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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年1月30日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7994.05 -257.19 -3.12％
ＴＯＰＩＸ 794.03 -24.44 -2.99％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1071.28 -5.43 -0.5％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 921.05 3.59 0.39％
マザーズ 339.69 1.81 0.54％
ヘラクレス 503.61 -2.61 -0.52％
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★ 相場概況（主力株）
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30日の日経平均は前日比257.19円安の7994.05円、高値は始値の8142.88円、安
値は13時３分の7922.39円。東証一部の売買代金は１兆3365億円、値上がり銘
柄数は349銘柄、値下がり銘柄数は1276銘柄、変わらずは91銘柄だった。日経
平均は大幅に４日ぶりに反落した。
29日のＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比226.44ドル安の8149.01ドルで取
引を終えた。昨年12月の耐久財受注額や新築住宅販売件数が低迷し、景気悪化
が進んでいることが改めて嫌気された。フォードの08年10-12月期決算の最終
損益が58億7500万ドルの大幅赤字となったことも悪材料となった。ＮＹ円相場
は反発した。前日比25銭円高・ドル安の1ドル＝90円00-10銭で取引を終えた。
円は対ユーロでも反発した。前日比２円20銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝116円
55-65銭で取引を終えた。
前場の東京株式市場は、米国株下落と円高基調を嫌気した売りが先行し、日経
平均は４日ぶりに反落した。寄り付き前に発表された12月の鉱工業生産動向速
報では、生産指数は前月比9.6％低下した。下げ幅は11月に続き過去最大を更
新した。市場コンセンサスは前月比9.2％減だったので、概ね想定通りの数値
だったが、若干下振れしたことで、嫌気材料になった感がある。また、08年12
月の完全失業率は4.4％となり、前月比0.5ポイント上昇し、08年12月の全世帯
消費支出は実質で前年同月比4.6％減少した。雇用環境の急激な悪化や消費の
低迷が確認され、これらもセンチメントを冷やしたとみられる。
後場も前場の悪地合いを引き継いだ。しかし、売り一巡後は、模様眺め気分が
強いながらも、日経平均は大引けにかけて、下げ渋った。だが、東京外国為替
市場で円高基調になったことで、戻りは鈍かった。後場の日経平均の値幅は71
.66円と、非常に狭い値幅で、膠着感が強かった。
東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、金属製品、情報・通信の４業種が
値上がりした。一方、海運、その他製品、保険、輸送用機器、電気機器、非鉄
金属、不動産、精密機械、ガラス・土石、鉱業、鉄鋼、その他金融、機械、繊
維製品、化学などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはクリード（8888）、２位は明治海運
（9115）、３位はジェイコム（2462）。一方、値下がり率トップは山水電気（
6793）、２位は東芝（6502）、３位はシルバー精工（6453）。
個別銘柄動向は以下の通り
コニカミノルタ（4902）、ＪＰの投資評価「Overweight」継続が買い手掛かり
712円 72円高
ＪＰモルガン証券は、同社の投資評価「Overweight」、目標株価1000円を継
続したそうだ。これが買い手掛かりになったと観測される。説明会で最もイン
パクトがあったのが今年度95億円の事業改革特別費用を計上する代わりに、来
年度は300億円以上の営業利益の改善効果を見込むという点だという。具体的
には、製造固定費圧縮、販売管理費の圧縮、不採算事業の縮小、販売価格の値
上げ、高収益分野への集中、を行う意向を示したという。同社の戦略を受けて
ＪＰモルガンは09年度営業利益予想を事前の380億円から450億円へ引き上げた
そうだ。一方、クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「NEUTRAL」、目標
株価600円を継続したそうだ。オプトだけでなく、情報機器にも相当な厳しさ
を予想していたが、情報機器における予想を超えるコストダウンや、今回発表
された緊急コストダウンによる、09年度の固定費削減効果（人件費等オプトで
60億円、情報機器で60億〜120億円、減価償却費50億円減、研究開発費100億円
減）などはポジティブな印象だという。当然、予断は許さないが、業績の大底
は09年1-3 月期になる可能性が高いという意味では、当面の悪材料出尽くしと
いえるという。
明治海（9115）、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
410円 51円高
30日13時、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感され
た。売上高は従来の191億8000万円を191億円へ下方修正したが、営業利益は同
18億7000万円を19億2000万円へ、経常利益は同19億6000万円を29億6000万円へ、
当期純利益は同９億1000万円を11億4000万円へ、それぞれ上方修正した。通期
連結業績予想では、外航海運業部門、ホテル業部門および不動産賃貸業部門と
もほぼ予想通りの売上高および営業利益を確保できる見込みだがが、営業外損
益において、円高の進行による外貨建債務の期末評価換えによる外貨換算差益
の増加が見込まれるので、今回通期連結業績予想を上記の通り修正した。
高岳製（6621）、第３四半期連結業績、営業損益段階からの黒字転換を好感
188円 10円高
29日14時、09年３月期第３四半期連結業績を発表した。営業損益段階からの
黒字転換が好感された。売上高は前年同四半期比９億8000万円減少し、293億
9300万円。これは主に電気機械器具関連事業の電力会社向け重電機器の売上高
減少によるもの。営業利益は、売上高の減少はあるものの、重電生産工場の一
極集中体制の構築による製造経費の削減や各種原価低減の推進、また販売費及
び一般管理費の削減により、前年同四半期比５億8300万円増加し、１億4400万
円。経常利益は、上記営業利益の増加により前年同四半期比５億7800万円増加
し、１億3900万円。四半期純利益は、上記経常利益の増加と法人税等調整額が
減少したことにより、前年同四半期比12億1700万円増加し、３億3700万円とな
った。なお、通期の連結業績見通しは、08年12月25日発表から変更はない。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の相場見通し/米国の政策協議の動向、内容が最大の相場材料
来週は、米国の政策協議の動向、内容が最大の相場材料になるだろう。米下院
本会議は28日、総額8190億ドルの景気対策法案を可決した。今後の審議は上院
に移る。
共和党は減税の拡大などを求めて、民主党は公共事業を増やすべきだとの意見
があるようで、最終調整では規模が一段と膨らむとみられる。法案の成立確度
の高まりは株式市場にとって、内容自体は織り込み済みとは言え、下支え効果
が期待できるだろう。
また、オバマ政権は、国内銀行セクターの安定化に向けた一連の選択肢を来週
発表する計画だという。
ロイターは29日、「シューマー米上院議員は29日、米金融機関の不良資産を買
い取る「バッドバンク」の設立にかかる政府費用が最大４兆ドルとなる可能性
がある、との見方を示した。」と報じている。
現時点では実現は不透明だが、バッドバンク構想が実現する確度が高まるよう
なら、金融セクターをけん引役に米株式市場は急騰する可能性がある。
ところで、日本株だが、これは円相場の動向次第ということになりそう。米国
金融市場が安定化することへの期待や、景気対策による景気押し上げ効果への
期待を背景に、ドルが堅調になり、円が下落基調となるようなら、日経平均は
戻り相場が期待できる。
しかし、仮に米国株が上がっても、円相場が下落しないなら、日経平均の上値
は限定的だ。
30日発表の昨年12月の鉱工業生産指数は前月比9.6％低下した。低下は3ヶ月連
続で、マイナス幅は統計上比較可能な53年２月以降で最大を更新した。１月以
降も大幅な減産が続く見通しで、企業の生産活動が復調する兆しはない。また、
在庫は前月に比べて0.1％上昇し、01年9月以来の高水準となった。
また、08年12月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比4
.6％減った。減少は10カ月連続だ。そして、08年12月の完全失業率は4.4％と
前月比0.5ポイント悪化と、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。
マクロ景気がフリーフォール状態で悪化し、経済のデフレ化懸念が一段と強ま
る状況下、麻生政権から有効な手立てが打ち出される気配がみえてこない。こ
のため東京市場では、自律的な上昇は期待薄だ。
よって、米国株、円相場次第という、外部環境に振らされ易い状況が続く見通
しだ。日経平均の想定レンジは7500円〜8500円程度。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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30日のＩＰＯレシオは前日の82.63から13.02ポイント上昇して95.65となった。
上昇は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は76.98と、こちらは６日ぶり
に上昇した。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は自律反発ピッチを加速する可能性が高いとみている。
当面、ＩＰＯレシオは120〜150程度まで上昇すると考える。
一方、３市場売買代金は前日から17億円減少し、233億円となった。相変わら
ずの低水準だ。個人投資家の資金が一向に入ってきていない。入ってくるきっ
かけも見当たらないため、この傾向は当分続く公算が大きい。
流動性が枯渇しているため、先高観も強まることはない。基本的に、新興市場
は、個人投資家に無視され続けており、今後もその傾向が続くということだ。
高成長銘柄群は、東証一部へドンドン出世し、ダメ残りの傾向が強まると、一
段とその傾向が強まるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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今日の午後は、読売新聞ネット版の「関西初の女性トレーダー」15億円集めて
家族と失跡」と題した記事が話題になっていました。内容は、「株に投資して
利益を配当するとして出資者から多額の資金を集めていた大阪府泉佐野市の主
婦（54）が、25日頃から所在不明になっていることがわかった。出資者らによ
ると、主婦は「関西初の女性トレーダー」と呼ばれ、少なくとも約200人から
15億円以上を集めていたとみられるという。一部の出資者は近く被害者の会を
結成し、来週にも大阪府警に詐欺と出資法違反容疑で告訴する方針。」です。
当初は配当が支払われていましたが、昨秋頃からストップしたそうですから、
リーマン・ショック以降のハイ・ボラで、元本を溶かしちゃったんでしょうね
ぇ。
（藤井英敏）
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