防災広報『万が一』
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2008年12月19日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8588.52 -78.71 -0.91％
ＴＯＰＩＸ 834.43 -4.26 -0.51％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1075.07 -0.76 -0.07％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 990.23 0.35 0.04％
マザーズ 322.46 -5.32 -1.62％
ヘラクレス 490.94 -3.55 -0.72％
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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比78.71円安の8588.52円、高値は14時13分の8743.22円、
安値は10時57分の8570.56円。東証一部の売買代金は１兆5707億円、値上がり
銘柄数は425銘柄、値下がり銘柄数は1181銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均
は３日ぶりに反落した。
18日のＮＹダウは前日比219.35ドル安の8604.99ドルで取引を終えた。原油先
物相場が下落したため、指数寄与度の大きな石油株のエクソンモービルやシェ
ブロンが売られ、ＮＹダウを押し下げた。また、Ｓ＆ＰがＧＥと同社の金融部
門であるＧＥキャピタルの格付け（トリプルＡ）見通しを、「安定的」から「
ネガティブ」に引き下げたことも嫌気された。
前場の東京株式市場では、政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが強か
った。前場中ごろまでは、前日終値付近でもみあった。しかし、香港ハンセン
指数が下落したことなどが嫌気され、前引けにかけ、日経平均は下げ幅を広げ
た。CME Globexで米株価指数先物が軟調に推移していることも重石となった。
後場に入っても、政策決定会合の結果が市場に伝わった14時５分までは膠着感
が強かった。その日銀は、翌日物金利の誘導目標を0.2％引き下げ年0.1％とし、
ＣＰの買い切りに踏み切り、国債の買い切り額を増額した。この発表を受け、
買いが先行したが、すぐさま、売りが優勢となった。好材料出尽くしとなった
格好だ。飛び石連休前の週末ということもあり、ポジション調整の売りが優勢
になったという面もある。
東証33業種では、証券、商品先物、医薬品、情報・通信、銀行、不動産、食料
品、電気・ガスの７業種が値上がりした。一方、鉱業、ゴム製品、水産・農林、
石油・石炭製品、その他金融、海運、卸売、非鉄金属、小売、サービス、空運、
金属製品などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは日本化成（4007）、２位はアーネス
トワン（8895）、３位はエルピーダメモリ（6665）。一方、値下がり率トップ
は山水電気（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位はイオン北海道（75
12）。
個別銘柄動向は以下の通り
日化成(4007)、株式新聞が注目銘柄として取り上げたことが人気化のきっかけ
162円 36円高
19日付け株式新聞が注目銘柄として取り上げたことが人気化のきっかけと観
測される。株式新聞は、「現在、次世代新規事業として、合成石英事業で培っ
た独自のケイ素化学材料を開発しているという。これは無機材料とポリマーの
両特性を併せ持つ材料だそうだ。環境対応ディーゼル用尿素液や太陽電池、燃
料電池向け材料など、将来有望な分野へ応用する考えだという。会社側では、
同材料を2011年に上市し、15年に売上高50億円、25年には同100億円規模の製
品へ成長させる構想を持つ。」と報じている。
明星電(6709)、新たなシンジケートローン契約締結を好感
83円 19円高
18日、新たなシンジケートローン契約締結を発表した。これが好感された。
03年１月28日付にて締結したシンジケートローン契約(タームローン50億円、
コミットメントライン20億円)は、08年11月28日のタームローン返済完了をも
って実質的に満了した。同社は従来のコミットメントライン相当額につき金融
機関と交渉を進めてきた結果、引続き機動性のある新たなシンジケートローン
契約を締結した。借入形態：貸出コミットメント契約、 融資枠設定金額：20
億円、契約日：08年12月17日、コミット期間開始日：08年12月17日、コミット
期間満了日：09年12月16日、資金使途：運転資金、アレンジャー/エージェン
ト：三井住友銀行、参加金融機関：三井住友銀行、群馬銀行、三菱東京UFJ銀
行、中央三井信託銀行。
エルピーダ（6665）、11月のＢＢレシオの上昇が買い材料
505円 75円高
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が18日発表した11月の北米半導体
製造装置メーカーのＢＢレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は10月の0.96
から上昇して1.00だった。これが買い材料になった。11月の受注額は前月比４
％減、前年比29％減、11月の出荷額は前月比７％減、前年比42％減。なお、ゴ
ールドマン・サックス証券は、ＤＲＡＭｅＸｃｈａｎｇｅ発表の12月18日のＤ
ＲＡＭスポット価格が0.75ドルとなり、12月16日の0.6ドルから２日間で25％
回復した件に関し、上昇幅が大きい点に驚く向きもあろうが、ＧＳはこの動き
にあまり一喜一憂すべきではないと考えているという。減産ではなく、ＤＲＡ
Ｍメーカーの退出の動きがエルピーダの再評価には必要であるそうで、投資判
断は「中立」、今後12 ヵ月の目標株価500 円を継続したもよう。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週は、外国人投資家が本格的にクリスマス休暇入りするため、市場参加者は
国内勢中心となる。特に、今年は、株券電子化の影響で、日経平均採用銘柄の
うちＮＴＴ（9432）、三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）、ＪＲ東（
9020）、りそなＨＤ（8308）、電通（4324）、日本紙（3893）の７銘柄を含む、
合計18銘柄が売買停止となる。停止期間は25〜30日までの４営業日。
株券電子化の移行期に決済ができないリスクを避けるため年末の自己売買を控
える証券会社もあるようで、来週は流動性が著しく低下する公算が大きい。
同時に、裁定ポジションも新規に組むこともないだろう。12日時点の裁定買い
残は5898億円と低水準だが、これも引き続き低水準にとどまる公算が大きい。
これまた、流動性低下要因だろう。
流動性が低下する中、材料株を中心にした個別株物色が活発化する可能性が高
い。日銀は19日、0.2％の追加利下げと、国債の買い切り額を現在の月1.2兆円
から1.4兆円に増額することに加えて、ＣＰを買い取る制度を時限的に実施す
ると発表した。
これにより、わが国の長期金利は低位安定し、企業の資金繰り懸念もまた大幅
に後退する見通しだ。このような状況下、資金繰り悪化懸念から売り込まれて
きた不動産、住宅、その他金融、リースなどを見直す動きが継続するとみてい
る。
現時点で、日米金融当局は共に実質ゼロ金利政策に踏み込んだ。一方、ＥＣＢ
は４日の理事会でユーロ圏15カ国に適用する市場調節金利を10日から年2.50％
に下げているが、追加の利下げにはやや消極的だ。
このため、金利差に着目した買いが目先はユーロに入る見通し。また、経済実
態悪の相対的評価で、円がドルに対して買われやすい状況だ。円はドル対して
買われ易いが、ユーロに対しての上昇は限られるだろう。つまり、目先最強の
通貨はユーロ、真ん中が円、最弱がドルということになりそう。
しかし、対ドルでは円高が進み易いため、円高がメリットになる紙・パルプ、
食料品、外食、鉄鋼、電力・ガス、小売などの企業群への買いも期待できそう
だ。また、円高の影響を受け難い情報・通信やネット関連も堅調推移が期待で
きるだろう。
さらに、金融政策が日米ほぼ出尽くしたことで、次の焦点は日米共に財政政策
となる。特に、オバマ新政権の景気刺激策の目玉となるであろうクリーンエネ
ルギー・環境関連にも投資家の関心が向かう公算が大きい。
一方、国際優良株は上値を切り下げ、下値も切り下げる展開を想定する。この
動きが、日経平均の足を引っ張り続けるとみる。来週の日経平均の想定レンジ
は8300円〜9000円程度。
18日のＶＩＸ指数（恐怖指数）は47.34にまで低下している。米国株式市場に
ついても、比較的安定した値動きを想定している。来年１月20日の大統領就任
までは、米国では「オバマ大統領就任歓迎ラリー」の発生が期待できるとみて
いる。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の82.69から3.45ポイント低下して79.25となった。
低下は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は95.40と、こちらは２日連続
の小幅低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回っている上、５日移動平均線が下向きの
ため、直近ＩＰＯ市場は調整色を鮮明にするとみている。目先は、ＩＰＯレシ
オは30〜50に向かうとみる。
一方、３市場売買代金は前日から24億円減少して303億円となった。うち、グ
リー（3632）が61.2億円、本日上場のペパボ（3633）が13.2億円だ。この両銘
柄を除くと、３市場売買代金は228.6億円に過ぎない。グリーやペパボが好発
進したにも拘わらず、新興市場への資金流入が一向に確認できない状況だ。
なお、ペパボの初値は公募価格1900円を110.5％上回る4000円だった。高値は
12時49分の4320円、安値は14時42分の3740円、終値は3800円と初値を200円割
り込んで取引を終えている。来週以降、初値を早期に回復しないと、見切売り
を浴びる可能性があり、注意が必要だろう。
ペパボの初値に関しては、グリー以上にやり過ぎの感が否めない。確かに、こ
れが年内最後のＩＰＯ案件で、来週以降はＩＰＯ空白期間だ。需給は比較的良
好だろう。しかし、グリー上場が新興市場への個人マネーの呼び水になってい
ないことを考えると、少なくとも、年内は殆どの新興市場銘柄はは用無しとな
る可能性が高そう。つまり、売買代金は増加せず、物色圏外に放置され、先高
観が強まることはないだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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本日の日銀の政策決定は、現時点では市場からの要求に対して満額回答でし
たね。でも、その後の総裁会見をみると、どうにも煮え切れませんねぇ。15
日発表した12月短観での大企業製造業ＤＩがマイナス24となり、02年３月
以来、６年９カ月ぶりの低水準となったことや、ＦＲＢが事実上のゼロ金利
と量的緩和に踏み込んだことで、渋々、やった感が強いです。ですが、今後
も為替市場での円高バイアスは掛かり続けることでしょう。このため、早晩、
追加の緩和策を催促されると考えます。フォワード・ルッキングで金融政策
を決定していると言うのなら、市場に催促される前に、政策を打って欲しい
ものです。
（藤井英敏）
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