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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月15日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8664.66 428.79 5.21％
ＴＯＰＩＸ 846.93 33.56 4.13％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1079.02 7.26 0.68％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 993.87 6.62 0.67％
マザーズ 320.13 11.82 3.83％
ヘラクレス 494.32 11.24 2.33％
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★ 相場概況（主力株）
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15日の日経平均は前週末比428.79円高の8664.66円、高値は14時40分の8700.17
円、安値は始値の8349.85円。東証一部の売買代金は1兆4238億円、値上がり銘
柄数は1538銘柄、値下がり銘柄数は131銘柄、変わらずは45銘柄。
12日のＮＹダウは前日比64.59ドル高の8629.68ドルで取引を終えた。上院でビ
ッグスリー救済をめぐる民主・共和両党の協議が決裂したが、政府が金融安定
化法に基づいた経営支援を検討すると明らかにしたことが買い材料になった。
なお、政府の救済策は、140億ドル規模の年越えの運転資金を融資し、当座を
しのいだ後、年明けに再開した議会で本格的な支援策を協議する方向で決まり
そうだという。
前場の東京株式市場では、週末の米国株式市場の上昇を好感した買いが先行し
た。寄り付き前発表された12月の日銀短観では、大企業製造業ＤＩがマイナス
24となり、02年３月調査のマイナス38以来の低水準になった。前回９月調査比
では、21ポイントの悪化で、74年８月調査の26ポイントに次ぐ過去２番目の大
きさとなった。民間調査機関の事前予想では、大企業製造業ＤＩはマイナス23
で、ほぼ想定の範囲内だった。このため、短観は、特に材料視されなかった。
後場に入っても、好地合いは継続した。ただし、後場の値幅は74.71円にとど
まった。アジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調だったことや、CME Glob
exで米株価指数先物がしっかりだったことが好感された。一方、円相場が円高
水準で推移していることが嫌気材料視された。
東証33業種では、輸送用機器、海運、保険、非鉄金属、不動産、その他製品、
ガラス・土石、金属製品、石油・石炭製品、銀行、倉庫・運輸、ゴム製品、電
気機器、その他金融、卸売などが値上がりした。一方、鉱業、電気・ガスの2
業種が値下がりした。
東証一部の値上がり率トップはベンチャーリンク（9609）、２位は東栄住宅（
8875）、３位はエス・サイエンス（5721）。一方、値下がり率トップはオリエ
ンタル白石（1786）、２位はぴあ（4337）、３位は乃村工藝社（9716）。
個別銘柄動向は以下の通り
コンビ(7935)、自己株式取得を好感
600円 97円高
12日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数は90万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.11％)で、
株式の取得価額の総額は、６億3000万円(上限)。自己株式取得の日程は、08年
12月15日から09年２月４日まで。同日、併せて、同社アパレル事業部門を会社
分割し、新設するコンビネクスト株式会社(以下、「新設分割設立会社」とい
う)に承継すると発表した。熾烈な競争を勝ち抜き成長戦略を実現するために
は、迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制が必要であり、そのためには独
立させることが最適と考え、アパレル事業を分社する方針を決定した。なお、
新設会社は同社の100％子会社となるため、本分割が同社の連結業績に与える
影響ない。
パルコ（8251）、ＵＢＳの新規「Buy」、目標株価1300円が買い手掛かり
839円 76円高
ＵＢＳ証券は、同社の投資判断を新規「Buy」、目標株価1300円でカバレッ
ジを開始したそうだ。これが買い材料になったと観測される。同社は、JR 東
日本（9020）と並ぶ市街地型商業施設ディベロッパー大手であるという。利益
の源泉はテナント賃料収入であり、最低保障賃料を設定しているため景気変動
によるダウンサイドへの影響は少ないそうだ。業界随一ともいえるリーシング
力、積極的なテナント入替えも安定した業績を支えているとも。12月10日、同
社は岩田屋本館ビルの賃貸契約締結を発表、10年春には福岡の中心商業地天神
へ店舗を開業する予定であるそうだ。市街地に強みを持つ同社の開発ノウハウ、
強固な財務体質、不動産市況の下落は今後、同社の新規開発と収益拡大のポテ
ンシャルを高めるとみているもよう。ＵＢＳでは09年度は14％の営業増益を予
想しているという。
菱地所(8802)、丸の内地区のオフィス賃料を平均15％引き上げ報道が買い材料
1355円 96円高
15日12時１分、日経速報ニュースが、「三菱地所は東京・丸の内地区のオフ
ィス賃料を平均15％引き上げる。景気低迷などで不動産需要は鈍っているが、
地方に比べると都心部のオフィス需要は根強く、省エネ対応などを進めた同社
物件は競争力もあると判断した。森ビルも港区などに集中投資する計画を打ち
出しており、相対的に需要落ち込みの緩やかな都心部で収益確保を目指す動き
が不動産大手に広がってきた。」と報じた。これが買い材料になったようだ。
また、14日付け日本経済新聞は、「政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市
場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛け
る業者に対し、総額110億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間
都市開発推進機構（民都機構）が業者に出資したり、業者が発行する社債を引
き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども
盛り込む。」と報じている。これも買い材料になったとみられる。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ビッグスリーの年内破綻が取り敢えず回避される見通しとなったことで、15日
の日経平均は急反発した。テクニカル的にも25日移動平均線（15日現在、8342
.44円）やＳＱ値（8427.29円）を上回り、短期チャートも需給も改善した。
だが、足元では、為替相場の円高基調に変化はない。このため、輸出関連の戻
り余地は乏しいとみておく必要がある。
また、内閣支持率が急低下し、国会も実質空転し、且つ、この状態が来年以降
も継続する感が強い。１月５日に通常国会が召集されるようだが、政局の先行
きは不透明感が強い状況だ。
一方、民間企業側は生産だけでなく、雇用調整も急ピッチで行っている。財政
的な措置を適時適切に講じないとならない状況なのに、政府機能が事実上麻痺
している。仮に、通常国会で、第２次補正と09年度予算が通過しても、実際に
予算が実行されるのは４月以降ということになるのだ。
この空白期間は非常に怖い。輸出企業の想定を大幅に上回る円高が着実に進ん
でいる上、企業マインド、消費マインドも冷え込んだままなのだから。間髪入
れず、財政的な措置が講じられる必要がある。しかし、それは現状期待薄。よ
って、このような状況では、株式市場の上値は限定される公算が大きい。
物色面では、単純に円高メリット株を買い、デメリット株を売るというスタン
スで良いだろう。また、今回の税制改正でメリットを受ける住宅・不動産関連
や環境対応自動車関連、省エネ関連なども狙い目だ。
なお、ＳＱ通過で外国人投資家がクリスマス休暇入りしていくことで、ボリュ
ームは低下する見通し。このため、市場エネルギーが乏しい中、投資主体では、
証券自己と個人が中心になる見通し。よって、個人好みのテーマ株、材料株が
日替わりで物色される公算も大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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ＩＰＯレシオは前週末の88.24から22.63ポイント上昇して、110.87となった。
上昇は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は86.09と、こちらは３日連続
の上昇。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は自律反発局が継続しているようだ。
なお、直近上場のらでぃっしゅぼーや（3146）、ホシザキ（6465）、ソーバル
（2186）の３社が初値・公募価格共に上回っている。このようなことは、ここ
最近では珍しい。
直近ＩＰＯ銘柄を積極的に手掛けようという動きが叙情にだが出てきているよ
うだ。これは、直近ＩＰＯ市場の先行きにポジティブなサインと言えるだろう。
一方、３市場売買代金は前週末から30億円減少して200億円となった。売買代
金が一向に増加傾向を示さない。個人投資家が新興への関心をほぼ完全に喪失
した状況が継続している。
これでは新興市場の先高観が強まることはない。個人投資家のリスク許容度が
著しく落ちたことで、流動性リスクの高い新興への資金投入を躊躇している公
算が大きい。
また、現在、新興市場では物色の柱も見当たらない。このため、個人投資家の
物色意欲が喚起されず、全く、新興に個人マネーが流入してこないのだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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本日、ジャスダック上場の松本建工（1779）が民事再生手続きの申し立て行
いました。これで、今年に入り、上場企業の破綻は31件目です。上場企業の
累計倒産件数（上場廃止後の倒産を除く）は02年暦年の29件を超え、年間
の戦後最大を更新しています。まあ、松本建工の株価は62円、ＰＢＲは0.16
倍ですから、株式市場は、このような最悪の事態は織り込んでいたとは思い
ますが。しかし、本当に、景気の悪い話ばかりが出てきますねぇ。困ったも
んです。２次補正を臨時国会で通してくれていたら、もう少し、明るい年末
になったでしょうに。
（藤井英敏）
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