Thursday, December 18, 2008

「カブ知恵」発、明日の政策決定会合の結果発表控え、模様眺め気分強まる�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月18日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8667.23 54.71 0.64%
TOPIX 838.69 0.23 0.03%
日経JASDAQ 1075.83 -2.19 -0.2%
J−Stock 989.88 -3.23 -0.33%
マザーズ 327.78 1.89 0.58%
ヘラクレス 494.49 -0.07 -0.01%
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★ 相場概況(主力株)
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18日の日経平均は前日比54.71円高の8667.23円、高値は9時45分の8728.36円、
安値は9時8分の8534.84円。東証一部の売買代金は1兆5426億円、値上がり
銘柄数は646銘柄、値下がり銘柄数は969銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は
小幅に2日続伸した。

17日のNYダウは前日比99.80ドル安の8824.34ドルで取引を終えた。リセッショ
ンが深刻化することで米債務が膨らむとの懸念が広がったことに加え、前日の
大幅高の反動が出て、利益確定売りが優勢だった。NY円相場は5日続伸した。
前日比1円80銭円高・ドル安の1ドル=87円15-25銭で取引を終えた。一時87円
13銭を付け、95年7月以来約13年5カ月ぶりの高値を付けた。

OPECが総会で日量220万バレルの減産を決めたと発表したが、NY原油先物
相場は4日続落した。WTI期近の1月物は前日比3.54ドル安の1バレル40.06
ドルで取引を終えた。一時39.88ドルまで下落し、期近物として04年7月以来の
安値を付けた。

前場の東京株式市場では、米国株下落、円高を嫌気し、国際優良株中心に売り
が先行した。しかし、売り一巡後は、円高がメリットになる企業群や、明日ま
で開く金融政策決定会合で、日銀が追加利下げや追加的な金融緩和策を決めた
場合にメリットを受ける企業群に買いが入った。この結果、日経平均はプラス
に転じた。

後場の日経平均は膠着感を強めた。明日の金融政策決定会合での追加緩和策の
有無及び内容を見極めたいとのムードが強かった。なお、日銀が、CP買い切
り策を打ち出すとの期待が先行し、ノンバンクや消費者金融が買われた。また、
18日付け日本経済新聞夕刊が「政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策とし
て検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆円
規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。」と報じたことで、銀行株も堅調
だった。

東証33業種では、その他金融、銀行、鉄鋼、証券、商品先物、水産・農林、不
動産、小売、建設、繊維製品、パルプ・紙、情報・通信、非鉄金属の12業種が
値上がりした。一方、海運、化学、輸送用機器、機械、鉱業、電気・ガス、そ
の他製品、医薬品、保険などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップはGMOインターネット(9449)、2
位は石川製作所(6208)、3位はパシフィックHD(8902)。一方、値下がり
率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は中国塗料(4617)、3位は東栄
住宅(8875)。

個別銘柄動向は以下の通り

GMO(9449)、子会社のpaperboy&co.上場が買い材料
466円 80円高のストップ高買い気配
 明日19日、子会社のpaperboy&co.(3633)がジャスダックに新
規上場する予定。これが買い材料になったようだ。昨日上場のグリー(3632)
が公募価格を大幅に上回る初値を付け、本日18日も堅調に推移していることで、
含み益増大の期待が高まったとみられる。なお、paperboy&co.は、
GMOインターネットグループ内では、主に個人向け低価格帯のサービスを担
う会社との位置づけ。ホスティング事業、EC支援事業、コミュニティ事業の3
事業を展開している。

三菱UFJ(8306)、UBSの投資判断引き上げや、金融政策への期待感が買い
手掛かり
542円 23円高
 UBS証券は、同社の目標株価は従来の800円から680円へ引き下げたが、投
資判断を同「Neutral」から「Buy」へ引き上げたそうだ。この投資
判断引き上げや、日銀政策決定会合による金融政策への期待感が買い手掛かり
になったと観測される。証券化商品残高は依然3兆円余と高く、含み損は9月
末で5000億円に上る。足元も証券化市場も総じて軟調であるが、MUFGの場
合、大半を占めるのはCLO等相対的に低リスクの資産で、一部理論価格採用
の可能性もあるそうだ。そのため、UBS証券では、損失リスクはやや後退し
ているとみているという。また、普通株式、優先株発行で、資本の質・量とも
メガ他行比優位になっており、国内大企業与信ニーズや、国内外投資での収益
拡大機会を捉え易くなったとも。一方、18日付け日本経済新聞夕刊が「政府・
与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額につ
いて、過去に用意した2兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入
った。」と報じた。これも支援材料になったとみられる。

コーセル(6905)、自己株式取得を好感
725円 26円高
 17日11時、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる
株式の総数は、140万株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.
59%)で、株式の取得価額の総額は、10億円(上限)。取得期間は、08年12月18
日から09年4月30日まで。また、同日併せて、09年5月期通期連結業績予想の
下方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高183億3000万円(前回予想比
21.3%減)、営業利益26億円(同49.8%減)、経常利益27億800万円(同48.8%減
)、当期純利益16億円(同49.7%減)に、それぞれ下方修正した。原材料費の低
減、製造経費や販売費及び一般管理費の削減に最大限努めているが、売上高減
少・急速な円高基調などに伴い、連結・個別ともに前回発表の予想を大幅に下
回る見通しとなった。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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18日付け日本経済新聞夕刊は、「政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策と
して検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆
円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。事業会社の株買い取り規制を緩
和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象
に含める方針だ。不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網とし
て位置づける。」と報じている。これはこれで、一定の相場の下支え効果を発
揮するだろう。だが、本質的には、企業価値を上げるような対策が待たれる。

その意味では、明日、結果が判明する日銀の金融政策決定会合の結果に注目し
たい。FRBは、ゼロ金利政策を導入し、FRB自身の保有資産の膨張を継続
させ、政府機関債や住宅ローン担保証券の購入を拡大し、長期国債の買い入れ
も検討する。ありとあらゆる手段を講じて、100年に一度の危機への対応をす
る決意を内外に示した。

日銀は、企業などへの資金供給の拡充策の詰めに入っているという。具体的に
は、企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い取り、長期国債購入
の増額、日銀の貸し出しなどの担保として受け入れる資産の範囲拡大などだと
いう。しかし、利下げに関しては、慎重論も根強いという。FRBの大幅利下
げで日米の政策金利は逆転し、為替市場では円相場は上昇している。もし仮に、
日銀が金利を据え置けば、円高が加速しかねない。そうなると、輸出関連株へ
の売り圧力が一段と強まる見通しだ。

日銀は今年10月27日の政策決定会合で、約7年7カ月ぶりの利下げを決めた。
政策委員8人のうち、金利据え置きを主張した水野温氏委員以外が利下げを
支持した。だが、利下げ幅を巡り意見が分かれた。須田委員ら3人は、金利変
更時の主流となっている0.25%幅の利下げを主張したが、議長裁決により0.20
%の引き下げで、0.3%への利下げが決まった。

0.25%の引き下げを織り込んでいた市場は、これに対して失望したことは記憶
に新しい。市場の対話の下手くそさ、センスの無さは、目を覆いたくなるほど
酷い。今回こそ、市場の求める内容に対して、満額以上の回答を期待したい。
FRBは市場に一足早いクリスマス・プレゼントをくれた。日銀も、同様のこ
とを、東京株式市場にしてくれてもいいだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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18日のIPOレシオは前日の81.48から1.21ポイント上昇して、82.69となった。
上昇は2日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は97.20と、こちらは6日ぶり
に低下した。

IPOレシオが5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
になったことで、今後、直近IPO市場は調整色が強まる公算が大きい。

一方、3市場売買代金は前日から136億円減少して327億円となった。グリー(
3632)は5300円と500円高のストップ高買い気配で終えている。同社株の売買
代金は113.9億円で、前日の222.0億円から108.1億円減少した。グリーに減少
分がほぼそのまま3市場売買代金の減少となっている。また、グリーに本日の
売買代金を除くと、3市場売買代金は213.1億円に過ぎない。グリーが堅調に
推移しても、その波及効果が確認できない。

結論は、もう少し様子をみる必要があるだろうが、現時点では、グリーのIP
Oの成功を起爆剤に、新興市場の年末ラリー発生への期待は急速に萎んでいる。
グリー以外の売買代金が増加しない限り、新興市場の先高観が強まることはな
いだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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日本政策投資銀行は18日、企業のコマーシャルペーパー(CP)の購入を年内
に開始すると発表したそうです。CPの直接買い取りで企業の資金繰り悪化に
対応します。取り敢えず、年末に間に合って良かったと思います。しかし、本
当に、政策対応が、後手後手で遅いですよね。政府・与党も、日銀も、足元で
加速する景気悪化についていけてないようです。特に、日銀は"こまったちゃ
ん"です。フォワード・ルッキング(先読み的)な金融政策をとっているそう
ですが、本当にあそこは、先を読めているでしょうかね。現状追認の金融政策
をとっているとしか思えませんねぇ。

(藤井英敏)

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