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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月26日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8213.22 -110.71 -1.33％
ＴＯＰＩＸ 817.22 -14.36 -1.73％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1077.93 1.12 0.1％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 930.04 -7.84 -0.84％
マザーズ 304.01 -3.37 -1.1％
ヘラクレス 503.7 -2.2 -0.43％
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★ 相場概況（主力株）
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26日の日経平均は前日比110.71円安の8213.22円、高値は12時43分の8317.83円、
安値は10時33分の8149.56円。東証一部の売買代金は１兆3343億円、値上がり
銘柄数は407銘柄、値下がり銘柄数は1198銘柄、変わらずは102銘柄だった。日
経平均は３日ぶりに反落した。
25日のＮＹダウは前日比36.08ドル高の8479.47ドルで取引を終えた。ＦＲＢの
新たな対策を好感したが、住宅市場の冷え込みが重石となり、伸び悩んだ。
FRB(米連邦準備理事会)は25日、最大で8000億ドルの新たな金融対策を発表し
た。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れる。住宅ローン関連で
6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小
企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定した。資金調達に苦しむ
個人を支援し、金融機関の経営を安定させ個人消費や住宅投資のテコ入れを狙
っている。
一方、スタンダード・アンド・プアーズが25日発表した９月のＳ＆Ｐケース・
シラー住宅価格指数は全米20都市で前年同月比17.4％下落した。10都市では18
.6％の下落率となった。下落幅はいずれも過去最大だった。
米国株式市場に方向感がなかった上、円相場が１ドル＝95円台の円高水準で推
移しているため、本日前場の日経平均は上値の重い展開となった。CME Globex
で米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。また、フィッチがトヨ
タ（7203）の外貨建て/円建て長期発行体デフォルト格付け及び無担保優先債
務格付を従来の「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に引き下げたことも、悪材料となった。
後場寄り直後は、アジア各国・各地域の株式市場が堅調だったこともあり、買
い戻しが先行し、下げ渋る場面があった。しかし、円高やCME Globexでの米株
価紙数先物軟調推移が嫌気され、結局、大引けにかけ幅広い銘柄が売り直され、
日経平均は３日ぶりに反落した。米国時間26日に発表予定の米新築住宅販売件
数や個人消費支出などの経済指標の内容や、それへの金融市場の反応を見極め
たいとのムードも強く、売買代金も低調だった。
東証33業種では、保険、パルプ・紙、倉庫・運輸、情報・通信、ゴム製品、石
油・石炭製品の６業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、輸送用機器、
精密機械、銀行、その他金融、医薬品、卸売、その他製品、食料品、化学、電
気機器、海運、機械、鉄鋼などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはエルピーダメモリ（6665）、２位は
ルック（8029）、３位はタカノ（7885）。一方、値下がり率トップはオリエン
タル白石（1786）、２位はアイフル（8515）、３位はサイゼリヤ（7581）。
個別銘柄動向は以下の通り
エルピーダ（6665）、ＤＲＡＭで世界最小サイズの製品開発報道が買い材料
432円 80円高のストップ高買い気配
26日付け日本経済新聞は、「エルピーダメモリはパソコンなどに使う代表的
な半導体メモリーのＤＲＡＭで世界最小サイズの製品を開発した。2009年１−
３月期から量産する。同社で初めて回路線幅が50ナノ（ナノは10億分の１）メ
ートルの微細加工技術を使い、チップのサイズを40平方ミリメートル以下に抑
えた。データの読み書き速度も大幅に高めた。」と報じた。これが買い材料に
なったようだ。
ルック（8029）、レナウングループの再編期待で物色の矛先向かう
97円 15円高
25日、レナウン（3606）は、豊田通商（8015）に、持分法適用会社であるレ
ナウンユニフォームの保有株式全株を譲渡すると発表した。譲渡の理由は、豊
田通商より、レナウンユニフォームを完全子会社化しユニフォーム事業の強化
をしたいとの申し入れを受けたため。これを受け、レナウングループの再編期
待が高まり、同社に物色の矛先が向かったようだ。
三晃金（1972）、４−９月の太陽電池出荷40％増報道が買い材料
275円 18円高
26日付け日本経済新聞は、「太陽光発電協会は25日、2008年度上半期（４−
９月）の太陽電池の国内外出荷量が56万3400キロワットと、前年同期に比べ40
％増えたとの調査をまとめた。輸出が51％伸び、国内出荷も６％増と上半期で
３年ぶりのプラス。電気など主要エネルギー価格は高い水準が続いているため、
代替エネルギーとしての需要が高まった。」と報じた。この報道が、ソーラー
・緑化屋根を手掛ける同社の買い材料になったようだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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26日の東証１部の売買代金は１兆3343億円と、半日取引を除くと05年８月８日
以来の低水準となった。売買代金の２兆円割れは10日以降12日連続で、05年８
月24〜９月８日以来のこと。この流動性低下にはいくつかの要因がありそう。
まずは、ヘッジファンドの解約売りがピークアウトしたことが挙げられる。積
極的な売りがなくなったことで、下値の買い指値で出会わなくなったことで、
ボリュームが低下したのだろう。
次に、上値を追う投資家が不在であること。現在の株式市場での買い主体は、
個人投資家、ＧＰＩＦ（公的資金）と一般事業会社の自社株買いの信託銀行だ。
個人も信託も上値を積極的に買う主体ではない。このため、上値に置いてある
売り指値をガンガン食っていくことがないため、ボリュームが増加しないのだ
ろう。
３つ目が、空売り規制強化の弊害だろう。政策当局は、ネーキッド・ショート
・セリングの禁止や大量の空売りを実施した投資家の情報開示による規制強化
に踏み切った。この結果、投資家が市場から離散し、流動性が低下したのだろ
う。
ところで、金融庁は本日17時まで、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一
部を改正する内閣府令（案）」の公表についてのパブリックコメントを募集し
ていた。
本件は、株の手当ての確認を明確化するため、以下の事項を「金融商品取引業
等に関する内閣府令」において証券会社に義務付けるものだ。
（1）株の手当ての確認に際し、証券会社が売付者の株の調達先を確認するこ
と、（2）株の手当ての確認（調達先の確認を含む）の内容について、記録の
作成、保存（７年間） 、（3）証券会社が売付者の株の調達先となるときは、
証券会社自身が株の手当てをしておくこと、（4）「実売り」として扱う場合
において、証券会社の当該売付者名義の口座に株がないときは、証券会社は売
付者が株をどこで所有しているかなどを確認すること、（5）その確認の内容
について、記録の作成、保存（７年間）。
これに関して、21日付け日本経済新聞は、「空売りだけでなく、現物売りにも
確認義務を課す内容だ。早ければ12月初旬にも導入する可能性があるという。
だがミリ秒単位で何百、何千もの銘柄を大量に売買する機関投資家からは「い
ちいち株券の保管場所を伝えていたら売買できない。現実的でない」（投資フ
ァンド）との声が上がる。一方、証券会社は「海外投資家などは複数の金融機
関から株券を調達している。確認できなければ、注文を受けられない事態に陥
る」と困惑する。日本証券業協会や証券各社は金融庁に「東京市場から投資家
が離散しかねない」と再考を求めているが、事態は流動的だ。」と報じている。
現場を知らない役人の浅知恵で東京株式市場の空洞化が今後ますます深刻化す
るかもしれない。
昨年６月、耐震偽装を防ぐため建築確認申請を厳格化した改正建築基準法の施
行で、建設現場に大きな混乱を引き起こし、建設業界からは「官製不況」とい
う不満が噴出したことは記憶に新しい。
東京株式市場がそうならないことを願うばかりだ。売り方も潤沢にいて、買い
方も潤沢にいる。双方、ハンディ無しに自由に売買できるから、流動性が潤沢
に確保されることこそが、市場の最も重要な機能だ。売るから下がる、だから、
売り難くするという馬鹿な発想で規制をすると、とんでもないシッペ返しを食
らうだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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26日のＩＰＯレシオは前日の74.07から2.65ポイント低下して71.43となった。
低下は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は54.45と、こちらは２日連続
で上昇した。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は自律反発局面が継続しているとみている。今後、Ｉ
ＰＯレシオが５日移動平均線を下回らない限り、120〜150程度までＩＰＯレシ
オは上昇するという見方に変更はない。
しかし、直近ＩＰＯ銘柄の多くは公募価格・初値を下回っており、需給が悪い。
また、商いも一向に増加してこないため、個人投資家の関心は著しく低下した
状態が続いている。このため、爆発的な上昇及び短期資金流入の加速は期待薄
だ。閑散相場の中、小額の資金流入で、ＩＰＯレシオが上昇するだけのことと
みている。
一方、３市場売買代金は前日から79億円減少して205億円となった。前日は47
億円増加して、ようやく増加傾向に転じるかと期待したが、結果は全くの逆と
なった。
確かに、26日の東証１部の売買代金は１兆3343億円と、半日取引を除くと05年
８月８日以来の低水準となった。このことから、ボリューム低迷は新興市場に
限った話ではない。
しかし、外部環境が不透明な中、円高の影響を受け難い新興市場は、消去法的
に資金が流入してきても不思議ではない。にも拘わらず、売買代金は低迷して
いる。国内景気の低迷も大きく影響しているだろうが、やはり、個人投資家の
新興不信が根深いのだろう。
いずれにせよ、売買代金が低迷しているうちは、新興市場は底練り相場を余儀
なくされる見通しだ。なお、引き続き、東証マザーズ指数に関しては、25日移
動平均線（26日現在、313.53ポイント）を上抜けるかどうかには注目している。
上抜けなら、テクニカル・リバウンド程度は期待できるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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26日16時18分、日経速報ニュースは、「パシフィックホールディングス（8902）
に対して中国資本が支援に乗り出すことが26日、明らかになった。パシフィ
ックは優先株を中心に総額約475億円を中国資本から調達する。26日夕方に
も発表する。」と報じています。これを機に、チャイナ・マネーの東京株式市
場への流入が加速するようなら面白いですね。欧米系の投資家の売りをチャ
イナ・マネーが買い向かう。同時に、個人と信託銀行の買いも継続するよう
なら、東京株式市場の需給は大幅に改善するでしょうから。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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