真実の生き方
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月11日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8720.55 60.31 0.7％
ＴＯＰＩＸ 849.25 14.7 1.76％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1072.93 2.06 0.19％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 988.92 -2.18 -0.22％
マザーズ 313.86 -4.16 -1.31％
ヘラクレス 489.84 -11.58 -2.31％
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★ 相場概況（主力株）
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11日の日経平均は前日比60.31円高の8720.55円、高値は大引け値、安値は９時
25分の8519.11円。東証一部の売買代金は１兆7661億円、値上がり銘柄数は115
7銘柄、値下がり銘柄数は424銘柄、変わらずは133銘柄。日経平均は４日続伸
した。
10日のＮＹダウは前日比70.09ドル高の8761.42ドルで取引を終えた。ビッグス
リー救済法案の早期可決への期待が高まったこと、原油や金など商品先物相場
が総じて堅調に推移したこと、などが好感された。NY円相場は反落した。前日
比60銭円安・ドル高の1ドル＝92円70-80銭で取引を終えた。ＮＹ原油先物相場
は反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.45ドル高の1バレル43.52ドルで終
えた。サウジアラビアが1月から原油供給量を削減すると伝わったことが買い
材料になった。
前場の東京株式市場では、昨日まで３日間で、日経平均が742.73円も上昇した
こともあり、利益確定売りが優勢だった。明日、メジャーＳＱを控えているこ
とに加え、国内に手掛かり材料が乏しいため、模様眺め気分が強かった。なお、
「米下院議会は10日、最大140億ドルのつなぎ融資を柱とする自動車業界の救
済法案を可決した。」と報じられたことは、相場の下支え要因となった。
後場に入ると、09年度与党税制改正大綱の最終案として、「年間100万円を上
限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税
にする制度を12年から導入する」と、市場に伝わり、これが好感され、相場を
サポートした。
東証33業種では、海運、鉱業、その他金融、銀行、卸売、輸送用機器、保険、
機械、非鉄金属、証券、商品先物、ガラス・土石、水産・農林、石油・石炭製
品、金属製品などが値上がりした。一方、その他製品、精密機械、倉庫・運輸、
パルプ・紙、情報・通信、鉄鋼、電気・ガスの７業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはオリエンタル白石（1786）、２位は
東栄住宅（8875）、３位は東北ミサワホーム（1907）。一方、値下がり率トッ
プはフタバ産業（7241）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位はエスケイ
ジャパン（7608）。
個別銘柄動向は以下の通り
春日電（6650）、ＡＴＭ近辺で携帯を"圏外"にする国内初の装置運用開始が買
い材料
42円 23円高
10日、08年10 月17 日に開示した「当社子会社製品に関するお知らせ」記載
している、千葉銀行が申請した実験試験局４ヵ所が10日認可され、同社100%子
会社である、株式会社テレ・ポーズの抑止装置が設置されＡＴＭで運用が開始
されたと発表した。これが買い材料になった。今回導入した抑止装置は、ＡＴ
Ｍ近辺から抑止電波を発して携帯電話を"圏外"にする国内初の装置。既に、医
療機関で機械の誤作動を防ぐために導入されている。道機関および金融機関等
より、多数の問合せがきているという。同社は、今後も、振り込め詐欺防止の
為、金融機関等に積極的に協力していく所存。
日製鋼(5631)、ドイツのレーティング新規「Buy」が買い手掛かり
1025円 78円高
ドイツ証券は、同社の投資判断を新規「Buy」、目標株価1200円でカバレッ
ジを開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。短期業績は
機械製品の減速などから踊り場となる可能性があるが、鉄鋼製品において豊富
な受注残を有しており、相対的な優位性はキープし、また、原子力発電用部材
世界トップとして中長期成長のビジビリティは高いと判断したそうだ。昨年の
同社室蘭製作所視察から、製綱プロセスにおいて、いかに不純物、空気を排除
するか、大型化、高速回転への対応などをクリアする世界で数少ない企業の一
つであることを確認したという。また、世界の温暖化ガス排出量半減以下を目
標とする場合、同社の能力増加後の原子力向け年産12ユニットでも不足する可
能性があるとみているようだ。
東建物（8804）、土地譲渡益に非課税枠、自民税調方針が買い手掛かり
375円 56円高
11日付け日本経済新聞は、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、来
年から２年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。
５年超の長期保有を条件とし、その後に売却して利益が出た場合は1000万円を
上限に課税所得からの控除を認める。中小企業の法人税の軽減税率に関しては、
現行の22％を来年度から２−３年程度は18％に引き下げる方向だ。11日の党税
調幹部会で原案を提示し、12日にまとめる来年度与党税制改正大綱に盛り込む。
」と報じた。これが買い手掛かりになったようだ。ここ最近、低迷する不動産
・住宅・リートセクターへの政策当局のテコ入れ策が相次いで報じられている
ことも、買い材料になっている。同様の理由から、東栄住宅（8875）、東北ミ
サワホーム（1907）、アトリウム（8993）、ケネディクス（4321）なども高い。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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11日付け日本経済新聞は、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、来年
から２年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。
５年超の長期保有を条件とし、その後に売却して利益が出た場合は1000万円を
上限に課税所得からの控除を認める。
中小企業の法人税の軽減税率に関しては、現行の22％を来年度から２−３年程
度は18％に引き下げる方向だ。11日の党税調幹部会で原案を提示し、12日にま
とめる来年度与党税制改正大綱に盛り込む。」と報じた。
不動産業界向け緊急対策では、10日付け日本経済新聞が、「政府が15日にもま
とめる不動産業界向けの緊急対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の
不動産開発業者に１社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不
動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける。
金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、運転資金不足で破綻する「黒字
倒産」を防ぐ狙い。個人向けには住宅ローンの金利優遇制度を広げる。」と報
じている。
不動産業界向けに資金繰りを支援し、同時に、個人の不動産関連の税率を優遇
することで、不動産業界の経営環境が大きく改善しつつある。株式市場ではこ
のような状態を今後素直に評価していく可能性が高そうだ。
一方、低迷する証券市場対策としては、11日12時30分、日経速報ニュースが、
「2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。
1年間で100万円を上限に最長５年間、総額で500万円までの株式投資について、
配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。」、「来年度税制改正
では、株式投資の譲渡益や配当にかかる税率を10％（本則20％）に軽減してい
る現行の措置を09年以降も３年間継続する方針。少額投資優遇税制はこの軽減
税率の適用がなくなる12年からとする。」と報じている。
10％の優遇税制延長については、市場では織り込み済みとみられるが、そうは
言っても、延長で決着することはポジティブ材料だろう。
明日のＳＱ通過後は、相場もクリスマス休暇ムード入りが強まる見通しだ。特
に、外国人投資家からのフローが減少してくるだろう。彼らは積極的な売り主
体であるため、年末に向けて、売り圧力が一段と低下する可能性が高い。この
ため、当面の東京株式市場は、売り物薄の中、戻りを試す可能性が高いと考え
る。
為替市場での円高傾向に変化がみられないため、物色の中心は内需株となると
みている。相次いで政策が打ち出されていることを反映し、不動産・住宅関連
が年末ラリーの主役に踊り出る公算が大きい。これらの銘柄群はトコトン売り
叩かれたものが多いので、リターン・リバーサル相場の色彩が強まるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前日の74.07から15.93ポイント上昇して90.00となった。ＩＰ
Ｏレシオ５日移動平均線は71.15と、こちらは２日ぶりに上昇に転じた。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線が上向きに転
じたことで、直近ＩＰＯ市場が上昇・反発局面に入ったとみられる。本日は、
直近ＩＰＯ市場にポジティブな変化が生じた。
上場直後は冴えない動きとなっていた、らでっしゅぼーや（3146）とホシザキ
（6465）が急騰したのだ。明日以降も鮮度のいい銘柄群が物色されるようなら、
直近ＩＰＯ銘柄の見直し機運が高まり、水準訂正が期待できるとみている。明
日以降の値動きに注目しておきたい。
一方、３市場売買代金は前日から６億円増加して227億円となった。相変わら
ずの低水準だ。新興市場に一向に個人投資家の資金が流入してこない。この傾
向は今しばらく継続するだろう。
17日のグリー（3632）が、新興への呼び水になると期待しているが、それまで
はイベントらしいイベントもないため、低ボリューム・閑散相場を覚悟してお
きたい。グリーが不発になるようなら、事態は深刻で、年内の相場は実質上、
終了ということになるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が11日発表した12月第１週（12月１—５日）の投資部門別売買動向では、
外国人が２週間ぶりに売り越しました。売越額は3449億円で、前週の421億円
の買い越しから、一転売り越です。 一方、信託銀行は12週連続の買い越しで、
買越額は3638億円です。個人も２週ぶりに買い越しに転じ、1102億円買い越し
ました。外国人投資家の売りを信託・個人連合が吸収するという需給の構図で
す。ですが、明日のＳＱを通過すれば、外国人投資家は一気にクリスマスモー
ドに突入する見通しです。つまり、巨大な売り手がクリスマス休暇いりするの
です。この結果、東京株式市場は下がり難い需給になるでしょう。ただし、個
人も信託も逆張り派のため、上値をドンドン追っていくことはないため、需給
がいいからといっても、急ピッチな相場上昇は期待薄ですね。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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