世の中でもあまり知られていない難病
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家づくりで失敗しないための Ｑ＆Ａ
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月12日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8235.87 -484.68 -5.56％
ＴＯＰＩＸ 813.37 -35.88 -4.22％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1071.76 -1.17 -0.11％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 987.25 -1.67 -0.17％
マザーズ 308.31 -5.55 -1.77％
ヘラクレス 483.08 -6.76 -1.38％
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★ 相場概況（主力株）
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12日の日経平均は前日比484.68円安の8235.87円、高値は11時ちょうどの前引
け値8610.73円、安値は13時32分の8087.99円。東証一部の売買代金は２兆4806
億円、値上がり銘柄数は252銘柄、値下がり銘柄数は1408銘柄、変わらずは54
銘柄だった。日経平均は５日ぶりに大幅に反落した。
11日のＮＹダウは前日比196.33ドル安の8565.09ドルで取引を終えた。週間の
新規失業保険申請件数は前週比5万8000件増の57万3000件と、市場予想を大き
く上回ったことが嫌気された。ＷＴＩ期近の1月物は前日比4.46ドル高の1バレ
ル47.98ドルで終えた。一時49.12ドルまで上昇した。ＮＹ円相場は大幅反発し
た。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル＝91円40-50銭で取引を終えた。一時
91円16銭と、10月24日に付けた95年８月以来の高値90円87銭以来の水準に上昇
した。
米国株下落、円高を受け、前場の東京株式市場は、輸出関連株中心に売りが先
行した。しかし、円高がメリットになる企業や資源高が業績にプラスに作用す
る企業群へは買いが入ったことで全面安とならず、一方的な下落にはならなか
った。ＳＱ値は8427.29円。前場は、ＳＱ値を上回って推移し、需給的には良
好な状態が維持されていた。
しかし、ロイターが、12時22分に、「米上院の共和党議員は11日、140億ドル
規模の米自動車メーカー救済策について、賃金や他の問題に関する労組側の譲
歩の日程をめぐり、交渉が難航していると明らかにした。記者団に語った。」、
12時31分に、「米上院のリード民主党院内総務は、１１日夜に自動車大手救済
法案に関する手続き的な投票を行うが、法案は通過しないと予想し、「もう終
わりだ」と述べた。」と報じたことで、株式市場ではパニック的な売りが出て、
東京外国為替市場では円が急騰した。円は1ドル＝90円を突破し、95年８月２
日以来、13年4カ月ぶりの88円台前半をつけた。しかし、大引けにかけ、やや
買い戻されて、日経平均は今週の取引を終えた。
東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、その他金融、卸売、パルプ・紙、そ
の他金融の４業種が値上がりした。一方、輸送用機器、不動産、ゴム製品、海
運、非鉄金属、証券、商品先物、電気機器、機械、ガラス・土石、精密機械、
その他製品、保険などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは飯田産業（8880）、２位はアイフル
（8515）、３位はＳＦＣＧ（8597）。一方、値下がり率トップはエス・サイエ
ンス（5721）、２位はフタバ産業（7241）、３位は山水電気（6793）。
個別銘柄動向は以下の通り
NECトーキン(6759)、低公害車を対象に３年間の時限的な軽減措置が買い材料
273円 21円高
11日付け日本経済新聞は、「自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、20
09年度税制改正で自動車重量税と自動車取得税について、低公害車を対象に３
年間の時限的な軽減措置を設ける方針を固めた。電気自動車やハイブリッド車
などの低公害車を新車で購入した場合、環境性能に応じて50、75、100％の３
段階で両税を軽減する。対象台数は200万台程度で、１台当たり平均10万円程
度、軽減額は年2000億円強になる見通し。」と報じた。これが買い材料になっ
ているようだ。
ソフトバンク（9984）、ＭＬの目標株価1700円、新規「買い」が買い手掛かり
1408円 24円高
メリルリンチ証券は、同社の投資評価を新規「買い」、目標株価1700円でカ
バレッジを開始したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。ソフ
トバンクの移動体通信事業は、加入者増を背景に11年３月期にかけて会計上の
みならず調整後ＥＢＩＴＤＡベースでも持続的増益が見込まれる唯一の銘柄だ
という。なお、ＭＬでは、ソフトバンク(9984)と三菱重工業(7011)をＦｏｃｕ
ｓ １ｌｉｓｔ に追加したもよう。
ジョイントＲ（8973）、ＣＳの不動産セクター「OVERWEIGHT」が買い手掛かり
124900円 19900円高のストップ高買い気配
クレディ・スイス証券は、マネーの流れは確実に変化したとし、不動産セク
ターの「OVERWEIGHT」を強調したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測
される。ＣＳは07年以降、ほぼ２年に渉り、弱気のスタンスを不動産セクター
に対して続けてきたが、それを強気に転換したという。その理由は、第一前提
として、想定していたレベルにまで株価が下落したこと、日本の場合、レバレ
ッジが縮小する必要がないし、現状、大企業向けには貸し出しは伸びている。
それが国内に滞留しなかったのは、交易条件の悪化という形で海外へ流出して
いたからである。つまり、円高および原油価格下落によって、マネーは国内に
滞留するため、内需景気は悪くならないと考えていること、問題であったのは
中小企業向け融資であったが、信用保証協会100%保証で資金繰り改善、過去最
大の住宅ローン減税の導入、ＲＥＩＴ及び不動産開発業者への新たな融資制度
の導入など充実した政策面でのサポート、日本は97年から03年まで100兆円の
銀行貸出残高が減少するというレバレッジの巻き返しが起きた。しかし、現状
は欧米諸国と違い、日本はそのリスクがないと考えているからであるという。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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米上院は11日、下院を通過した最大140億ドルのつなぎ融資を供与するビッグ
スリー救済法案を審議したが、協議は決裂した。上院は採決に進むための手続
き投票で必要な60票を獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。
この結果、12日の東京市場では、株が売られ、円が買われた。自動車業界を救
済するために不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金を活用するかどうか
はポールソン財務長官に委ねられた。
長官はかねてより、ＴＡＲＰの自動車業界向けへの使用は消極的だった。一転、
ホワイトハウスがこれを活用するならポジティブサプライズだが、現時点では、
破綻が濃厚な情勢とみておく必要がある。
一方、国内では、12日付け読売新聞が、「政府は11日、急激な景気後退や雇用
の悪化に対応するため、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。総事業
規模約27兆円の「生活対策」や同２兆円規模の雇用対策を拡充するほか、国内
の金融機関に予防的に公的資金を注入できる改正金融機能強化法が12日に成立
するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の２兆円から12兆円に増額する。
追加景気対策の総事業規模は40兆円規模に拡大する見通しで、12日に麻生首相
が記者会見して発表する。追加景気対策の拡充は雇用、金融、税制が中心とな
る。」と報じているように、悪化する景気に配慮する姿勢を強めている。この
ような政府・与党の動きは内需株の下支え要因として機能するだろう。
このような状況下、来週の株式市場では、外需株売り、内需株買いが鮮明にな
る見通し。これを言い換えれば、円高メリット株買い、デメリット株売りとい
う物色の構図となるだろう。
税制面や資金繰りで、政府・与党は受託・不動産セクターへの対策を厚めにし
ている感が強い。また、自民党税制調査会は、09年度税制改正で自動車重量税
と自動車取得税について、低公害車を対象に３年間の時限的な軽減措置を設け
る方針を固めたと報じられていることから、自動車向け電池関連銘柄へも物色
の矛先が向かう可能性が高いとみている。
日経平均に関しては、想定レンジは7400円〜8600円程度。輸出関連株が指数の
足を引っ張るため、指数の上値は、米国株式市場や円高が一服しない限り、限
定される見通し。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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12日のＩＰＯレシオは前日の90.00から1.76ポイント低下して88.24となった。
低下は５日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は77.01と、こちらは２日連続
の上昇。
ＩＰＯレシオが反落したとはいえ、５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動
平均線自体が上向きのため、直近ＩＰＯ市場の需給は比較的良好と考える。本
日、ジャスダックに上場したソーバル（2186）の初値は、公募価格600円を上
回る640円だった。高値は699円、安値は629円、終値は671円だ。短期の資金が
多少直近ＩＰＯ市場に流入している証左と言えよう。ＩＰＯ市場を取り巻く環
境は徐々にだが改善しつつあるとみておきたい。
一方、３市場売買代金は前日から３億円増加して230億円だった。ボリューム
が一向に増加しておらず、新興市場全体の先高観が強まる状況ではない。売り
物も枯れているとみられるが、買い物も極端に少ない結果の閑散相場だ。
個人投資家の新興離れは深刻な状態が続いている。同時に、個人投資家のリス
ク許容度が著しく低下しているとも言える。確かに、米国金融危機に端を発し
た金融市場の混乱で、リスク許容度が低下したのは、なにも個人に限った話で
はないが。
いずれにせよ、売買代金が増加しない限り、新興市場は底値圏での底練り相場
が続くだろう。17日のグリー（3632）が、個人投資家が新興市場に目を向ける
きっかけとなりうるかに、引き続き、期待しておきたい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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いやー、今日のビッグスリー救済策不調、廃案にはビックリしましたね。不透
明感はあるけど、結局、上院でも可決するというムードが強かったですから、
梯子を外された格好です。今度は、ホワイトハウスがどうするかですね。これ
は、ポールソン財務長官がどのような決断をするかにかかっています。それ次
第で、週明けの世界の株式市場は大きく変わるでしょうが、これまでの長官の
スタンスを考慮すると、破綻濃厚なんでしょう。ですが、日経平均はともかく、
今後の東京株式市場では、円高メリット株中心に内需株が物色されるでしょう
から、相場全体が暗くなることはないとみています。特に、住宅・不動産への
政府・与党の対策に厚みがありますので、このあたりが年末相場の主役になる
のかなとみています。供給サイドでは、不動産業者・リートへの資金繰りを支
援します。需要化サイドへは、過去最大の住宅ローン減税と1000万円を上限と
した不動産譲渡益非課税枠を設定してます。いずれにせよ、投資家は、ダメリ
カ株が下がっても、円高が進んでも、影響を受け難い株を買い求めることでし
ょう。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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