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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月10日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8660.24 264.37 3.15％
ＴＯＰＩＸ 834.55 16.61 2.03％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1070.87 2.99 0.28％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 991.1 8.98 0.91％
マザーズ 318.02 0 0％
ヘラクレス 501.42 6.55 1.32％
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★ 相場概況（主力株）
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10日の日経平均は前日比264.37円高の8660.24円、高値は14時ちょうどの8704.
92円、安値は始値の8376.00円。東証一部の売買代金は１兆6320億円、値上が
り銘柄数は1082銘柄、値下がり銘柄数は523銘柄、変わらずは108銘柄。日経平
均は３日続伸。
９日のＮＹダウは前日比242.85ドル安の8691.33ドルで取引を終えた。国際貨
物大手フェデックスの業績見通し下方修正や、ウォルマート・ストアーズの自
社株買いの一時停止などが嫌気された。ＮＹ円相場は上昇した。前日比65銭円
高・ドル安の1ドル＝92円10-20銭で取引を終えた。一時91円93銭まで上昇した。
寄り付き前に発表された10月の機械受注統計では、設備投資の先行指標の「船
舶・電力を除く民需」は前月比4.4％減。減少は２カ月ぶりで、世界的な景気
後退を受けて、電気機械、自動車など輸出産業からの受注が減った。なお、市
場の事前予測の平均値は前月比4.2％減で、発表数値は、ほぼ想定の範囲内だ
った。
また、11月の国内企業物価指数は、前月より1.9％下落し、統計をさかのぼれ
る1960年以降で最大の下落率となった。原油安で素原材料が値下がりしたこと
に加え、販売不振で過去のコスト上昇分の価格転嫁を見送る動きが増えたこと
が影響した。
前場の東京株式市場では、米株安を嫌気した売りで、日経平均は前日比マイナ
ススタートとなった。しかし、CME Globexで米株価指数先物が堅調だったこと
で、日経平均は寄り底となり、しっかりした相場つきとなった。なお、09年度
与党税制改正大綱の原案で、住宅ローン減税の大幅な拡充が明らかになったこ
とや、政府が資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に１社20億円程度を上限
にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな
融資制度も設けると報じられたことで、不動産関連株が急騰した。
後場に入り、13時22分に日経速報ニュースの「米自動車救済で大枠合意 政府
・民主、法採択なお不透明」と題したニュースが伝わると、これを好感した買
いが膨らんだ。日産（7201）、トヨタ（7203）、ホンダ（7267）などが、この
報道を受け、上げ幅を拡大させ、日経平均を押し上げた。
東証33業種では、海運、非鉄金属、輸送用機器、不動産、その他金融、その他
製品、鉱業、精密機械、鉄鋼、電気機器、機械、卸売、金属製品、銀行、石油
・石炭製品などが値上がりした。一方、水産・農林、保険、電気・ガス、陸運、
医薬品、証券、商品先物、食料品の７業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは日本綜合地所（8878）、２位はジョ
イント・コーポレーション（8874）、３位は飯野海運（9119）。一方、値下が
り率トップは山水電気（6793）、２位はフタバ産業（7241）、３位はシルバー
精工（6453）。
個別銘柄動向は以下の通り
アトリウム（8993）、住宅ローン減税の大幅な拡充報道が買い材料
240円 35円高
10日付け日本経済新聞は、「2009年度与党税制改正大綱の原案が９日、明ら
かになった。税制改正で個人に最も影響がありそうなのは住宅ローン減税の大
幅な拡充だ。一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」を11年末までに新築し
入居した場合、所得税額から差し引ける金額は、10年間の合計で最高600万円
になる。所得税から引ききれない分は住民税からも控除できる仕組みを導入し、
所得が多くない人でも恩恵を受けられるようにする。新制度で優遇を受けられ
るのは、新築住宅に09年から13年までに入居する人。マンションの購入も対象
になる。すでに住宅ローンを利用している人や、今後借り換える人は対象にな
らない。省エネルギーやバリアフリーのための改修については、10年末まで優
遇策がある。」と報じた。これが不動産関連株全般への買い材料になり、本日
の東京株式市場では、同社に限らず、関連銘柄が急騰した。
上場Ｊリート（1345）、ＲＥＩＴ向けの新たな融資制度創設報道が買い材料
918円 90円
10日付け日本経済新聞が、「政府が15日にもまとめる不動産業界向けの緊急
対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に１社20億円
程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向
けの新たな融資制度も設ける。金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、
運転資金不足で破綻する「黒字倒産」を防ぐ狙い。」と報じた。同様の内容を、
既に前日ＮＨＫも報じていたが、日経報道を受け、より広く市場に伝わり、買
い材料になったようだ。
クリードＯＩ（8983）、ＭＬのポジティブコメントが買い手掛かり
68800円 5000円高のストップ高買い気配
メリルリンチ証券は、12月９日、クリード（8888）がＪＲＥＩＴのクリード
オフィス（8983）の運用会社の株を「いちごアセット」に売却と発表した件に
ついて、信用力の低下したスポンサーの交代例であり、ポジティブだという。
ＪＲＥＩＴ市場では、利回りの上昇を受け、バリューエーションに着目した買
いが入り、上位ＲＥＩＴを中心に底値感が出てきたそうだ。これに、政府サイ
ドでの規制緩和、民間の自助努力が加われば、反転する可能性があるとも。規
制緩和には、銀行等保有株式取得機構によるＪＲＥＩＴ株の取得の解禁、ＪＲ
ＥＩＴの合併促進などが考えられるという。ＪＲＥＩＴの資金繰り対策は１2
月12日頃の政府の発表を待ちたいそうだ。このポジティブコメントが買い手掛
かりとなったようだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に１社20億円程度を上限にする新しい
融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設
けたり、住宅ローン減税の大幅な拡充などの、政府・与党の景気・不動産対策
の概要が報じられ、不動産関連セクターが連日賑わっている。これはこれで、
市場センチメント改善に一役買っている。
また、ビッグスリー救済を巡り、ホワイトハウスと民主党指導部の両社が法案
の大枠で基本合意に達したと米メディアが伝えたそうで、安心感が広がってい
る。ただし、米共和党などの反発は根強く、法案成立までなお予断を許さない
とも伝わっており、採決で正式に決まるまでは予断の許せない状況だという点
は留意しておく必要がある。
日経平均はようやく25日移動平均線（10日現在、8397.73円）を上抜いた。明
日以降、これをサポートに安定的に推移し、同線が綺麗に上向いてくるかに注
目したい。25日移動平均線を割り込まない限り、最大で9500円〜9600円、ミニ
マムでも、11月初旬にもみあった9000円付近までの戻りは期待できそうだ。
9000円から上に突き抜けていくには、円高傾向が反転することが必要だろう。
現状の円高水準では輸出関連の上値が重く、日経平均の上げ余地は限定的とみ
ておく必要がある。だが、円安傾向になる可能性は低いだろう。米国は実質量
的緩和に踏み込んでいる上、まだまだ緩和する方針のようだし、欧州もまだま
だ緩和余地が残している。また、実体経済の痛みも欧米に比べ、わが国は相対
的に小さい。よって、円高基調は続くとの前提で、円高がメリットになる企業
群が物色の中心との見方に変化はない。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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10日のＩＰＯレシオは前日の67.27から6.80ポイント上昇して74.07となった。
上昇は３日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は68.05と、こちらは２日ぶり
に低下した。
５日移動平均線が下向きでもあり、直近ＩＰＯ市場は引き続き調整局面にある
とみている。本日東証一部と名証一部に同時に上場したホシザキ電機（6465）
の初値は公募価格（750円）割れの705円で、終値も公募価格も初値も割り込ん
で取引を終えている。
初値を積極的に買えば、そのリスクに見合ったリターンが期待できる状況とは
言い難いのが今の直近ＩＰＯ市場だ。深刻な初値買い需要の低迷状態とみてお
く必要がある。
一方、３市場売買代金は前日から19億円減少して221億円となった。低水準で
の推移が恒常化している。個人投資家が新興市場に見向きもしないため、ボリ
ュームが一向に盛り上がらない。ボリュームが盛り上がらないなら、新興市場
の先高観が高まることもない。
このようなレベルでの売買代金が続くうちは、新興市場は底練り相場が継続す
るだろう。政府の不動産対策報道で、一部の同関連銘柄が賑わっている。しか
し、ここに流入している資金は超短期の投機マネーが主とみられる。このため、
この物色が他の新興銘柄物色に波及するとは考え難い。
現状を打破するきっかけとなり得るのが、17日のグリー（3632）の東証マザー
ズ上場だ。これが呼び水にならないと、少なくとも、年内の新興市場は仮死状
態が続く見通しだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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９日のＮＹ債券市場で、米財務省証券（ＴＢ）３カ月物の利回りが一時マイ
ナス圏に落ち込んだそうです。同利回りがマイナスになるのは史上初とみら
れるそうです。ＴＢは満期までの期間も短く、金利変動などの影響も受け難
いため、金融商品のなかでも最もリスクが低いとされる金融商品です。これ
がここまで人気化するのは異常ですね。投資家が、「より安全なものを！、も
っと安全なものを！！」と求めている様子が窺えます。確かに、足元では米
国株は小康状態を保っています。しかし、９月〜10月初旬ほどではないにし
ろ、金融市場全体の緊張は続いています。まあ、９日のＶＩＸ指数（恐怖指
数）も58.91と、非常に高い水準ですしね。投資家は恐怖感を抱いたまま、
クリスマスを迎え、年を越すのでしょう。難儀な世の中になってしまいまし
た。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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