社労士 井真井秀樹の転ばぬ先のいい話
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月22日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8674.69 -631.56 -6.79％
ＴＯＰＩＸ 889.23 -67.41 -7.05％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1105.13 -6.68 -0.6％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 905.41 -17.33 -1.88％
マザーズ 323.24 -8.5 -2.56％
ヘラクレス 490.6 -7.02 -1.41％
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★ 相場概況（主力株）
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22日の日経平均は前日比631.56円安の8674.69円、高値は始値の9198.14円、安
値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆8805億円、値上がり銘柄数は75銘柄、
値下がり銘柄数は1602銘柄、変わらずは35銘柄だった。日経平均は４日ぶりに
大幅に反落した。
21日のＮＹダウは前日比231.77ドル安の9033.66ドルで取引を終えた。なお、
通常取引終了後にアップルが発表した７−９月期決算で、新型「ｉＰｈｏｎｅ
」の好調で26％増益となり、一株利益が市場予想を上回った（実績ＥＰＳ1.26
ドル、市場予想1.11ドル）。一方、12月に終了する第１四半期業績が、アナリ
スト予想を大幅に下回る見通しを示した（会社予想ＥＰＳ1.06−1.35ドル、市
場予想1.69ドル）にもかかわらず、アップル株が時間外取引で上昇に転じた。
これが好感され、東京株式市場がオープンする前から、CME GlobexでS&P500先
物やナスダック100先物が堅調に推移していた。
前場の東京株式市場は、米株下落を嫌気した売りが先行した。東京外国為替市
場で９時16分に１ドル＝99.94円の円高となるなど、円高進行も嫌気された。0
8年の世界販売台数（単体ベース）が10年ぶりに前年実績を割り込む見通しに
なったと報じられたトヨタ（7203）や、中間連結純利益が半減する見通しが報
じられた三菱ＵＦＪ（8306）などが、軟調推移した。同時に、他の主力企業へ
の業績下振れ懸念が強まった。一方、21日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢ
ＯＲ）が、年末を越える3カ月物が3.83％と、前日に比べ0.23％下がり、約１
カ月ぶりの低水準となったことや、CME GlobexでS&P500先物やナスダック100
先物が堅調に推移したことが、センチメントの一方的な悪化に歯止めを掛けた。
しかし、後場に入り、CME GlobexでS&P500先物がマイナスに転換し下げ幅を拡
大させた上、東京外国為替市場でユーロが急落（円が急騰）したことで、景色
が一変した。ユーロは13時29分に１ユーロ＝126.78円まで下落した。同時に、
１ドル＝99円台半ばまで円高が進行。輸出企業の一段の採算悪化懸念が強まり、
日経平均は大引けにかけ、下げ幅を急拡大させた。
東証33業種では、値上がり業種ではゼロ。一方、不動産、鉱業、非鉄金属、保
険、卸売、鉄鋼、銀行、機械、証券、商品先物、化学、精密機械、電気機器、
その他製品、輸送用機器、建設、ガラス・土石、ゴム製品、サービスなどの値
下がりが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバーオックス（8024）、２位は
パシフィックＨＤ（8902）、３位はアコム（8572）。一方、値下がり率トップ
はＮＥＣエレクトロニクス（6723）、２位はＴＯＷＡ（6315）、３位はＳＦＣ
Ｇ（8597）。
個別銘柄動向は以下の通り
アコム(8572)、三菱ＵＦＪＦＧによるＴＯＢ成立を好感
3270円 405円高のストップ高買い気配
22日11時30分、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)が08年９月16日
より実施していた、アコムが発行する普通株式を対象とした公開買付け(ＴＯ
Ｂ)が08年10月21日をもって終了し、本日、ＭＵＦＧより本公開買付けの結果、
アコムの普通株式3814万9株を買い付ける旨の報告があり、これに伴い筆頭株
主の異動が見込まれると発表した。このＴＯＢ成立が好感された。なお、異動
年月日(予定)は08年10月28日。
赤阪鉄工所(6022)、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
278円 28円高
22日14時、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の174億円を178億1000万円へ、営業利益は同11億円を16億60
00万円へ、経常利益は同10億5000万円を16億6000万円へ、当期純利益は同６億
円を９億4000万円へ、それぞれ上方修正した。単独業績は、第２四半期累計期
間における売上高は、舶用主機関の販売はほぼ計画通りだったが、部分品及び
修理工事の売上が好調で、当初予想をやや上回る状況となった。損益面では、
原材料価格の高騰、新機種の主機関製造など原価面の厳しさはあったものの、
コスト削減、価格改善に努力した結果、予想を上回る見通しとなった。また、
通期業績予想は、景気後退による売上高の減少が懸念される中、現状の販売状
況が堅調に推移していることを考慮し、上方修正した。連結業績は、連結財務
諸表提出会社(株式会社 赤阪鐵工所)の業績予想修正に伴い、連結業績予想の
上方修正を行った。
パシフィックＨＤ(8902)、担保権実行終了による短期的な需給改善が買い材料
2125円 300円高のストップ高買い気配
担保権実行終了による短期的な需給改善が買い材料視されたようだ。21日、
同社の筆頭株主である同社代表取締役社長の高塚優氏は、個人が金融機関から
借入を行うにあたり、自らが保有する同社株式を当該金融機関に対して担保提
供していたが、同社株式の市場価格の急速な下落の結果、当初の約定に従って、
当該金融機関により担保権が実行され、同社株式(40000株、発行済株式数に対
する比率5.71％)が売却されるに至った。これに伴い、高塚優氏は「株券等大
量保有状況の報告書」の変更報告書を、08年10月21日に財務局に提出した。な
お、当該担保権実行にかかる40000株の売却は、全て終了している。これによ
り、変更前の総株主の議決権の数に対する割合は32.59％、変更後は26.88％に
低下したが、大株主順位は第１位で変わらず。なお、日興シティグループ証券
は、同社の目標株価を従来の16650円を2000円に引き下げ、投資判断は中立/ス
ペキュラティブ(２Ｓ)を継続したそうだ。不動産をとりまく環境はさらに悪化
しており、日興シティは在庫不動産の評価損を前回予想よりもさらに厳しく見
積もり、今期に700億円の特別損失(前回は540 億円)を見込んでいるもよう。
評価損700億円を見込むことから、今期の当期利益予想を529億円の赤字から62
6億円の赤字に下方修正したそうだ。繰延税金資産を70億円と仮定すると今期
予想BPSは7686円の見通しだとも。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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欧州景気の先行き懸念が強まり、急激な利下げ観測からユーロが急落した。為
替市場の円高がわが国輸出企業の収益を一段と悪化させるとの見方が強まって
いる。金融危機に対してはそれなりの協調をみせた先進国だが、財政出動を伴
う景気刺激策には具体策がみえてこない。このため、市場はそれを催促する動
きとなっている。
先日のバーナンキＦＲＢ議長が大規模な財政出動の必要性を訴えたが、ブッシ
ュ政権は追加の景気対策の準備はしておらず、提案があれば聞く耳を持つけど、
そんな提案はされていないという。震源地の米国がそのような状況では、市場
は先行きの世界景気の悪化と、その悪影響による企業収益の悪化への懸念を一
段と強める公算が大きい。
欧米共に大規模な景気刺激策や急ピッチの利下げ等を有効な手立てを講じない
と、今回の金融危機で相対的に被害の小さい円が為替市場で独歩高となる可能
性が強まっている。当然、円高が一服しないと、輸出企業の収益悪化懸念から、
東京株式市場に下落バイアスが強まる公算が大きい。
少なくとも、この動きを緩和するべく、ドル円関係においては、日米で協調し
た円売り・ドル買い介入を政府・日銀は行う必要があるだろう。いずれにせよ、
各国の財政出動による景気対策や、為替市場での直接的な介入等の政策待ちの
ステージに突入したと認識している。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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22日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って４日ぶりに反落した。
個別では、ホロン（7748）、レイ（4317）、ＬＥＯＣ（2366）、ダイナシティ
（8901）、アーティストＨＬＤＧＳ（3716）、ジャストシステム（4686）、ム
ラキ（7477）、そーせいグループ（4565）、トラスト（3347）、シャクリー・
グローバルＧ（8205）、フルキャストテクノロジー（2458）、ＮａＩＴＯ（76
24）、芝浦電子（6957）、フェブリナ（3726）、ミューチュアル（2773）、ミ
ホウジャパン（2880）などの値上がりが目立つ。
一方、イチヤ（9968）、ジーエヌアイ（2160）、クロニクル（9822）、太洋物
産（9941）、バリューコマース（2491）、レイテックス（6672）などの値下が
りが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
デュオシステム(3742)、日本シーアイネットとの業務提携が買い材料
5300円 500円高のストップ高買い気配
21日、日本シーアイネット株式会社社(本社：東京都千代田区)と、民間企業、
公共機関向けに通信料金コスト削減を目的とした「通信環境最適化サービス」
において業務提携を行うことに合意したと発表した。これが買い材料になり、
本日は買い物殺到で値付かず。日本シーアイネットは通信環境最適化コンサル
ティングに関して多くの実績・成果を持っている。また、デュオシステムズの
業務・システム最適化サービスは多くの自治体に対してIT投資の節約に関する
コンサルティングを実施し成果をあげてきた。この業務提携は、同社の業務
・システム最適化ソリューションのメニューを拡充すること、「通信環境最
適化サービス」領域におけるシナジー効果により広範囲の民間企業・公共機関
に対してサービスデリバー体制を構築すること、を目的としている。09年度３
月期の同社の業績に与える影響は軽微となる見込み。
そーせいＧ(4565)、あすか製薬との開発品SOH-075 の販売提携が買い材料
12570円 2000円高のストップ高買い気配
22日13時、100％子会社である株式会社そーせい(以下、「そーせい」)は、
あすか製薬株式会社(以下、「あすか製薬」)との間で、そーせいが開発中のSO
H-075(レボノルゲストレルを有効成分とする緊急避妊薬)の日本における販売
権導出に係る基本合意書を締結したと発表した。これが買い材料になった。当
該契約においては、そーせいはSOH-075 の開発から承認申請・取得までの責任
および製造販売に関する責任を負い、あすか製薬は日本におけるマーケティン
グおよび流通販売に関する責任を負う形態となるが、別途、マーケティング・
販売活動の管理を行う委員会を両社間で組織する予定。一方、経済条件につい
ては、そーせいがあすか製薬より契約一時金・マイルストン(総額３億円)及び
ロイヤリティを受領する条項、並びにあすか製薬のそーせいグループへの今後
の資本参加に関する条項が含まれている。
ダヴィンチＨＤ(4314)、売り禁実施が人気化のきっかけ
9820円 1000円高のストップ高買い気配
20日、大証金がダヴィンチ・ホールディングス株式にかかる貸借取引の申込
停止措置を実施した。これが人気化のきっかけとなった。ダヴィンチ・ホール
ディングス株式(4314)については、08年６月18日付資証貸第39号により貸借取
引の貸株利用等に関する注意喚起をしたが、その後の貸借取引の利用状況等に
鑑み、08年10月21日(申込日基準)以降、当分の間、停止措置を実施する。停止
の対象とする申込みは、イ 制度信用取引の新規売り(自己の信用売りを含む。
以下同じ。)に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済
申込み(社内対当の発生によるもの)。ロ 制度信用取引の買い(自己の信用買い
を含む。以下同じ。)の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引の買
いの現引きに伴う貸株申込み(社内対当外れによるもの)。ただし、弁済繰延期
限到来分の制度信用取引の買いの現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用
取引の買いの現引きに伴う貸株申込みについては、対象外。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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IPOレシオは前日の193.55から61.05ポイント低下して132.50となった。低下は
２日連続。この２日間で104.54ポイントの急落となった。IPOレシオ５日移動
平均線は162.27と、こちらは、９日連続の上昇だ。
しかし、IPOレシオは本日の急落で５日移動平均線を割り込んだ。早晩、IPOレ
シオ５日移動平均線も下降に転じ、直近IPO市場は再び調整色を強める公算が
大きいとみている。殆どの直近IPO銘柄は公募価格も初値も下回っている。需
給は非常に悪いとみておく必要がある。
加えて、過去、直近IPO銘柄群を好んで売買していたアクティブ個人が、直近
IPO市場から完全に去った感がある。人気が離散したため、直近IPO市場の売買
代金が増加することはなさそう。小口売りで、買い物薄の中、株価がそれぞれ
下落する展開を想定する。
一方、３市場売買代金は前日比４億円増加の258億円だった。３市場の主要な
株価指数は揃って反落した。誰も売り買いしない中、小口売りを吸収し切れず
に、指数は反落しただけのこととみている。
輸出企業が新興市場に比べて相対的に多いこともあり、本日後場の対円でのユ
ーロ急落を受け、東証一部の主力株は断続的な売りで下げ幅を拡大させた。し
かし、新興市場上場の銘柄群は多くが内需系銘柄であるため、業績が円高の影
響を受け難く、指数の下げ率だけをみると、新興は底堅い動きだったのだろう。
だが、売買代金はお寒い状況だ。この流動性枯渇が続く限り、投資資金の新興
市場への流入は期待薄だ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が22日発表した17日時点の裁定買い残（期近・期先合計）は前週比1388
億円減の１兆5992億円です。水準的には03年８月15日の１兆2683億円以
来、５年２ヶ月ぶりの低水準です。短期金融市場が不安定だったことで調達
コストが上昇したことや、信用収縮で裁定ポジションを縮小する動きが続い
ているのでしょう。世界の金融機関同士のやり取りは正常化に向かっている
とは言え、まだまだ異常水準です。これが落ち着いてくれば、裁定買い残を
積み上げる動きが期待できます。当分は、LIBORやVIX指数の動向に注目して、
いつ落ち着くかを見極める必要があるでしょうね。
（藤井英敏）
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いただきますと見やすくご覧いただけます。
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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