家計応援プロジェクト〜家計を見直して貯金をしよう〜
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世の中でもあまり知られていない難病
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月9日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8395.87 66.82 0.8％
ＴＯＰＩＸ 817.94 5.86 0.72％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1067.88 1.73 0.16％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 982.12 -5.25 -0.53％
マザーズ 318.02 4.16 1.33％
ヘラクレス 494.87 3.19 0.65％
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★ 相場概況（主力株）
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９日の日経平均は前日比66.82円高の8395.87円、高値は９時32分の8499.60円、
安値は12時50分の8314.85円。東証一部の売買代金は１兆5058億円、値上がり
銘柄数は823銘柄、値下がり銘柄数は763銘柄、変わらずは125銘柄。日経平均
は小幅に２日続伸した。
８日のＮＹダウは前週末比298.76ドル高の8934.18ドルで取引を終えた。オバ
マ次期大統領が、６日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、
「高速道路網を整備した1950年代以来、最大の公共投資を実施する」と述べた
ことや、ビッグスリー救済をめぐる米政府・議会内の合意が近いとの報道が買
い材料となった。
また、寄り付き前に発表された７-９月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比0.5
％減、年率換算で1.8％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。速報値
に比べて、前期比で0.4ポイント、年率は1.4ポイント下方修正された。民間企
業の在庫の伸びや設備投資が見込みより少なかったことが響いた。発表数値は
民間調査機関の事前予測の平均値の年率換算0.8％減を大きく下回った。
前場の東京株式市場では、米国株高を好感した買いが先行した。しかし、８日
の米国株高は東京時間８日のCME Globexでの米株価指数先物の堅調な動きであ
る程度織り込まれていた。このため、買い一巡後は、次第に伸び悩んだ。そし
て、本日のCME Globexでは、米株価指数先物がやや軟調に推移し続けたことで、
利益確定売りが前引けにかけ次第に優勢となった。ＧＤＰ改定値が市場予想を
大きく下回ったことも重しとなった。
後場に入ると、膠着感が一段と強まった。テクニカル的には、日経平均は25日
移動平均線（９日現在、8415.91円）が抵抗として強く意識されていた感が強
い。アジア各国・各地域の株式市場で、上海や香港市場が軟調に推移している
ことや、CME Globexでの米株価指数先物が引き続き軟調に推移したことが、相
場の重しとなった。一方、押し目買い意欲も強く、日経平均は、後場寄り直後
からの売り一巡後は、上げ幅をやや拡大させた。
東証33業種では、証券、商品先物、不動産、海運、鉱業、その他製品、その他
金融、ゴム製品、倉庫・運輸、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼、建設など
が値上がりした。一方、パルプ・紙、保険、医薬品、食料品、陸運、情報・通
信、小売りなどが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは木村化工機（6378）、２位はエルピ
ーダメモリ（6665）、３位はアゼル（1872）。一方、値下がり率トップはサク
ラダ（5917）、２位は東洋電機製造（6505）、３位は興銀リース（8425）。
個別銘柄動向は以下の通り
木村化（6378）、貸借取引の申込停止措置、９日から実施が買い材料
623円 100円高のストップ高買い気配
８日、日証金は、同社株の貸借取引の申込停止措置を９日（約定日）から実
施する発表した。これで需給妙味が高まり、買い材料になったようだ。停止の
対象とする申込みは、イ．制度信用取引の新規売り（自己の信用売りを含む。
以下同じ。）に伴う貸株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済
申込み。ロ．制度信用取引による買い（自己の信用買いを含む。以下同じ。）
の現引きに伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う
貸株申込み。ただし、弁済繰延期限到来分の制度信用取引による買いの現引き
に伴う融資返済申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸株申込
みについては、対象外。
タカノ(7885)、自己株式取得を好感
401円 22円高
８日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は80万株(上限)(発行済株式総数に対する割合5.09％)で、株式の取得価額
の総額は、４億円(上限)。取得する期間は、08年12月９日から09年３月31日ま
で。
ラウンドワン(4680)、11月のボウリング収入、前年同月比2.5％増を好感
46900円 4000円高のストップ高買い気配
８日、09年３月期11月度の月次売上状況を発表した。11月度のボウング収入
は、前月の前年同月比7.6％減から、同2.5％増となった。これが好感された。
ガソリン価格の下落や、11月の休日数が前年同月に比べて３日多かった影響等
もあり、既存店のボウリング・スポッチャの売上は前年比プラスに転じた。ア
ミューズメントについては、11月初旬より約１ヶ月に渡り、回復へのテコ入れ
策として約30店舗においてアミューズメントコーナーの営業許可面積拡大の申
請を行なったが、申請期間中において一部のエリアや機器の停止を余儀なくさ
れ、業績に影響があった。11月度のアミューズメント収入は、前年同月比8.3
％減となった。これを受け、三菱ＵＦＪ証券は、同社のレーティング「３」を
継続したものの、ポジティブなレポートをリリースしたそうだ。08年11月の売
上の全社実績は計画比3.9％減、既存店売上高が前年同月比1.0％減（会社計画
0.8％減）となり、共に会社計画を若干下回ったが、事業セクター別に分析す
ると主力のボウリングにボトムアウト感がみえていることが分かるという。こ
の点は、ポジティブサプライズであるとみているそうだ。主力のボウリングに
底入れ感がみえ始めている点に関し、三菱ＵＦＪ証券では、このような状況は
一時的なものなのか、転換期を迎えたのか、今後数ヶ月の状況を見守る必要は
あるとみているもよう。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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本日取引終了後、ソニー（6758）がエレクトロニクス事業のリストラ策を発表
した。09年度末までに、年間で総額1000億円以上の費用削減効果を実現できる
体制の構築を目指すという。
具体的には、09年度のエレクトロニクス分野の投資については、選択と集中を
推進することにより、中期計画より約３割削減する。また、09年度末までに、
エレクトロニクス事業の全世界の従業員数を、08年９月末時点の約16万人から
約8000 人削減することを見込んでいる。同時に、派遣社員等の外部リソース
の活用も見直す予定。
なお、昨日発表された帝国データバンクによる１〜11月の企業倒産件数（負債
額1000万円以上）が１万1534件だった。前年同期比14.6％増で、前年の１年間
の件数である１万959件を既に上回った。
帝国データバンクは年末までに１万2500件前後に増え、03年以来の悪い水準に
なると見込んでいる。また、上場企業の倒産件数は今年に入り32件に達し、調
査を開始した63年以降、最多だった02年の29件を上回っている。
このような状況下、９日付け読売新聞は、「政府は９日、国会内で「新たな雇
用対策に関する関係閣僚会議」を開き、追加雇用対策を決定した。4000億円の
雇用創出基金設立など今後３年間で２兆円規模の事業費を投入して140万人の
雇用の下支えを目指す。与党が５日に麻生首相に提言した内容を大筋で了承し
たものだ。深刻化する雇用情勢に対応するため、閣僚会議では、対策の迅速な
実施に努めることで一致した。」と報じている。
だが、政策が後手に回り過ぎている感が強く、雇用情勢悪化は年末に向け、ま
すます加速していく可能性が高い。支持率が急落した麻生政権に対し、野党は
早期の政権交代を求め、批判を強めているため、国会が正常に機能しなくなり
つつあるため、政府・与党がアドバルーンを上げても、政策実施確度が低いた
め、なかなか市場も反応しきれないというのが実情だ。
よって、雇用にしても、景気刺激策にしても、政府・与党が協議・検討してい
る内容・方向が間違っていないにしても、ダイレクトに市場に反映されないリ
スクが高い点には留意しておく必要があるだろう。
ただし、米国では次期大統領のオバマ氏の政策への期待が高い上、懸念のビッ
グスリー問題も年は越せる可能性が高まったことで、年内の株式市場は比較的
落ち着いた動きが期待できるともみている。下値不安は相当後退したため、目
先は戻り相場をイメージしている。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の65.45から1.82ポイント上昇して67.27となった。上昇は
２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は70.32と、こちらは４日ぶりの上昇。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っているため、５日移動平均線が多少上
向いたとしても、直近ＩＰＯ市場のムードが改善するとは言い難い。実際、本
日、ジャスダック市場に新規上場したらでっしゅぼーや（3146）は、公募価格
600円に対して、初値は同値の600円、高値は633円、安値は561円、終値は580
円と冴えない値動き、冴えない終わり方だった。
多くの直近ＩＰＯ銘柄は大なり小なり、こんな感じのため、個人投資家が直近
ＩＰＯ銘柄を手掛けようなんて気にはサラサラならないだろう。よって、直近
ＩＰＯ市場の調整は当分、続くと諦めておくほかなさそう。
一方、３市場売買代金は前日から21億円減少して240億円となった。昨日は増
加したが、早くも減少に転じた。個人投資家の新興離れは深刻で、買い手不足
も深刻な状態が続いている。
新興３市場の主要な株価指数は全面高だったが、中身の乏しい上昇と言えよう。
確かに、本日は、東証マザーズ指数の終値は318.02ポイントで、25日移動平均
線（９日現在、317.26ポイント）を上回ったが、ボリュームの増加を伴ってい
ないため、上昇の継続性には疑問符が付く。当面は、25日移動平均線付近で、
方向感の乏しい、もみあい相場となる可能性が高そう。
ただし、今後、同線を安定的に上回り、同線が上向きを鮮明にするようなら、
自律的な反発は期待できる。そうなれば、低迷するボリュームも増加してくる
可能性は高い。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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ソニーが、エレクトロニクス事業の全世界の従業員数を、08年９月末時点の
約16万人から約8000 人削減すると発表しましたね。毎日毎日、日米欧中心
に、大規模雇用調整のニュースが報じられています。経団連の御手洗会長が
８日の記者会見で、非正規雇用の削減について「世界的な景気の急激な落ち
込みで各社が減産に追いこまれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」
と述べました。そりゃそうでしょうが、このピッチでビシバシ首切りが行わ
れると、失うものがなにもない人が大量生産され、治安がメチャクチャ悪く
なりそうです。真面目に、政府は迅速にセーフティーネットを構築して欲し
いものです。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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