Thursday, October 23, 2008

「カブ知恵」発、日経は年初来安値を更新も、後場急速に下げ渋る�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月23日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8460.98 -213.71 -2.46%
TOPIX 871.7 -17.53 -1.97%
日経JASDAQ 1090.7 -14.43 -1.31%
J−Stock 863.68 -41.73 -4.61%
マザーズ 311.21 -12.03 -3.72%
ヘラクレス 481.37 -9.23 -1.88%
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★ 相場概況(主力株)
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23日の日経平均は前日比213.71円安の8460.98円、高値は始値の8547.79円、安
値は9時56分の8016.61円。東証一部の売買代金は2兆3544億円、値上がり銘
柄数は470銘柄、値下がり銘柄数は1152銘柄、変わらずは88銘柄だった。日経
平均は10日のザラ場安値8115.41円を割り込み、年初来安値を更新した。一方、
TOPIXの本日安値は831.68ポイントで10日のザラ場安値823.46ポイントを
割り込まなかった。

22日のNYダウは前日比514.45ドル安の8519.21ドルで取引を終えた。NYダウの
下落幅は史上7位の大きさだった。外国為替市場でのドルの対ユーロでの急伸
を受け商品先物相場が大幅安となったことや、予想を下回る決算を発表した通
信大手のAT&Tや、大幅な減益決算を発表したボーイングが軟調に推移した
ことも響いた。恐怖指数(VIX)は一時81.45まで上昇した。終値は69.65前
日比16.54ポイント(31.14%)高。円は対ユーロで大幅に4日続伸した。一時
124円65銭と03年11月10日以来の水準まで買われた。

米株下落、円高が嫌気され、輸出関連株中心に幅広い銘柄に売り物が、前場は
寄り付き段階から殺到した。ただ、日経平均は心理的な節目の8000円付近では、
短期筋と観測される買戻しが入り下げ渋った。

後場に入り、ウォールストリートジャーナル紙が、「ブッシュ政権が住宅差し
押さえ抑制で400億ドル投入を検討」、「木曜の上院銀行委員会で提案予定、ベ
アーFDIC(預金保険公社)会長案では、 金融機関に、支払い負担を軽減した
ローンに組み替えるインセンティブを提供。(政府による追加的な損失の分担。
現に居住などの条件付、ただし細目不明)財務省も、7000億ドルの資金を別途、
住宅ローンを買い上げて契約条件見直しに活用する計画も。他の選択肢では、
GSEを利用した住宅ローン金利引き下げ、FHAを使った住宅ローン保証。但し、
CDOのように、債権者が多数で利害もばらばら、契約条件見直しは難航も。ま
た、モラル・ハザード問題も。」という趣旨の記事を報じたことが、市場に伝
わると、日経平均は急速に下げ渋った。

東証33業種では、不動産、電気・ガス、陸運、情報・通信、化学、繊維製品、
医薬品、小売の8業種が値上がりした。一方、精密機械、鉱業、その他製品、
海運、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器、その他金融、非鉄金属、卸売、
銀行、証券、商品先物、倉庫・運輸、機械、空運、鉄鋼などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはパシフィックHD(8902)、2位は
フタバ産業(7241)、3位はエルピーダメモリ(6665)。一方、値下がり率ト
ップはSFCG(8597)、2位はモリテックス(7714)、3位はコニカミノル
タHLDGS(4902)。

個別銘柄動向は以下の通り

ラサ工業(4022)、09年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を好感
144円 12円高
 22日、09年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想の上方修正を発表した。
これが好感された。売上高は従来の177億円を182億円へ、営業利益は同7億50
00万円を10億円へ、経常利益は同5億円を7億5000万円へ、当期純利益は同1
億5000万円を5億円へ、それぞれ上方修正した。化成品事業は、半導体・液晶
製造工程向け高純度燐酸などの販売が好調であったことに加え、原材料価格の
高騰に対する販売価格の是正が比較的順調に進み、損益への悪影響が当初予想
を下回ったこと等により、当初計画に比べ増収増益となる見込み。また、機械
事業も全般的に当初の見込みに比べて堅調に推移している。

ダイハツデイーゼル(6023)、09年3月期通期連結業績の上方修正を好感
410円 35円高
 22日、09年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。
売上高は従来の660億円を680億円へ、営業利益は同51億円を67億円へ、経常利
益は同47億円を65億円へ、当期純利益は同24億5000万円を30億円へ、それぞれ
上方修正した。同社グループが最も影響を受ける海運・造船業においては、世
界経済の減速や鋼材価格の高騰など不透明感は強まっているものの、海上荷動
量の増加を背景とした船腹数の逼迫が続いており、造船各社は当面の手持ち工
事量を十分に確保している状況にあり、同社についても十分な受注量を確保し
ている。このような状況下で、今後、購入品価格の大幅な上昇等が懸念される
ところだが、海外を中心としたサービス事業の拡大や増産効果に加え、生産性
の向上やコスト削減に全社を挙げて取り組むことにより、営業利益、経常利益、
純利益とも前回08年7月23日に公表している第2四半期業績予想を上回る見込
みとなった。また、上記と同様の理由から通期業績予想についても、08年4月
24日に公表した業績予想を上回る見込みとなった。

信越化学(4063)、自己株式取得、通期業績予想据え置きを好感
4180円 180円高
 23日13時、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の
総数上限は300万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70%)、取
得価額の総額上限は160億円、取得方法は市場取引、取得期間は08年10月24日
から08年11月17日。同時に発表した09年3月期連結業績予想は売上高は1兆40
00億円(前期比1.7%増)、営業利益は3070億円(同6.9%増)、経常利益は3200億
円(同6.7%増)、当期純利益は2000億円(同8.9%増)の見通し。業績予想(08年
4月28日発表)は据え置いているが、半導体関連企業は業績下方修正懸念が強
かったため、この通期業績予想据え置きも好感されたとみられる。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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本日の日経平均は一時8016.61円まで下落し、10日のザラ場安値8115.41円を割
り込み、年初来安値を更新した。一方、TOPIXの本日安値は831.68ポイン
トで10日のザラ場安値823.46ポイントを割り込まなかった。TOPIXが踏み
止まったことで、辛うじて、底割れは回避したとみている。

よって、日経平均は、本日安値と10日安値とで、ダブル・ボトムを形成する展
開をメインに据える。ネックラインは15日の9601.30円で、これを上抜けるま
では、本格的な上昇は期待できないともみている。逆に、今後、TOPIXも
10日の安値を割り込むようなら、相場は底割れし、底値模索を継続する公算が
大きい。

つまり、相場が本格的にスカッと上昇するためには、9601.30円を明確に上抜
ける必要があると考えている。それまでは、2点底形成の素地は整ってはいる
が、下振れを警戒する必要がある。

なお、本日の後場の急速な下げ渋りは、ブッシュ政権が借り手保護策を検討し
ているとの報道だった。市場は米国政府の次なる一手を待ち望んでいる。むろ
ん、日欧の政策でもそうだが。確かに、現時点では、銀行への資本注入と銀行
間取引での政府保証で、先進国の金融システムは正常化に向かいつつある。

しかし、この余波が財政的に脆弱な新興国に深刻な影響を与えている。同時に、
金融危機の影が先進国の景気に深刻な打撃を与えることが予想されている。こ
のため、特に、欧米は躊躇することなく、迅速に、大規模の景気刺激策を策定
し、実行する必要がある。

この財政出動が実行されると、市場が確信すれば、値幅を伴った自律反発が期
待できるだろう。逆に、それがないままでは、市場は財政出動を促すべく、下
落という形で当局に警鐘を鳴らし続けることになりそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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23日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証
ヘラクレス指数は揃って2日続落した。

個別では、LEOC(2366)、ミナトエレ(6862)、モック(2363)、太陽工
機(6164)、エム・ピー・テクノロジーズ(3734)、ジーエヌアイ(2160)、
ネットイヤーグループ(3622)、ジャパンデジタルコン信(4815)、ミホウジ
ャパン(2880)、アセット・マネジャーズHD(2337)、プロデュース(6263
)、総和地所(3239)、フリード(9423)、ルーデン・ホールディングス(14
00)、デジタルハーツ(3620)などの値上がりが目立つ。

一方、カウボーイ(9971)、ジャストシステム(4686)、ラクーン(3031)、
ジー・トレーディング(3348)、NaITO(7624)、ダイナシティ(8901)、
トラベラー(9838)、リビングコーポレーション(8998)、アイビーダイワ(
3587)、ジャルコ(6812)、ナノキャリア(4571)、GDH(3755)などの値
下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

アストマックス(8734)、09年3月期中間期連結業績の上方修正と自己株式取得
を好感
20300円 2000円高のストップ高買い気配
 22日、09年3月期中間期連結業績予想の上方修正と自己株式を取得すると発
表した。これが好感され、買い物が殺到した。中間期連結業績予想を、営業収
益17億2800万円(前回予想比2.3%増)、営業利益2億2600万円(同18.5%増)、
経常利益2億4900万円(同26.4%増)、当期純利益1億9300万円(同12.0%増)に、
それぞれ上方修正した。ディーリング事業において、デイトレード等短期売買
に関する取引手法の見直しおよび裁定取引における機動的なポジショニングを
行ったことにより、収益が前回予想に比べ、9100万円増加する見込みであるこ
とが利益を押し上げた。また、同日発表した自己株式取得については、取得す
る株式の総数:7000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5
.54%)、株式の取得価額の総額:1億700万円(上限)、自己株式取得の日程:0
8年10月23日〜08年12月24日。

ネットイヤー(3622)、09年3月期中間期連結業績の上方修正を好感
25150円 3000円高のストップ高買い気配
 22日、09年3月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。中間期連結業績予想を、売上高14億3200万円(前回予想比2.3%増)、営
業利益2100万円(前回予想は2500万円の赤字)、経常利益2200万円(同2900万円
の赤字)、中間最終損益6100万円の赤字(同1億1200万円の赤字)に、それぞれ
上方修正した。第3四半期以降に売上計上予定であったプロジェクトの早期完
了等により、前回予想より3200万円増加する見込み。営業利益については、売
上高の増加による利益増の他、賞与の支給見込み額の見直しや、販管費の削減
等を行なったことから、前回予想より4600万円増加し、営業黒字となる見込み。
なお、通期の業績見通しについては、景気後退に伴う顧客企業の広告予算・マ
ーケティング予算の先送りも懸念されることから、08年9月12日に発表した業
績予想を据え置いた。

日本テクシード(2431)、09年3月期中間期連結業績の上方修正を好感
425円 15円高
 22日、09年3月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感さ
れた。中間期連結業績予想を、売上高66億2100万円(前回予想比3.3%増)、営
業利益1億4600万円(同241.7%増)、経常利益1億4700万円(同86.7%増)、中
間純利益5900万円(同41.0%増)に、それぞれ上方修正した。技術者数およびア
ワーレートが計画を上回り、稼働率は配属を積極的に進めたことにより、個別
売上高は当初予想比2.7%増となった。また、旅費交通費および消耗品費等の
販管費の抑制に努めたことが奏効した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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IPOレシオは前日の132.50から4.34ポイント上昇して136.84となった。3日
ぶりの上昇だ。IPOレシオ5日移動平均線は165.35と、こちらは10日連続の
上昇。

基本的にはIPOレシオは20日の237.04でピークを打ったとの見方で直近IP
O市場を眺めている。IPOレシオは5日移動平均線を下回っており、早晩、
5日移動平均線も下降に転じ、直近IPO市場の調整色が鮮明になるとみる。

直近IPO銘柄の殆どは、公募価格・初値を下回って推移しており、需給は非
常に悪い。商いも低調で、個人投資家の人気が完全に離散したとみている。こ
のような状況では、直近IPO銘柄が人気化し、先高観が強まるとは想定し難
い。

一方、3市場売買代金は前日から20億円減少して238億円となった。流動性の
枯渇が継続している。非常に深刻な状況だが、これまでもこれは恒常化してお
り、特段驚く必要はない。

しかし、このような低流動性が継続しているということは、特に、個人投資家
の興味・関心が新興市場に対して一切なくなったことを示唆しているとも言え
る。なんのために上場しているのか、意味のない上場維持コストを払っている
企業が多いのではないかと強く感じざるを得ない。

なお、投資家は高リスクを敬遠する傾向を強めている。この傾向は当分続く見
通しだ。よって、当分、新興市場に春は訪れず、資金流入も期待できないだろ
う。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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東証が23日発表した10月第3週(14-17日)の投資部門別売買動向では、外国
人が2週ぶりに売り越しました。前週は458億円の買い越しでしたが、2258億
円売越しました。ファンドの解約売りが継続して出ているようです。一方、個
人は4週連続で買い越しました。買越額は2787億円で、前週の1316億円を上回
りました。おそらく、現在の暴落局面はバーゲンハントのチャンスとみた新規
参入の個人が買いを入れているのでしょう。また、信託銀行は2658億円の買い
越しでした。これはおそらく、年金の買いとみています。相場急落で時価ベー
スでの組み入れ比率が低下したので買いを入れているとみています。ですが、
信託も個人も基本的には上値を買う主体ではありません。外国人の売りが止ま
らない限り、反発は期待できないでしょうね。

(藤井英敏)

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