続落した。東証マザ
ーズ指数は７日続落した。そして、大証ヘラクレス指数は６日続落した。
個別では、Human２１（8937）、イチヤ（9968）、クロニクル（9822）、ラ・
アトレ（8885）、デザインエクスチェンジ（4794）、イーシー・ワン（2310）、
ウィーヴ（2360）、ネクストジャパンHLDGS（2409）、創健社（7413）、SBIネ
ットシステムズ（2355）、アルファグループ（3322）、ニッシン債権回収（84
26）、A.Cホールディングス（1783）、ライフステージ（8991）、アルデプロ
（8925）、アセット・マネジャーズHD（2337）、ディックスクロキ（8884）な
どの値上がりが目立つ。
一方、カウボーイ（9971）、ニューディール（4740）、リプラス（8936）、エ
ルクリエイト（3247）、ミホウジャパン（2880）、大日光エンジニアリング（
6635）、ヒューマンホールディングス（2415）、武井工業所（5286）、モック
（2363）、ミネルヴァHD（3090）、エス・エム・エス（2175）、オックスホー
ルディングス（2350）、サイバーファーム（2377）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
ライフステージ(8991)、一時会計監査人選任を好感
4750円 550円高のストップ高買い気配
９月30日、一時会計監査人を選任することを決議したと発表した。これが好
感された。同社は、同社の会計監査人である大阪監査法人から、08年９月30日
開催の同社第18期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任する
旨の通知を受けており、08年９月10日付で開示した「会計監査人の異動に関す
るお知らせ」にて発表していた。これを受けて、同社では会計監査人が不在と
なることを回避し、また監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、
30日開催の第18期定時株主総会の終結後に監査役会を開催し、アクティブ監査
法人を選任することを決議した。
ＳＢＩネットシステムズ(2355)、投資有価証券の譲渡、売却益計上が買い材料
13200円 1600円高
９月30日、投資有価証券の譲渡を発表した。これが買い材料になった。保有
資産の効率化と有効活用を図るため、08年９月30日に、保有する投資有価証券
の一部(１銘柄)を売却した。今回の売却により、当期の連結損益において投資
有価証券売却益7000万円を特別利益に計上する予定。
ジャストプランニング(4287)、自己株式取得を好感
49050円 4050円高のストップ高買い気配
９月30日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得する株式の総
数は1500株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.66％)、取得価
額の総額は１億円、自己株式取得の日程は08年10月15日〜08年11月30日。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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１日のIPOレシオは前日の24.32から3.08ポイント上昇し27.40となった。上昇
は５日ぶり。IPOレシオ５日移動平均線は35.37と、こちらは５日連続で低下し
た。IPOレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向
きのため、直近IPO市場の調整は続いているとみる。
直近IPO市場のメインプレーヤーであるアクティブ個人は、新興市場全体への
積極的な参加を行わないことに決めている感が強い。この結果、直近IPO銘柄
群の流動性は喪失し、同時に、値動き面でのダイナミズムも消滅したのだろう。
魅力的な投資対象も見当たらないため、直近IPO市場が活性化することは当分
ないと諦めておく必要がありそうだ。
一方、３市場売買代金は前日から34億円増加して330億円となった。増加した
とは言え、売買代金の絶対額としては非常に低いレベルだ。資金流入が加速し
たとはとてもではないが言い難い数値だ。
本日の新興３市場の主要な株価指数は全面安だった。このことから昨日にも増
して、投げ売り、見切売りが出た結果、下値の買い指値と出会って、多少、売
買代金が増加しただけのこととみておく必要がある。
本日発表の日銀短観９月調査で確認されたように国内の景況感はメチャクチャ
悪化している。内需系企業多い新興市場銘柄には、経営環境面での強烈な逆風
が吹き続けているとみておく必要があるだろう。３月決算企業の第２四半期決
算発表で、下方修正の嵐が吹き荒れる可能性も覚悟しておく必要性が高いとみ
ておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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ＩＰＯスケジュールはこちら
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★ 編集後記
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NYダウが485ドル高と大幅反発した割には、１日の日経平均は108円高と
案外でした。短観で実体経済の悪化が鮮明になったことが確認されたため、
上値を買いたくないというムードが強まったことが原因でしょうね。金融安
定化法案の可決の有無に市場の関心は集中しているようですが、これが可決
したからといって、世界の景気がすぐによくなるわけではありません。しょ
せん、この法案は、金融危機を回避するための最低限必要な枠組みのひとつ
とみておく必要があるでしょう。ヘッジファンドの解約でこれから需給も一
段と悪化するかもしれません。また、米国では、住宅ローンの焦げ付き問題
の後は、自動車ローン、教育ローンの焦げ付きも話題になる可能性が高そう
です。戻れば売りたいというニーズは相当強いとみておく必要がありそうです。
（藤井英敏）
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