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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月25日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8323.93 413.14 5.22％
ＴＯＰＩＸ 831.58 28.89 3.6％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1076.81 12.19 1.15％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 937.88 -1.11 -0.12％
マザーズ 307.38 1.93 0.63％
ヘラクレス 505.9 10.77 2.18％
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★ 相場概況（主力株）
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25日の日経平均は前週末比413.14円高の8323.93円、高値は９時34分の8356.83
円、安値は９時２分の8025.69円。東証一部の売買代金は１兆7364億円、値上
がり銘柄数は1270銘柄、値下がり銘柄数は372銘柄、変わらずは65銘柄だった。
日経平均は大幅に２日続伸。
24日のNYダウは前週末比396.97ドル高の8443.39ドルで取引を終えた。23日に
米政府がシティグループが抱える3060億ドルの不良債権の損失の一部保証と、
200億ドルの追加の資本注入も発表したことが好感された。3060億ドルの不良
資産から発生した損失のうち、シティがまず290億ドルを負担し、290億ドルを
上回る分のうち政府が90％（2493億ドル）、シティが10％（277億ドル）を負
担するというスキーム。
３連休明け25日の東京株式市場では、米国株高を好感した買いが先行した。し
かし、買い一巡後は、日経平均は伸び悩んだ。東京外国為替市場で円相場はや
や下げ渋ったことや、CME Globexで米株価指数先物がやや軟調に推移している
ことが、重しとなった。
後場に入ると、前場の上値の重い地合いを引き継ぎ、14時２分には8075.91円
まで伸び悩んだ。しかし、売り一巡後は上げ幅を一転拡大させる動きとなり、
大引けにかけ、強い動きとなった。結局、日経平均は本日の高値圏で取引を終
えた。
東証33業種では、全業種が値上がりした。不動産、その他金融、保険、証券、
商品先物、鉱業、銀行、鉄鋼、情報・通信、化学、倉庫・運輸、海運、精密機
械、食料品、繊維製品、非鉄金属、建設、電気機器などの値上がりが目立つ。
個別では、東証一部の値上がり率トップはシティグループ（8710）、２位はパ
シフィックＨＤ（8902）、３位は高圧ガス（4097）。一方、値下がり率トップ
はサイゼリヤ（7581）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位は山水電気（
6793）。
個別銘柄動向は以下の通り
山九(9065)、みずほの投資判断「２」への引き上げが買い手掛かり
350円 38円高
みずほ証券は、同社投資判断を従来の「３」から「２」へ引き上げたそうだ。
主要顧客の業況が悪化する中、当面は高水準の利益を確保し得ると判断してい
るという。鉄鋼や化学業界など主要顧客の事業環境は昨今、急激に変化しつつ
あり、みずほ証券では、山九の業績予想を僅かながらも下方修正したそうだ。
しかし、機工事業における受注残、中国の主要取引船社の経営問題への対応策、
等を勘案した上で、山九の収支に与える影響は当面限定的に留まると判断した
もよう。
住友不（8830）、ＵＢＳの投資判断「Ｂｕｙ」への引き上げが買い材料
1304円 150円高
ＵＢＳ証券は、三井不動産（8801、目標株価2100円）、三菱地所（8802、同
2100円）、住友不動産（8830、同1800円）、ＮＴＴ都市開発（8933、同150000
円）の投資判断を従来の「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕｙ」に格上げしたそう
だ。これが買い材料になったようだ。目標株価は、ＮＴＴ都市開発は13万円を
15万円に引き上げたが、他の３社は継続したという。大手不動産会社は10％を
上回るインプライド・キャップレート、かつ賃貸不動産ポートフォリオ全体の
賃料収入が20%減少すると推定される水準で取引きされており、過度な悲観シ
ナリオを織り込み済みと考えられるそうだ。
SONY FH（8729）、ＧＳの高評価が買い手掛かり
280600円 40000円高のストップ高買い気配
ゴールドマン・サックス証券は、金融セクター内で相対的にディフェンシブ
性が高いと思われていた保険株は、当面弱含んで推移する可能性が高まろうが、
その中でＳＦＨ(8729、買い、コンビクション・リスト)はリスク性資産の保有
比率の相対的な低さからTOPIX をアウトパフォームする可能性があるとＧＳで
はみているそうだ。この高評価が買い手掛かりになったと観測される。リスク
性資産エクスポージャーの小ささから、ＳＦＨが大きな資産運用損失を計上す
る懸念は相対的に小さいと考えているためであるという。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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市場の期待からやや遅れていた米国の政策が徐々にだが動き出しており、これ
が世界の株式市場の底割れを回避させることになるとみている。シティに関す
る救済スキームについては、市場は次のシティを探る動きとなるだろう。しか
し、米政策当局は断固たる姿勢で金融システムを守るべく、同様の措置を講じ
る可能性が高いだろう。このため、一体どれだけの公的資金が必要になるのか
という不安は残しつつ、短期的な金融機関の破綻はないという安心感は得られ
るとみる。
また、オバマ次期政権の経済チームが発表された。このチームにより、大統領
選挙後の急速な景気悪化を踏まえ、追加的な経済対策の規模は膨張する見通し
だ。規模が大きくなればなるほど、米財政悪化懸念が強まるが、目先の米景気
腰折れ懸念が弱まることになる。これは短期的なドル高要因だが、中長期的な
ドル安要因となる見通し。ただし、現在は世界同時不況のため、程度の差こそ
あれ、各国は財政出動による景気刺激策を講じなければならない状況であり、
米国だけ財政が悪化するわけではない。このため、中長期的なドル安となって
も、それは一方的な下落とはならないだろう。
むしろ、今、財政出動をしないと米景気が底割れし、ドルは急落する可能性が
高い。これは米株式市場にも言える。よって、景気刺激策の大型化は米景気・
株式市場共に短期的にポジティブに作用する見通しだ。ただし、政府による景
気刺激はカンフル剤であり、その効果は永遠に続くわけではない。効果が切れ
れば、再び、景気は弱含み、株式市場も下落することになる。つまり、景気刺
激策の効果が続く間は、米株式市場は底堅い動きが期待できるが、効果が切れ
るまでのモラトリアム期間中に、次なる産業を勃興させ、永続的な雇用を確保
することができるかどうかが、米国経済が浮揚することができるかのカギを握
るだろう。
一方、日本では、２次補正の提出は年明けの通常国会だという。これでは力強
い内需の回復は期待薄だ。引き続き、外需頼みの日本経済が継続する。という
ことは、米国の写真相場が続くだろう。本当に、政局より、景気・経済を重視
している内閣なのか、ますます怪しくなったことは、わが国株式市場にネガテ
ィブ材料と言えそうだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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25日のＩＰＯレシオは前週末の44.44から29.63ポイント上昇して74.07となっ
た。２日連続の上昇だ。
ＩＰＯレシオ５日移動平均線は51.02と、こちらは10日ぶりの反発。本日の上
昇で、ＩＰＯレシオは５日移動平均線を上抜き、且つ、５日移動平均線自体が
上向きに転じた。よって、直近ＩＰＯ市場は自律反発局面に入ったようだ。
ＩＰＯレシオは20日の37.88で目先の底入れを果たした可能性が高い。当面は、
120〜150程度までの上昇が展望される。
ただし、直近ＩＰＯ銘柄の多くは、初値・公募価格を大幅に下回っており、需
給は非常に悪い。また、商いは低調であり、短期資金が活発に流入しているわ
けでもない。このため、閑散相場の中、値を戻す展開を予想する。同時に、個
人投資家の人気・関心が高まることも見込んでいない。真空地帯をスルスルと
商いを伴わず値だけを戻す相場をイメージしている。
一方、３市場売買代金は前週末から47億円増加して284億円となった。増加し
たとは言え、絶対水準が低い。しかし、増加したという事実は素直に評価して
おきたい。テクニカル的には、東証マザーズ指数は、本日、25日移動平均線（
25日現在、314.38ポイント）に抵抗されて、撥ね返されて取引を終えた。
明日以降、同線をブレイクし、売買代金の増加を伴うようなら、東証マザーズ
指数の自律反発期待が盛り上がるだろう。チャート的には1010日の261.61ポイ
ントを１番底、10月28日の255.95ポイントを２番底、11月21日の285.56ポイン
トを３番底に出来るかがポイントだ。
そうなれば、逆三尊となり、底入れパターンとなるからだ。仮に、今後、その
ネックラインの10月21日の336.71ポイントと11月10日の343.08ポイントの仲値
の339.90ポイントをブレイクできれば、逆三尊は完成する。今後の値動きに注
目しておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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08年度第2次補正予算案について、来年1月召集の通常国会に提出を先送りする
ことも決定したと報じられています。予想通りとは言え、困ったもんですね。
日本経済は世界景気に非常に大きな影響を受けます。確かに、外需は米国や中
国等外国の政策頼みですが、内需の下支えは、自助努力でできるはず。現政権
からは、出来る限り早く、２の矢、３の矢を打って、国民経済をしっかりサポ
ートしようという気が全く伝わってきませんねぇ。オバマさんは、まだ政権が
発足していないのに、既に、足元の景気悪化ピッチを考慮して、対策規模の一
段の大型化させるようです。日本も、提出を越年するのなら、現在の２次補正
を大型化するとか、中期的な経済成長を促進させる内容を盛り込むとか、内需
主導の経済を実現するように工夫をして欲しいものです。
（藤井英敏）
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いただきますと見やすくご覧いただけます。
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