Tuesday, January 27, 2009

「カブ知恵」発、欧州金融危機が後退、日経は378円の大幅反発�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月27日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8061.07 378.93 4.93%
TOPIX 805.49 37.21 4.84%
日経JASDAQ 1074.99 1.34 0.12%
J−Stock 949.53 6.65 0.71%
マザーズ 330.61 7.52 2.33%
ヘラクレス 493.46 3.98 0.81%

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★ 相場概況(主力株)
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27日の日経平均は前日比378.93円高の8061.07円、高値は14時37分の8115.15円、
安値は9時2分の7782.07円。東証一部の売買代金は1兆3834億円、値上がり
銘柄数は1506銘柄、値下がり銘柄数は150銘柄、変わらずは53銘柄。日経平均
は3日ぶりに大幅に反発した。

26日のNYダウは3日ぶりに反発し、前週末比38.47ドル高の8116.03ドルで取
引を終えた。全米リアルター協会(NAR)が発表した昨年12月の中古住宅販
売戸数は、6.5%増の年率474万戸と市場予想の同440万戸を上回った。これが
好感された。だが、キャタピラーが約2万人を削減する方針を明らかにするな
ど、人員削減に関するニュースが相次ぎ、雇用への警戒感が一段と強まった。
これが上値圧迫要因となった。

NY円相場は5日ぶり反落した。前週末比35銭円安・ドル高の1ドル=89円05
-15銭で取引を終えた。一方、円は対ユーロで3日ぶり大幅に反落した。前週
末終値比2円30銭円安・ユーロ高の1ユーロ=117円40-50銭で取引を終えた。
バークレイズが昨年通期の利益見通しを維持し、再度増資を募る予定はないと
発表したことが好感され、欧州の株式相場が大幅に上昇したことが、ユーロ買
いの要因となった。

前場の東京株式市場では、外部環境が比較的落ち着いたことを好感した買いが
先行した。売り物薄の中、買戻しの勢いが増し、日経平均は前引けにかけ、上
げ幅を拡大した。CME Globexで、米株価指数先物が堅調に推移したことも追い
風となった。

後場に入ると、経済産業省が27日、一般企業にも公的資金を使って資本注入す
る制度を導入すると発表したことが好感され、買いに弾みがついた。東京外国
為替市場で円相場が対ユーロで下落したことも、輸出関連株への買い材料とな
った。

東証33業種では、全業種が値上がりした。保険、不動産、非鉄金属、輸送用機
器、石油・石炭製品、銀行、海運、ガラス・土石、鉄鋼、その他金融、卸売、
ゴム製品、証券、商品先物、電気機器、精密機械、倉庫・運輸、機械、鉱業の
値上がりが目立つ。

個別では、東証一部の値上がり率トップは日本綜合地所(8878)、2位はパシ
フィックHD(8902)、3位はゼクス(8913)。一方、値下がり率トップはク
リード(8888)、2位はタカラレーベン(8897)、3位は荏原製作所(6361)。

個別銘柄動向は以下の通り

ガイシ(5333)、米国での排ガス規制厳格化の可能性の高まりが買い材料
1139円 127円高
 26日、オバマ大統領は、ブッシュ政権下で拒否された、自動車排出ガスに独
自の厳しい制限を課すことを求めたカリフォルニア州の要請について、環境保
護局(EPA)に再検討を命じた。これにより、州政府がより厳しい排ガス規
制を設けることを可能にする道が開けた。これが、ディーゼル車向け排ガス浄
化装置(DPF)を手掛ける同社への買い材料になったようだ。同様の背景か
ら、ディーゼル車向け排ガス浄化装置を手掛けるイビデン(4062)も堅調。

リサパートナー(8924)、08年12月期連結経常黒字確保を好感
29300円 3000円高のストップ高買い気配
 27日付けの日本経済新聞が、「不動産投資などのリサ・パートナーズの2008
年12月期の連結経常利益は前の期比48%減の約55億円だったようだ。不動産市
況の悪化を受け、昨年10月に下方修正した業績予想を5億円近く下回る。投資
銀行事業は増益だったが、ファンドや自己資金による不動産投資が低調だった。
不動産在庫の評価見直しによる損失が軽微で、経常黒字は確保した。」と報じ
た。この経常黒字確保が好感された。

伊藤忠(8001)、みずほの投資判断新規「1」が買い手掛かり
443円 29円高
 みずほ証券は、同社の投資判断を新規「1」、目標株価570円としたそうだ。
これが買い材料になったと観測される。短期では食料などディフェンシブ事業
の健闘を評価し、長期では鉄鉱石など金属資源の拡大に期待するという。みず
ほ証券では、世界景気の後退と資源価格の急落を背景に、総合商社の10年3月
期業績は大幅な減益となることを予想しているそうだ。同社は景気後退期にあ
っても、業績が相対的に底堅い消費系事業の構成比が約20%程度を占め、他社
と比較して高いことを背景に、みずほ証券では、同社の10年3月期の当期純利
益を前期比34.9%減益の1526億円と予想しているもよう。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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19日、大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が、08年
12月期通期の最終赤字が最大で280億ポンドに達するとの見通しを発表した。
これは、英銀の損失額としては過去最大規模だった。これをきっかけに、金融
市場では。欧州金融不安が強まった。

しかし、26日、英銀大手バークレイズが、昨年通期の利益見通しを維持し、再
度増資を募る予定はないと発表した。今度はこれがきっかけとなり、欧州金融
不安がひとまず後退した。結果、為替市場ではユーロが急反発し、27日の日経
平均の急反発につながった。

だが、欧州、米国の不動産価格の低下観測は根強く、欧米金融機関の追加損失
計上と各国政府による追加支援への懸念が、完全に払拭されたとは言い難い。
追加の支援による財政悪化と公的資金注入による希薄化、若しくは、国有化リ
スクは、依然として高いとみておく必要があるだろう。

また、26日のNY債券市場は6日続落した。10年物国債利回りは前週末比0.02
%上昇し、2.64%で終えた。今後の大量の債券発行による需給悪化が主因とみ
られる。しかし、不景気の債券安は、米景気にとって非常にネガティブだ。

FRBが27日から2日間の日程で、FOMCを開催する。ここで、金融緩和の
手段として、長期金利の低下要因となる長期国債の買い入れを決定するような
ら、長期金利急低下、米株急騰、ドル高が期待できるとみている。逆に、その
決定がないと、再び、長期金利が上昇し、米株安、ドル安基調に戻ると考える。
なお、現時点は、FRBは買い切りに踏み切るとみている。

なお、期待通りの政策が打ち出されても、日経平均の上値は限定的とみる。今
後、輸出企業が円安になれば、円買い・ドル売り、円買い・ユーロ売りを出し
続けるとみているためだ。3月決算を控え、日本企業の「リパトリエーション」
(本国への回帰)は前倒し的粛々と行われるだろう。これが、ドル、ユーロの
上値を抑えるとみている。円安が限定的なら、日経平均の戻りも限定的となる
と考えておく必要があるだろう。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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27日のIPOレシオは前日の55.17から14.64ポイント上昇して、69.81となっ
た。上昇は6日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は77.00と、こちらは3日
連続の低下だ。

IPOレシオは5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向き
のため、直近IPO市場は調整局面と認識している。しかし、経験則上の底値
圏の50%台まで低下してからの切り返しのため、直近IPO市場が目先の底入
れを果たした可能性が出たともみている。

この反発が継続するかどうかは、グリー(3632)の値動きに注目したい。グリ
ーが堅調さを維持するようなら、直近IPO市場全体の自律的な反発が期待で
きるとみている。

一方、3市場売買代金は前日から40億円減少して218億円だった。日経平均が3
78円高と急反発したにも拘わらず、新興市場のボリュームは増加するどころか、
逆に、減少した。完全に個人投資家に、新興市場は無視されているようだ。

昔、新興市場を手掛けていたアクティブな個人は、東証一部の材料株やミニ先
物、FX、そして、CFDなどに完全に流れ、新興銘柄など見向きもしないの
だろう。彼らアクティブ個人が戻ってこない限り、新興市場の低迷および流動
性枯渇は続くことになりそうだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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東証が27日に発表した23日申し込み時点の信用買い残は、3週連続で増加しま
した。前週比491億円増の1兆1487億円と、昨年11月28日の1兆1502億円以来、
約2カ月ぶりの高水準となりました。日経平均8000円アラウンドは押し目買い
好機とみたアクティブ個人が、外国人投資家の売りに買い向かったようです。
ただ、3週連続で買い越したことを考えると、日経平均ベースの信用個人の平
均買いコストは、ほぼ25日移動平均線(27日現在、8480.06円)程度と推察さ
れます。つまり、25日移動平均線付近では、個人信用のヤレヤレ売りが相当出
てくることになりそうですね。

(藤井英敏)

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