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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年11月13日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8238.64 -456.87 -5.25％
ＴＯＰＩＸ 837.53 -37.70 -4.31％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1081.87 -12.48 -1.14％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 981.38 -21.84 -2.18％
マザーズ 327.42 -12.29 -3.62％
ヘラクレス 511.75 -14.20 -2.70％
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★ 相場概況（主力株）
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13日の日経平均は前日比456.87円安の8238.64円、高値は始値の8564.47円、安
値は13時41分の8148.30円。東証一部の売買代金は１兆7576億円、値上がり銘
柄数は248銘柄、値下がり銘柄数は1404銘柄、変わらずは52銘柄だった。日経
平均は大幅に３日続落。
12日のＮＹダウは前日比411.30ドル安の8282.66ドルで取引を終えた。家電量
販店最大手のベスト・バイが業績見通しを下方修正したことで、先行きの個人
消費への懸念が一段と強まったことが売り材料になった。また、金融安定化法
の運用方針について、資本注入対象業種を拡大することと、不良資産買い取を
当面見送ることを、ポールソン米財務長官が示した。これを受け、金融機関の
財務が悪化した状態が長期化するとの懸念が強まった。これも嫌気材料視され
た。
ＮＹ円相場は続伸し、10日比３円円高・ドル安の1ドル＝94円95銭-95円05銭で
取引を終えた。円は対ユーロでも大幅に上昇し、10日比６円10銭円高・ユーロ
安の1ユーロ＝118円80-90銭で取引を終えた。また、ＮＹ原油先物相場は続落
した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比3.17ドル安の1バレル56.16ドルで終えた。
一時55.94ドルまで下落し、期近物として07年１月以来約1年9カ月ぶりの安値
を付けた。
米国株の大幅下落、急激な円高、そして資源安を嫌気し、本日前場の東京株式
市場は売りが先行した。また、インテルが12日の通常取引終了後、08年10-12
月期業績見通しを下方修正し、時間が取引で下落した。これが嫌気され、CME
Globexで米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。ただし、売り一
巡後は、ＧＰＩＦ（公的資金）による買いが観測され、下げ渋った。だが、上
値は重く、前引け値はほぼ安値圏だった。
後場に入ると、アジア・各国各地域の株式市場が総じて軟調だったことや、CM
E Globexで米株価指数先物が引き続き軟調に推移したことが嫌気され、日経平
均は前場安値を割り込み一段安となった。しかし、10月10日の8115.41円付近
まで下落すると、買戻しが徐々に入り、それが加速し、14時49分には8406.21
円まで買い戻された。市場の一部では、ＧＰＩＦ（公的資金）によるＰＫＯで
はないかとの観測が囁かれていた。だが、そのような買いが一巡すると、明日
にオプションＳＱ算出を控えていることもあり、手仕舞い売りが断続的に出て、
急速に伸び悩んで取引を終えた。
東証33業種では、値上がりはパルプ・紙の１業種のみ。一方、鉱業、保険、鉄
鋼、ガラス・土石、精密機械、ゴム製品、電気機器、機械、不動産、証券、商
品先物、その他製品、卸売、その他金融、情報・通信、非鉄金属、海運、銀行
などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはＧＭＯインターネット（9449）、２
位はフルキャストホールディングス（4848）、３位はＩＴホールディングス（
3626）。一方、値下がり率トップはユニデン（6815）、２位はアーネストワン
（8895）、３位はシティグループ（8710）。
個別銘柄動向は以下の通り
アプラス（8589）、第２四半期連結業績の上方修正と配当原資の増額を好感
50円 20円高
12日、09年３月期第２四半期累計期間連結業績の上方修正と配当原資の増額を
発表した。これが好感された。営業収益は従来の500億円を491億9600万円に下
方修正したが、営業利益は同28億円を41億7700万円へ、経常利益は同28億円を
41億9300万円へ、四半期純利益は同28億円を28億6100万円へそれぞれ上方修正
した。通期の業績予想（営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益）は、08
年５月14日公表の予想から変更はないが、１株当たり当期純利益の算出におい
ては、09年３月期第２四半期の配当原資を資本剰余金とすることを決議したこ
とを踏まえ、通期の配当原資を資本剰余金とすることに前提を変更し、13円06
銭から29円68銭に修正した。
ハピネット（7552）、自己株式取得を好感
1201円 87円高
12日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数上
限は50万株（発行済株式総数に対する割合 4.15％）、取得価額の総数上限は
７億5000万円、取得期間は08年11月13日〜08年12月30日、取得方法は信託方式
による市場買付。同時に発表した第２四半期連結累計期間の売上高は760億520
0万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は12億2600万円（同6.0％増）、経常
利益は13億6500万円（同12.8％増）、四半期純利益は６億1800万円（同13.9％
減）だった。当第２四半期連結累計期間については、08年９月30日に公表した
「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当初の見込みより好調に推移
しているが、通期の見通しに関しては、同社グループを取り巻く市場環境が不
透明なため、08年５月９日の決算短信で公表した連結業績予想から修正は行っ
ていない。
ＧＭＯ（9449）、通期連結最終益の上方修正を好感
345円 44円高
12日、08年12月通期連結業績のうち、当期純利益の上方修正を発表した。これ
が好感された。売上高は、求人広告などの他社広告媒体の取り扱いの減少など
により、20億円減少の370億円を見込んでいる。一方、売上高は減少を見込ん
でいるものの、利益率の高い自社メディアの販売割合が増加したことにより、
営業利益（45億円）、経常利益（42億円）は従来見通しを据え置いている。当
期純利益については、一部資産について減損損失を認識し特別損失を計上した
ものの、下期においても破産債権等を回収したことにより貸倒引当金戻入益を
計上したこと、社債の繰上償還による償還差益等の特別利益を計上したこと、
連結上の法人税等負担率による改善による税金費用の減少などが寄与したこと
により、前回予想を４億円上回る21億円を見込んでいる。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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として作成されておりますが、元本を保証するものではありません。投資の最
終判断はご自身の責任で行うようお願い申し上げます。
（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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東証が13日発表した11月第１週（４-７日）の投資部門別売買動向では、外国
人は1960億円売り越した。売り越しは４週連続だ。前週の4220億円を下回った
とは言え、外国人投資家の換金売りは高水準で続いている。
一方、信託銀行は3893億円買い越した。ＧＰＩＦ（公的資金）や事業会社の自
社株買いと観測される。また、個人は597億円と７週連続で買い越した。
現在の需給は、外国人の売りを信託銀行が買い向かうという構図になっている。
45日ルールを考慮すると外国人投資家の売りうちヘッジファンドの解約売りは
今週一杯ということになる。市場の想定通り換金売りがピークアウトするなら、
来週以降、東京株式市場の需給は改善に向かう公算が大きい。
だが、ヘッジファンドの運用状況は悪化しており、パフォーマンスの改善がな
いようなら、今後も、顧客の解約要請は続くだろう。このため、需給改善期待
は来週以降抱けるが、過度に楽観視できる状態でもなさそう。
ところで、明日14日から15日までワシントンで金融サミットが開催される。今
回のサミットでは、世界同時不況の回避へ財政・金融政策での協調を確認し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関改革も協議するという。
世界では既に協調利下げの動きが加速し、財政政策でも、各国は着々と足並み
を揃えている。
ドイツは総額500億ユーロの景気対策をまとめ、フランスも研究開発や製造業
に今後３年間で合計2000億ユーロ近くを投じるという。欧州連合（ＥＵ）も欧
州自動車業界への400億ユーロ規模の低利融資も検討している。日本は２兆円
規模の定額給付金を含む総事業規模27兆円の追加経済対策をまとめ、中国は10
年末までの総投資額は４兆元（57兆円）の景気刺激策を発表した。韓国も総額
は33兆ウォンの景気対策をまとめている。
だが、肝心の米国の追加的な財政出動が明らかになってこない。米民主党が公
共事業の上積みなどが柱の1500億ドル強の追加対策を検討しているそうだが、
ブッシュ政権は追加景気対策に慎重なもようだ。
周りの国々は前向きに景気対策をとりまとめているのに、米国の状況が混沌と
している。残念だが、今回の危機に震源地である米国で追加的な財政措置が具
体的に取りまとめられるまでは、米国発の世界的な景気減速懸念は払拭されな
いため、世界の株式市場は不安定な動きを余儀なくされよう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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13日のＩＰＯレシオは前日の71.43から4.50ポイント上昇して75.93となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は88.71と、こちらは３日連続
の低下だ。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向き
のため、直近ＩＰＯ市場の調整は継続しているとみている。直近ＩＰＯ銘柄の
多くは初値・公募価格を下回って推移しており需給が非常に悪い上、多くの銘
柄の出来高は低迷しており、先高観が強まる状況ではない。この傾向は長期化
する見通しだ。流動性が枯渇しているため、大口個人の参加が見込めないこと
が、低迷に拍車を掛けていると考える。
一方、３市場売買代金は前日から11億円増加して267億円となった。３日連続
で300億円の大台を割り込み、売買代金低迷状態が続いているため、新興市場
の先高観が強まり難い状況となっている。
だが、日経平均が5.25％下落する中、東証マザーズ指数のそれは3.62％、大証
ヘラクレス指数は2.70％、そして、日経ジャスダック平均は1.14％にとどまっ
ている。
引き続き、東証一部の主力株との比較では、相対的な底堅さを発揮している点
は強調材料と言えるだろう。だが、東証マザーズ指数（終値327.42ポイント）
は本日の下落で５日移動平均線（13日現在、335.69ポイント）を割り込んだ。
明日以降、25日移動平均線（同、309.39ポイント）をサポートにした動きとな
るかが注目される。25日移動平均線を割り込むようだと、新興市場の調整色は
強まる公算が大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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総額２兆円規模の定額給付金のバラマキ方は、地方丸投げという形で決まった
のですが、与党内では今臨時国会の会期延長に慎重論が強まり、来年１月の通
常国会の召集を上旬に前倒しして冒頭で２次補正を処理する案が浮上している
そうです。おいおい、政局よりも政策だというスタンスなら、景気に配慮して、
一日でも早く予算措置を講じて、具体化してよと、言いたいですね。殆ど、景
気浮揚に効果はないカネをドブに捨てるような対策が目玉の追加景気対策です
が、やらないよりはやったほうが景気には多少なりともプラスにはなるんでし
ょうから。しかし、経済がここまで深刻な状況なっているのに、永田町の危機
感の乏しさには、ガックリです。
（藤井英敏）
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フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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