Wednesday, November 12, 2008

「カブ知恵」発、底堅い動きになったが、日経は2日続落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月12日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8695.51 -113.79 -1.29%
TOPIX 875.23 -14.13 -1.59%
日経JASDAQ 1094.35 -6.32 -0.57%
J−Stock 1003.22 3.18 0.32%
マザーズ 339.71 -5.02 -1.46%
ヘラクレス 525.95 -7.42 -1.39%
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★ 相場概況(主力株)
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12日の日経平均は前日比113.79円安の8695.51円、高値は前引け値の8782.48円、
安値は9時22分の8574.20円。東証一部の売買代金は1兆6701億円、値上がり銘
柄数は469銘柄、値下がり銘柄数は1142銘柄、変わらずは94銘柄だった。

11日のNYダウは前日比176.58ドル安の8693.96ドルで取引を終えた。アルコ
アが需要低迷を背景に追加減産を発表したこと、ゴールドマン・サックスが11
日付リポートでプルデンシャルとリンカーンの投資判断を「売り」としたこと
で保険株が下落したこと、そして、GMが43年以来65年ぶりの安値を付けるな
ど自動車株が売られたこと、などが影響した。

米国株の下落が嫌気され、前場の東京株式市場は売りが先行した。しかし、売
り一巡後、相場の底堅さが意識され、押し目買いが優勢となり、前引けにかけ
下げ幅を急速に縮めた。日経平均は安値から208.28円戻した。週末14-15日の
開催予定の金融サミットへの期待感とドル・円の下げ渋りに加え、CME Globex
で米株価指数が堅調に推移していること、そして、小安く始まったアジア各国
・各地域の株式市場が反発に転じたこと、などが好感された。また、市場の一
部からは、GPIF(公的資金)流入観測が囁かれていたもよう。

後場に入ると、12時53分にロイターが、「北朝鮮は12日、韓国との軍事境界線
を12月1日から閉鎖し、陸路の通行を遮断すると表明した。国営朝鮮中央通信
(KCNA)が伝えた。」と報じたことが市場に伝わった。地政学的なリスク
が意識され、売りが優勢となった。13時52分に8754.73円まで下げ幅を縮小さ
せる場面はあったが、結局、日経平均は前引け値が本日高値となり、上値の重
さを嫌気した手仕舞い売りが断続的に出て、本日の取引を終了した。

物色面では、MSCIバーラが11日、定例の指数構成銘柄の見直しを発表した
ことで、新規採用されたABCマート(2670)、ツムラ(4540)、セブン銀(
8410)、松井(8628)、ニッセイ同和(8759)が堅調に推移した。一方、削除
銘柄の邦チタ(5727)、オークマ(6103)、パイオニア(6773)、東海理(69
95)、アイフル(8515)、CSKHD(9737)などは軟調だった。なお、構成
銘柄が実際に組み入れられるのは25日の取引終了後。

東証33業種では、情報・通信、ゴム製品、サービス、パルプ・紙、陸運の5業
種が値上がりした。一方、鉱業、卸売、ガラス・土石、証券、商品先物、不動
産、鉄鋼、海運、食料品、石油・石炭製品、その他金融、輸送用機器、非鉄金
属、銀行、電気機器などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはアーク(7873)、2位はジョイント
・コーポレーション(8874)、3位はITホールディングス(3626)。一方、
値下がり率トップはデイ・シイ(5234)、2位はジェイコム(2462)、3位は
ゴールドクレスト(8871)。

個別銘柄動向は以下の通り

ソフトバンク(9984)、野村の妥当株価2060円継続が買い手掛かり
1445円 200円高のストップ高買い気配
野村證券は、同社のレーティング「1」、妥当株価2060円を継続したそうだ。
これが買い手掛かりになったと観測される。30%出資する中国インターネット
企業のアリババ・グループ・ホールディングスのなかで、インターネットオー
クションを営むTaobaoの取引高が07年の7000億円から、現在は年換算で
1兆8000億円へ拡大したと開示されたことで、改めて、同社の中国インターネ
ット事業のポテンシャルが再確認されたという。アリババ・グループ・ホール
ディングスへの30%出資の価値は、香港に上場しているB2B事業のAlibaba.
com(HKSE:1688)の3倍とみなしているそうだ。これは、オークション事業
を営むTaobaoの成長ポテンシャルが最も高いためであるという。

ITHD(3626)、第2四半期連結業績、上振れ着地を好感
1315円 200円高のストップ高買い気配
11日、09年3月期第2四半期連結業績を発表した。計画比での上振れ着地が好
感された。売上高は1634億2600万円(従来計画1600億円)、営業利益は94億円
(同80億円)、経常利益は94億7900万円(同83億円)、当期純利益は44億9100
万円(同39億円)だった。当第2四半期連結累計期間の業績は、厳しい事業環
境下で業績の伸び悩む子会社もあったが、主要顧客のIT投資ニーズを的確に
捉えた事業展開により好調に推移した子会社が牽引したことから、グループ全
体としては期初計画を上回ることとなった。なお、08年5月15日発表の通期連
結業績予想は据え置いた。

高島(8007)、09年3月期通期連結業績の再上方修正を好感
133円 19円高
12日14時、09年3月期通期連結業績の再上方修正を発表した。これが好感され
た。08年10月17日に公表した業績予想を上方修正した。売上高790億円、営業
利益2億5000万円、経常利益1億円は従来予想を据え置いたが、当期純利益は同
3000万円を1億5000万円に上方修正した。第2四半期累計期間においては、売
上高及び営業利益はほぼ前回予想どおりとなったが、為替等の連結上の処理の
関係で、経常利益及び当期純利益が増加となった。通期においては、本日公表
した「子会社株式の売却に関するお知らせ」に記載した関係会社株式売却に係
る損益の計上が見込まれるため、当期純利益が増加となった。個別業績につい
ては、前回予想に変更はない。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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GM救済策の具体化が依然として決まらないことに加え、14-15日の金融サミ
ットへの期待と不安が入り乱れる結果、東京株式市場は方向感が掴み難くなっ
ている。

また、11日のVIX指数が61.44と前日の59.98から1.46(2.43%)上昇し、3
日ぶりに60台に乗せたように、米国株式市場の不安感も和らいでいない。これ
は時間との戦いとなった感の強いGM問題がなかなか決着しないことが影響し
ていると考える。

なお、自動車業界に関しては、米国以外でも欧州連合(EU)が自動車業界向
けに5兆円規模の低利融資などを検討するほか、オーストラリアやロシアなど
も支援導入に動いているという。これはこれで、痛しかゆしの動きだろう。

確かに、欧米自動車大手が破綻すれば、雇用情勢が悪化し、欧米景気は一段と
悪化する。これでは、わが国の自動車メーカーの業績は悪化する。

しかし、各国が支援する資金は税金であり、支援先に思い切った人員削減を迫
れるかというと、そうではない。建前上、税金による支援・投入は雇用確保が
国益に適うというものなのだから。となると、日本車の対米輸出、対欧輸出規
制の性格を持った政策が打ち出される可能性は決して低くはないとみておく必
要がある。

金融市場安定のためには、米ビッグスリーへの救済や欧米自動車メーカーへの
政府支援はポジティブだが、わが国自動車メーカーにはネガティブに作用する
公算が大きい。

本来なら破綻するべき企業を、超法規的な力で延命させる結果、過剰な供給力
は残る見通しだ。

一方、需要の方は、米雇用情勢悪化で消費マインドが冷え込んでいる上、WS
Jが、アメリカン・エキスプレスが米政府に約35億ドルの支援を求めていると
報じているように、銀行、投資銀行のみならずノンバンクの経営も苦しくなっ
ている。貸し手の金融機関は与信をますます絞り続ける可能性が高いのだ。

つまり、需要もますます細る公算が大きい。

この結果、世界の自動車メーカーの生産調整と在庫調整は、政府が救済しない
場合に比べ、メチャクチャ長引く見通しだ。よって、自動車を中心に欧米で利
益を稼いできた銘柄群の株は当分アンタッチャブルと考える。物色に関しては、
内需系がメイン、新興国で稼ぐ企業群がサブとみておきたい。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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12日のIPOレシオは前日の97.96から26.53ポイント低下して71.43となった。
低下は2日連続。IPOレシオ5日移動平均線は101.94と、こちらも2日連続
の低下だ。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線が下向きのた
め、直近IPO市場は調整色を強めていく展開を想定する。IPOレシオに関
しては、今後、20〜50程度まで調整する公算が大きい。

直近IPO銘柄の多くは、公募価格や初値を下回っている。また、その多く出
来高は低迷した状態が恒常化している。投資家の関心が著しく低下し、人気が
離散した結果だ。少なくとも、売買代金の増加を伴った上昇とならない限り、
直近IPO銘柄全体が動意付くことはないだろう。

一方、3市場売買代金は前日から39億円減少して256億円となった。本日は日
経平均が1.29%の下落に対して、東証マザーズ指数が1.46%の下落、大証ヘラ
クレス指数が1.39%の下落となり、下落率が主力株を上回った。

小口の売りを吸収できず、指数がダラダラ下がる悪い状況に戻ってしまったよ
うだ。だが、悪い話ばかりではない。東証マザーズ指数の25日移動平均線(12
日現在、308.46ポイント)が、ようやく上向きに転じたのだ。

本日のマザーズ指数の終値は339.71ポイントだが、今後、安定的に25日移動平
均線を上回って推移できるようなら、テクニカルリバウンドの継続が期待でき
るだろう。なお、上昇力の持続性を保持するためにも、明日以降の売買代金の
増加は必要と考える。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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7日申し込み現在の信用評価損益率は2週連続で改善し、マイナス32.29%と
なりました。前週のマイナス35.39%からマイナス幅が3.10ポイント縮小し、
10月3日以来の水準までマイナス幅が改善したようです。一方、7日時点の
買い残は2週ぶりに増加しました。増加幅は前週比98億円増と小幅でしたが、
1兆2013億円でした。改善したとは言え、マイナス30%超のヤラレですから
ね。少なくとも、リーマン・ショックの前まで元気だった信用客は、依然と
して、戦意喪失、茫然自失の仮死状態でしょうね。また、買い残も増加した
とは言え、経験則上、メチャクチャな低水準です。おそらく、ここまで低下
する間に、通常なら転売するとところを、あまりにヤラレが大き過ぎるため、
多くの信用客は従来以上に現引きしたと思います。となると、リーマン・シ
ョック前のレベル、日経平均で12000円オーバーの水準は、今後の戻り過程
で相当なヤレヤレ売りが出てくること覚悟しておかないとならないですね。

(藤井英敏)

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