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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月2日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 相場概況（新興市場）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 11154.76 -213.5 -1.88％
ＴＯＰＩＸ 1076.97 -24.16 -2.19％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1258.1 -14.65 -1.15％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 1062.64 -12.62 -1.17％
マザーズ 373.84 -19.21 -4.89％
ヘラクレス 594.52 -25.39 -4.1％
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★ 相場概況（主力株）
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２日の日経平均は前日比213.50円安の11154.76円、高値は９時29分の11452.39
円、安値は14時45分の11143.79円。東証一部の売買代金は２兆2035億円、値上
がり銘柄数は283銘柄、値下がり銘柄数は1368銘柄、変わらずは56銘柄だった。
日経平均は２日ぶりに反落し、９月30日安値11160.83円を割り込み、年初来安
値を更新した。
1日のＮＹダウは前日比19.59ドル安の10831.07ドルで取引を終えた。9月のＩ
ＳＭ製造業景況感指数は43.5と前月から6.4ポイント低下し、市場予想の49.5
も下回った。これが上値抑制要因となった。一方、ＧＥが、普通株で120億ド
ル規模の増資計画を発表し、ウォーレン・バフェット氏の投資会社もＧＥの
優先株の30億ドルを引き受けることが明らかになったことが相場をサポートし
た。
なお、東京時間では、前場中ごろ、米上院が、修正が加えられた金融安定化法
案を可決したことを各種メディアが報じた。賛成74、反対25だったという。
この可決報道を受け、東京株式市場では利益確定売りがやや加速した。上院で
の可決は事前にほぼ予想されていたため、朝方から買いが先行していた銀行株
にとっては、格好の材料出尽くし売りの口実となった感がある。また、ＣＭＥ
Globexで米株指数先物が下げ幅を拡大させたことも嫌気され、日経平均は前引
けにかけ、下げ幅を拡大させた。
後場に入ると、上値の重さを嫌気した売りが断続的に出て、一段と下げ幅を拡
大した。２日付けWSJ（電子版）で、Fedが利下げへ傾いていると報じたと市場
に伝わったが、特に買い材料視されなかった。
東証33業種では、情報・通信、電気・ガス、医薬品、水産・農林、空運、小売、
陸運の７業種が値上がりした。一方、鉱業、鉄鋼、機械、卸売、非鉄金属、石
油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、ガラス・土石、証券、商品先物、海運、
繊維製品、金属製品、建設などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは東洋精糖（2107）、２位は東京電波
（6900）、３位はハニーズ（2792）。一方、値下がり率トップは住石ホールデ
ィングス（1514）、２位はパシフィックＨＤ（8902）、３位は東栄住宅（8875
）。
個別銘柄動向は以下の通り
ハニーズ(2792)、９月の既存店、前年比マイナスながら前月から回復が買い材
料
535円 68円高
１日、９月の月次売上高を発表した。既存店売上高は前年比93.8％、客数は
同90.3％、客単価は同103.8％。８月の既存店売上高は同86.5％だったことで、
９月も前年比マイナスながら、回復傾向が示されたことが、買い材料になった
ようだ。なお、９月の全店売上高は同108.6％、客数は103.4％、客単価は103.
8％。通期累計の既存店売上高は同89.6％、客数は93.2％、客単価は96.2％。
ＩＴホールディングス(3626)、ＭＳの短期の買いが買い手掛かり
1619円 76円高
モルガン・スタンレー証券は、同社を短期の買いとしたそうだ。これが買い
手掛かりになったと観測される。１Ｑ決算の低迷により業績悪化懸念が高まり
株価が大幅に調整してきたが、上期業績は会社計画を若干上回ると予想してい
るという。また、ＪＣＢ案件が11月初で終了することがほぼ確実となったとも。
サイゼリヤ(7581)、低価格路線奏効報道が買い材料
1186円 51円高
２日付け日本経済新聞は、「一方、徹底した低価格路線で業績悪化を食い止
めているのがサイゼリヤだ。ミラノ風ドリア299円(税込み)、グラスワイン100
円(同)……平均客単価を700円程度に抑える戦略が当たり、７、８月は既存店
の客数がプラスに転じた。４月に08年８月期の営業利益予想を85億円から66億
円(前の期比11％減)に下げたが、実際は70億円程度を確保したようだ。採算維
持の秘訣は「低コスト」。調理用スープを４種類から３種類に減らすなど、取
り扱う食材を絞り込んで調理工程数を削減。年間の延べ作業人員を７割減らし、
前期は６億円以上のコスト削減につなげた。」と報じた。これが買い材料にな
ったようだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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昨日発表の日銀短観９月調査で日本経済の失速が確認され、９月のISM製造業
景況感指数で米国経済の減速が強く意識されている。このため、本日、米上院
で金融安定化修正法案が可決されたが、今後、下院で可決したとしても、世界
の株式市場への影響は限定的とみておく必要がある。また、市場では、FRBが
緊急利下げをするとの観測もあるが、仮に、引き下げが行われたとしても、そ
の影響も限定的だろう。
米国については、不良債権処理の買取機構が出来たとしても、金融機関が積極
的に同機構を利用しない限り、不良債権処理は加速しないだろう。銀行は、放
っておけば、自身の利益に応じた処理額にとどめ、不良債権処理をチマチマと
行う可能性が高い。
同時に、リスクを取りたがらず、貸出も抑制しよう。この結果、米国はクレジ
ットクランチとなる可能性が高い。これを避けるには、公的資金による資本注
入を行い、銀行の自己資本を充実させてやる必要がある。
しかし、今回、世論が公的救済にアレルギー反応を示したことで、下院が金融
安定化法案を否決したことで分かるように、米国世論はそこまで煮詰まってい
ない。よって、目先の米政策当局は対処療法で今回の危機に対応するしかなさ
そう。
一方、日本だが、衆参のネジレがあり、先日自公で決めた景気対策への補正は
国会を通過する可能性は高いだろうが、追加の景気対策に関しては期待薄だ。
また、現状の政府の立場では、大きな政府を維持する前提での予算捻出のため、
真水での対策規模は極めて小さな対策しか出てこないだろう。
このため、東京株式市場は、不安定な動きを続ける米株式市場に右往左往させ
られる展開が継続する見通しだ。まあ、これも外需頼みの経済を続け、内需喚
起を怠ってきたツケだと、諦めるしかないだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 相場概況（新興市場）
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２日の新興３市場は全面安。日経ジャスダック平均は７日続落し、連日で年初
来安値を更新した。東証マザーズ指数は８日続落し、算出来安値を更新した。
そして、大証ヘラクレス指数は７日続落し、算出来安値を更新した。
個別では、プロデュース（6263）、省電舎（1711）、スタートトゥデイ（3092
）、ＹＡＭＡＴＯ（7853）、ネクストジャパンＨＬＤＧＳ（2409）、フリード
（9423）、タカチホ（8225）、フライングガーデン（3317）、カルナバイオサ
イエンス（4572）、ライフステージ（8991）、メディネット（2370）、セント
ラルユニ（7706）、アルファグループ（3322）、中央化学（7895）、サムシン
グホールディングス（1408）、まんだらけ（2652）などの値上がりが目立つ。
一方、Human２１（8937）、ヒューネット（8836）、MAGねっと（8073）、ビー
ビーネット（2318）、トッキ（9813）、山崎建設（1902）、ヒューマンホール
ディングス（2415）、セイクレスト（8900）、リプラス（8936）、カウボーイ
（9971）、日本風力開発（2766）、ケイブ（3760）、モック（2363）、アセッ
ト・マネジャーズHD（2337）などの値下がりが目立つ。
個別銘柄動向は以下の通り
スタートトゥディ(3092)、株式の売出しの中止を好感
312000円 40900円高のストップ高買い気配
２日８時50分、株式の売出しの中止を発表した。これが好感され、前場は買
い物殺到で値付かず。08年９月19日開催の取締役会において決議した株式売出
し(引受人の買取引受による売出し)及び株式売出し(オーバーアロットメント
による売出し)に関し、08年10月２日の取締役会において、最近の株式市場の
動向(健全性及び公平性)を勘案し、中止することを決議した。
リビングコーポレーション(8998)、ＳＢＩホールディングスの資金繰り支援報
道を好感
24400円 3000円高のストップ高買い気配
２日付けの日本経済新聞が、「ＳＢＩホールディングス(8473)は東証マザー
ズ上場の不動産開発子会社、リビングコーポレーションの資金繰りを支援する。
50億円程度を上限に融資するもよう。物件の売却先を紹介して在庫圧縮も後押
しする。」と報じた。これが好感され、本日は買い物が殺到し、値付かず。
ぐるなび(2440)、店舗紹介ページに動画投稿できる機能を追加が買い手掛かり
238000円 2400円高
２日付けの日経産業新聞が、「飲食店情報サイト運営のぐるなびは、店舗紹
介ページに動画を投稿できる機能を追加した。米グーグル傘下のユーチューブ
の動画共有システムを活用。お薦めメニューや店内の雰囲気、スタッフ紹介や
ルート案内など、店舗側が紹介したい映像を自由に表示できる。新サービスは
「ぐるなびチャンネル」。店舗のページ管理画面で動画を投稿すれば、ユーチ
ューブのサーバーに動画ファイルが登録される仕組み。ぐるなびのサーバーに
負荷をかけず、サービスメニューを拡充できると判断した。」と報じた。 こ
れが手掛かりになったようだ。
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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IPOレシオは前日の27.40から5.88ポイント低下して21.52となった。低下は２
日ぶり。IPOレシオ５日移動平均線は６日連続の低下。IPOレシオが５日移動平
均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向きのため、直近IPO市場は調
整が継続しているとみている。
なお、IPOレシオの20台は経験則上、短期的に超売られ過ぎ。このため、普通
なら自律的な反発を期待するべき局面なのだろう。しかし、現在、新興市場に
参加するアクティブ個人は激減した。彼らは、FXや225ミニ先物を積極的に手
掛けている可能性が高く、流動性とボラティリティーを喪失した直近IPO市場
はスルーしている公算が大きい。このため、仮に反発が生じたとしても、その
反発余地は小さく、また、反発期間も短いだろう。
一方、３市場売買代金は前日から25億円減少して305億円となった。本日は、
日経ジャスダック平均が年初来安値を更新して、東証マザーズ指数及び大証ヘ
ラクレス指数が算出来安値を更新した。小口売りすら吸収できす、指数がジリ
ジリ下落する、陰湿な下落相場が継続している。
だが、これが反転、改善する見通しは立っていない。むしろ、状況はますます
悪化する可能性が高いとみている。業績だけでなく、破綻リスクの高い中小型
株に関しては、多く投資家が避ける傾向をますます強めると考えるからだ。
また、流動性リスクも高いため、大口の資金も入ってくることもないだろう。
さらに、昨日発表の日銀短観で明らかになったように、国内景気の低迷は鮮明
だ。内需系企業の多い新興市場上場企業の経営環境はメチャクチャ厳しいと推
察される。業績悪化懸念が強いことも、新興銘柄敬遠の重要な理由として挙げ
られよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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日経平均は年初来安値を更新しました。本当に弱いですね。行財政改革で捻
出する財源を担保に「行財政改革担保国債」を20兆円規模で発行。これを法
人、所得、設備投資減税や株式譲渡益課税の財源に充当する。役人から家計、
民間企業への所得移転を行う。特に、個人の株式投資等に関してはキャピタ
ルゲインもインカムゲインも原則非課税にするような思い切った政策を打ち
出す政権が誕生しませんかね。株が下がってくるとこんな妄想が膨らみます。
それはともかく、現実的な話としては、当分、不安定な相場が継続しそうで
す。
（藤井英敏）
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