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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月28日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8106.29 45.22 0.56％
ＴＯＰＩＸ 804.33 -1.16 -0.14％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1075.24 0.25 0.02％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 934.93 -14.6 -1.54％
マザーズ 337.85 7.24 2.19％
ヘラクレス 497.6 4.14 0.84％
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★ 相場概況（主力株）
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28日の日経平均は前日比45.22円高の8106.29円、高値は14時01分の8171.63円、
安値は10時11分の7936.59円。東証一部の売買代金は１兆2642億円、値上がり
銘柄数は755銘柄、値下がり銘柄数は812銘柄、変わらずは141銘柄だった。日
経平均は小幅に２日続伸した。一方、ＴＯＰＩＸは小幅に反落した。
27日のＮＹダウは続伸し、前日比58.70ドル高の8174.73ドルで取引を終えた。
米ＣＮＢＣテレビが、オバマ政権が近く金融機関の不良資産を買い取る専門銀
行であるバッドバンク設立を決めると報じたことで、アメックス、バンカメ、
シティグループなど金融セクターが堅調だった。
ＮＹ債券相場は７日ぶりに上昇した。10年物国債利回りは前日比0.11％低下し、
2.53％で取引を終えた。昨年11月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で主
要10都市の価格指数の下落率が昨年10月と同水準で過去最大となったことや、
今年1月の米消費者信頼感指数は過去最低水準となったことが支援材料となっ
た。
前場の東京株式市場では、ＦＯＭＣの結果公表を控え、積極的な売買は手控え
られた。また、主力企業の業績悪化、下方修正への懸念が強く、日経平均で80
00円から上を積極的に追う動きは乏しかった。
しかし、後場に入ると、投信や公的年金の買い観測に加え、ＷＳＪネット版が、
オバマ政権での景気刺激策の規模が9000億ドル近くまで膨らむと報じたことが、
市場に伝わり、日経平均は上げ幅を拡大した。しかし、大引けにかけては、Ｆ
ＯＭＣの結果等を見極めたいとのムードが再び強まり、手仕舞い売りが出て、
やや伸び悩んで取引を終えた。
東証33業種では、ガラス・土石、その他製品、卸売、石油・石炭製品、機械、
繊維製品、サービス、輸送用機器、電気機器、非鉄金属、その他金融などが値
上がりした。一方、電気・ガス、陸運、情報・通信、小売、空運、保険、食料
品などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ（6731）、２位はアーネス
トワン（8895）、３位はアーク（7873）。一方、値下がり率トップはエス・サ
イエンス（5721）、２位はＮＥＣトーキン（6759）、３位はクリード（8888）。
個別銘柄動向は以下の通り
ＯＢＣ（4733）、自己株式取得を好感
3490円 340円高
27日、自己株式取得を発表した。これが好感された。取得しうる株式の総数
上限は30万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）、取
得価額の総額上限は12億円、取得期間は09年１月28日から09年３月19日。同時
に発表した09年３月期第３四半期業績は、売上高116億2500万円、営業利益は2
7億4400万円、経常利益は42億3500万円、四半期純利益は22億4700万円。売上
高及び営業利益が減少した主な要因は、プロダクト（ソリューションテクノロ
ジー及び関連製品）の売上減少によるもので、経常利益が減少した主な要因と
しては、営業外収益（受取配当金等）の減少によるもの。なお、通期業績予想
は、売上高165億（前期比6.0％減）、営業利益45億（前期比21.6％減）、経常
利益70億（前期比25.0％減）、当期純利益38億（前期比26.6減）を見込んでい
る。08年10月28日に発表した業績予想に変更はない。
オービック（4684）、野村のレーティング「１」への引き上げが買い手掛かり
14260円 830円高
野村證券は、同社の目標株価16000円は継続したが、レーティングは従来の
「２」から「１」へ引き上げたそうだ。この引き上げが買い手掛かりになった
と観測される。業況が悪い中堅企業中心の顧客基盤でも、直販力の強さで健闘
しているという。景況感悪化の影響はあるが、前期からの不採算案件の終息に
よる利益率改善が見込まれ、09年３月期業利益は前期比６％増益と予想される
そうだ。野村では、保守・運用などのストック型ビジネスの比率が高く収益が
ぶれにくい企業や、中長期の売上高拡大のためにサービス事業強化などの施策
が進んでいる企業に着目するという。
不二油（2607）、ＣＳの投資評価「OUTPERFORM」への引き上げが買い手掛かり
1090円 63円高
クレディ・スイス証券は、同社の業績予想を上方修正し、目標株価を従来の
1330円から1400円へ引き上げ、投資評価を同「Neutral 」から「OUTPERFORM」
へ引き上げたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。従来予想以
上に10年３月期の原料コストが大きく減少する可能性が高まる中で、機能性の
高いチョコレート油脂などを販売する同社には原料コストの削減メリットが歩
留まりやすいと考えるという。また、世界的な経済環境の悪化を受けて、10年
３月期の海外事業の利益成長を保守的に予想し直したが、同社の海外での成長
力に対する評価は変わっておらず、11年３月期の営業増益の牽引役となるとみ
ているもよう。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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当面の相場材料は、米金融安定化法の再設計の行方になる見通しだ。足元では、
不良債権買取専門銀行のバッドバンク設立や政府保証の活用など様々な構想が
錯綜している。
不良資産の買い取りに伴うコストは数兆ドルに上るとみられ、現在の7000億ド
ルの公的資金枠では資金が不足する可能性が高い。再設計に関しては、ホワイ
トハウスや議会との調整はこれからだ。
その一方で、市場では、依然として、大手金融機関の経営不安は燻っている。
ある意味時間との戦いだ。
なお、米ＣＮＢＣテレビが27日、オバマ政権が近く金融機関の不良資産を買い
取る専門銀行（バッドバンク）設立を決め、早ければ来週にも発表されると報
じたという。
詳細が明らかになり、ホワイトハウスと議会の調整の行方次第で、米国株式市
場は急騰もするし、急落もするとみている。ただし、現時点では、市場は期待
を持って見守るとみている。よって、相場は戻りを試し易いと考える。
ただし、気掛かりな点が一点ある。26日のガイトナー長官就任承認の際の米上
院本会議での投票結果は、賛成60、反対34と、反対票がやや多いという印象が
強い。
過去の納税漏れへの不信感から共和党議員の多くが反対票を投じたほか、米メ
ディアによれば、民主党からも４人が反対に回ったという。
つまり、議会との調整にマイナスに作用しないかという点は気掛かりといえば
気掛かりだ。
一方、市場の事前予想通り、今期業績の下方修正ラッシュになっている。目先
に関しては、いったん、悪材料出尽くしの動きが期待できそうな状況だ。
だが、来期以降の業績悪化はほぼ確実な情勢であることを考えると、日経平均
の上げ余地は限定的とみておく必要があるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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28日のＩＰＯレシオは前日の69.81から11.82ポイント上昇して81.63となった。
上昇は２日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は73.32と、こちらは４日連続の
低下。
ＩＰＯレオが５日移動平均線を上抜いた。これで、26日の55.17が目先の底に
なった公算が大きい。早晩、５日移動平均線も上向きに転じてくるとみる。Ｉ
ＰＯレシオは120〜150程度まで上昇し、直近ＩＰＯ市場の自律的な反発局面の
継続が期待できるだろう。
一方、３市場売買代金は前日から10億円減少し208億円となった。流動性枯渇
状態が継続している。個人投資家が新興市場なんて、見向きもしない結果だ。
アクティブな大口個人は、日経平均先物、ＦＸ、ＣＦＤに流れているとみられ
る。彼らが戻ってこない限り、新興市場の流動性は枯渇したままとみておく必
要がある。
ＩＰＯ自体が細っている状況下、高成長の期待できる銘柄はドンドン、東証一
部などへ出世していっているし、出世していくことだろう。つまり、ＩＰＯ案
件が続出しない限り、時間の経過と共に、新興市場は高成長が期待薄銘柄ばか
りとなり、魅力的な投資対象が皆無の市場に成り果てる可能性が高まることに
なる。そうなると、ますます、個人投資家の資金は新興市場に流入し難くなる
だろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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東証が28日発表した23日時点の裁定買い残（期近・期先合計）は前週比1116
億円減の3866億円と、92年11月13日時点の3767億円以来、約16年２カ月
ぶりの低水準となりました。これは、おそらく、欧米の証券会社の体力が衰
え、巨額な資金を利用しないと利益が得られない裁定取引を行わない、若し
くは、行えなくなったんでしょうね。また、本国に資金を引き揚げないとな
らない状況なのでしょう。欧米金融機関は、日本国内で売れるものはどんど
ん売る可能性が高そうです。これは、欧米の機関投資家も同様でしょう。外
国人投資家の日本株からの撤退はまだまだ続くとみておく必要がありますね。
また、裁定売買が入らないと、先物市場だけでなく、現物市場の流動性はド
ンドン低下していくことでしょう。流動性が低い（流動性リスクが高い）市
場の許容ＰＥＲは、高流動性市場に比べ、低下します。となると、東京株式
市場の許容ＰＥＲもますます低下する可能性が高そうです。流動性が低いか
ら、ＰＥＲ10倍でも割安とも言えなくなるかもですね。
（藤井英敏）
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