Tuesday, October 7, 2008

「カブ知恵」発、日経平均は一時1万円割れ、しかし、終値は回復�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年10月7日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 相場概況(新興市場)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 10155.9 -317.19 -3.03%
TOPIX 977.61 -21.44 -2.15%
日経JASDAQ 1127.83 -51.77 -4.39%
J−Stock 955.48 -16.28 -1.68%
マザーズ 304.07 -16.52 -5.15%
ヘラクレス 495.16 -21.63 -4.19%
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★ 相場概況(主力株)
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7日の日経平均は前日比317.19円安の10155.90円、高値は13時5分の10363.14
円、安値は9時23分の9916.21円。東証一部の売買代金は2兆5271億円、値上
がり銘柄数は315銘柄、値下がり銘柄数は1356銘柄、変わらずは42銘柄だった。

6日のNYダウは前週末比369.88ドル安の9955.50ドルで取引を終えた。NYダウ
が終値で1万ドルを下回るのは、04年10月以来約4年ぶりのこと。金融安定化法
は成立したが、金融危機が欧州へ広がっていることや、前週末発表の雇用統計
の大幅な悪化などを受け米国景気の後退も強く意識されたことなどが売り材料
となった。

また、NY円相場は急伸した。前週末比3円50銭円高・ドル安の1ドル=101円75
-85銭で終えた。円は一時100円22銭まで上昇した。円は対ユーロでも急伸し、
一時1ユーロ=135円05銭と、約3年ぶりの円高水準を付けた。

米国株大幅下落と急激な円高を受け、7日前場の東京株式市場は売りが殺到し
た。日経平均は取引時間中では03年12月11日以来の1万円大台割れとなった。
だが、売り一巡後は徐々に下げ渋った。

後場に入ると、昼休みに伝わったオーストラリア準備銀行の政策金利引下げや、
FEDが企業の無担保債務を買い取る計画を検討しているとNYタイムス紙が報
じたとの観測などが市場に流れ、日経平均は下げ幅を大幅に縮小させる場面も
あった。しかし、買戻し一巡後は、戻り待ちが優勢となり、13時5分の10363.
14円からは207.24円下げて取引を終えた。

東証33業種では、パルプ・紙、不動産、保険、鉄鋼、その他製品の5業種が値
上がりした。一方、医薬品、輸送用機器、水産・農林、小売、電気・ガス、石
油・石炭製品、海運、精密機械、電気機器、サービス、ガラス・土石、倉庫・
運輸、食料品などの値下がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップはシーズクリエイト(8921)、2位は
極東開発工業(7226)、3位は東京放送(9401)。一方、値下がり率トップは
東京個別指導学院(4745)、2位はアーク(7873)、3位はアーネストワン(
8895)。

個別銘柄動向は以下の通り

アマダ(6113)、JPモルガン・アセットの大量保有が買い材料
499円 37円高
 7日受付の大量保有報告書で、JPモルガン・アセットの大量保有が明らか
になったことが買い材料になったようだ。義務発生日は9月30日。JPモルガ
ン・アセット・マネジメントの保有株数2047万5000株、保有割合5.08%(前回
−%)。

住友電設(1949)、第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を好感
440円 24円高
 7日11時30分、09年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発
表した。これが好感された。売上高は従来の580億円を据え置いたが、営業利
益は同17億円を22億円へ、経常利益は同16億円を22億円へ、四半期純利益は同
8億円を9億円へ、それぞれ上方修正した。個別では、一般電気工事、電力工
事において工事採算が改善した結果、期初に予想した営業利益並びに経常利益
を上回る見込み。なお、四半期純利益は、投資有価証券評価損等の特別損失の
発生により、期初予想値を据え置いている。連結は同社単体の業績改善に加え、
子会社においても業績が改善しており、連結営業利益、連結経常利益の改善が
見込まれる。なお、通期の業績予想は、現在策定中であり、今後の経済情勢、
市場動向等を検討の上、08年10月29日予定の第2四半期決算発表時に公表する。

カッパ・クリエイト(7421)、09年2月期通期連結業績の上方修正と増配を好感
2195円 90円高
 6日、09年2月期通期連結業績の上方修正と増配を発表した。これが好感さ
れた。売上高は従来の752億円を779億円へ、営業利益は同39億3000万円を48億
7000万円へ、経常利益は同39億9000万円を48億3000万円へ、当期純利益は同18
億円を21億1000万円へ、それぞれ上方修正した。通期業績予想は、中間業績を
踏まえ、上方修正した。08年8月に、株式会社エーエム・ピーエム・関西を子
会社した。これに伴い、通期連結業績予想は売上高等が大幅に増加した。個別
の店舗レベルの向上は今後も継続されると思われるので、当初の予想よりも売
上高は堅調に推移する見込み。食材については今後、価格上昇は避けられない
見通し。しかし、社内の業務改善活動の効果も上期である程度確認できたので、
前回の見込みよりは好転すると予想している。配当に関しては、従来の1株当
たり年間20円を35円にする予定。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。

(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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7日の日経平均は一時1万円大台を割り込んだ。その後は下げ渋り、取引を終
えている。結論から言って、投資環境は不透明なままだが、目先の底入れを果
たした可能性が高いとみている。

主な理由はテクニカル要因だ。日経平均の終値は10155.90円。13週移動平均線
(7日現在、12345.75円)との乖離率はマイナス17.7%、26週移動平均線(同、
13089.87円)との乖離率はマイナス22.4%に達した。

中期的に売られ過ぎゾーンに達しているとみている。また、日経平均の9週間
ベースのRSIも12.07%にまで低下した。さらに、東証一部の騰落レシオ(2
5日移動平均)は55.87%にまで低下した。

また、先物市場では、225先物の出来高がセリングクライマックスの目安とさ
れる20万枚を超え、7日の出来高が27万1582枚にまで膨らんだ。これらのこと
を総合的に判断すると、本日が目先の底になった公算が大きいとみている。

ただし、投資環境が劇的に改善したわけではない。このため、政策的な後押し
がないと、市場は再び下方向に走る可能性は決して低くはないというのが実情
だ。

まずは、激震の震源地である米国株式市場が落ち着くかどうかが最大のポイン
トだ。NYダウに関しては、03年3月安値の7417ドルから07年10月の14198ドル
までの上げ幅6781ドルの61.8%押しは10007ドルであり、6日に一時9525ドル
まで下がったことから、値幅調整としては十分なところまで下落したとみてい
る。

今回の9525ドルが長期的な大底になるかどうかは五分五分だと想定しているが、
短期的には下げ止まってもおかしくないテクニカルポイントとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 相場概況(新興市場)
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7日の新興3市場は全面安。日経ジャスダック平均は10日続落し、連日で年初
来安値を更新した。東証マザーズ指数は11日続落し、連日で算出来安値を更新
した。そして、大証ヘラクレス指数は10日続落し、連日で算出来安値を更新し
た。

本日、大証ヘラクレスに新規上場したメディサイエンス(2182)は、公募価格
1100円を10%上回る1210円で初値を付けた。高値は1409円、安値は1104円だっ
た。

個別では、オーネックス(5987)、ライフステージ(8991)、高橋カーテンウ
ォール(1994)、デジタルアドベンチャー(4772)、大阪証券取引所(8697)、
モック(2363)、新華ファイナンスリミテッド(9399)、日本ラッド(4736)、
メディネット(2370)、サイバーファーム(2377)、モーニングスター(4765
)、スパークス・グループ(8739)、タケダ機械(6150)、三光ソフランHD(
1729)などの値上がりが目立つ。

一方、Human21(8937)、リプラス(8936)、ジャパンシステム(9758)、
ミホウジャパン(2880)、AS−SZKi(1995)、日本ライトン(2703)、アイサ
ンテクノロジー(4667)、帝都ゴム(5188)、ヒーハイスト精工(6433)、プ
リヴェファンドGP(4233)、新和内航海運(9180)、研創(7939)、不二ラテ
ックス(5199)、エルクリエイト(3247)、サムシングホールディングス(14
08)などの値下がりが目立つ。

個別銘柄動向は以下の通り

ユニバーサルホーム(4731)、MBO実施、TOB価格125000円にサヤ寄せ
63000円 5000円高のストップ高買い気配
 6日、MBOを実施すると発表した。TOB価格にサヤ寄せするべく、買い物
が殺到した。DRCキャピタルのグループ会社、UHホールディングスが主体
となってTOBを実施する。まず、DRCキャピタルなどを引受先とする13億
円分の第三者割当増資を実施。その後、加藤充社長らの持ち分を除いて、ユニ
バーサルホーム株の発行済み株式総数の86%取得を目指す。買付価格は1株当
たり125000円(6日終値58000円)。届出当初の買付け等の期間は、08年10月7
日から08年11月19日まで(30営業日)。

ゼンテック(4296)、子会社による投資有価証券売却で約5億円の損失発生を嫌

7230円 1000円安のストップ安売り気配
 7日9時、子会社による投資有価証券売却で、約5億円の損失が発生すると
発表した。これが嫌気されたようだ。子会社のゼンテック・インベストメント
・プライベート・リミテッド(以下、ZIP)がJoin Energy社株を売却した。当株
式売却は、Kim氏による買収によりJoin Energy社の主力事業が太陽電池関連に
変わり、ZIPが引き続き株主としてJoin Energy社株を保有する戦略的意義が喪
失される中で、売却による多額の損失確定という代償はあるものの、現下の同
社の資金繰り状況を鑑み、運転資金確保を優先したという。譲渡価額は、約15
億ウォン。譲渡価額が15億ウォンの場合、株式譲渡にともなう損失は、37億44
00万ウォン(08年10月6日の為替レートで換算した場合、約5億円の損失)。

ジャパンシステム(9758)、半期報告書の提出遅延、監理ポストに割り当てを嫌

100円 50円安のストップ安売り気配
 6日、関東財務局に対し、08年12月期 半期報告書を金融商品取引法第24 条
の5第1項に定める提出期限までに提出できないこと、及び、ジャスダック証
券取引所の「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」に定められている上記
提出期限から起算して8日目の日までに提出できる見込のないと発表した。こ
れが嫌気された。提出遅延の理由は、08年12月期中間会計期間において、同社
営業取引の内容について、会計監査人よりその詳細について調査の申し入れが
あり、これに対し現在その事実関係を調査中であることから、法定期限内に、
半期報告書を提出できない状況にあるという。同日、ジャスダック証券取引所
は、ジャパンシステム株式を監理ポストに割り当てると発表した。また、同社
は、7日7時、08年12月期通期連結業績予想の下方修正と年間配当を見送ると
発表した。

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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7日のIPOレシオは前日の18.07から2.41ポイント低下して15.66となった。
低下は4日連続。IPOレシオ5日移動平均線は20.78と、こちらは9日連続
の低下。IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体
が下向きのため、直近IPO市場は調整局面と認識している。

ただし、IPOレシオの10台は短期的に売られ過ぎの水準であり、異常値だ。
このため、早晩、IPOレシオは上昇する可能性が高いとみている。なお、そ
の上昇は、直近IPO銘柄が軒並み上昇して実現するとは考えていない。全面
安商状がやや小康状態となり、斑模様の物色となる結果、上がるものもあれば、
下がるものもあるという状況に変化することで、実現するとみている。

一方、3市場売買代金は前日から80億円増加して389億円となった。本日の新
興市場の主要な株価指数は軒並み安値を更新した。多少投げ売りが出たことで、
売買代金が増加したようだ。

セリングクライマックスとは程遠い売買代金のため、底入れを果たしたとは言
い難い。新興市場に関しては、機関投資家の参入が期待し難いとみている。と
言うのは、あまりにリスクが大き過ぎるからだ。最大のリスクは悪化するマク
ロ環境を背景にした業績悪化リスク、そして、アクティブ個人離散による流動
性リスクだ。

この2つのリスクが大き過ぎるため、健全、且つ、まとまった金額の資金流入
は当分見込み薄とみている。よって、当面の新興市場は薄商いの中、戻りは売
られ、下がれば投げられということを繰り返すだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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あっさりと1万円割れましたね。まあ、これだけ世界の金融市場が悲観に傾
くと仕方ない動きでしょうね。でも、テクニカル指標は明らかに売られ過ぎ
を示唆しています。確かに、周りを見渡しても明るい話題はほぼ皆無です。
しかし、これまで、「今回の危機は米国のムチャクチャな金融バブルが弾けた
ことが原因。尻拭いは米国自身でやるべき。」というスタンスを取り続けてい
た感のある欧州にもケツに火がついたようです。このため、今までの他人事
のような態度は取らないでしょうね。結局、皆で助け合いましょうというこ
と落ち着くのでしょう。当然、今回の危機では比較的軽症の日本も巻き込ま
れるでしょうね。資金の出し手として。90年後半、日本が一人苦しんでいた
時は、欧米はジャパン・プレミアムや国債格下げ等で日本をさんざんいじめ
てきました。しかし、それを水に流して、日本はこの危機回避に一肌脱がな
いとならないでしょうね。

(藤井英敏)

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