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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年2月27日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7568.42 110.49 1.48％
ＴＯＰＩＸ 756.71 14.18 1.91％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1014.21 5.54 0.55％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 872.82 27.67 3.27％
マザーズ 297.21 0.22 0.07％
ヘラクレス 448.32 -5.82 -1.28％
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★ 相場概況（主力株）
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27日の日経平均は前日比110.49円高の7568.42円、高値は14時13分の7589.77円、
安値は９時11分の7414.40円。東証一部の売買代金は１兆2988億円、値上がり
銘柄数は1105銘柄、値下がり銘柄数は489銘柄、変わらずは115銘柄だった。日
経平均は２日ぶりに反発。
26日のＮＹダウは前日比88.81ドル安の7182.08ドルで取引を終えた。ロイヤル
・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が決算と同時に英政府の制度を利
用した不良債権処理策と追加資本注入を発表したことや、オバマ大統領が金融
安定化の公的資金枠（7000億ドル）を必要に応じ2500億ドル追加すると明らか
にしたことで金融株が買われた。
しかし、オバマ大統領の打ち出した医療保険改革が、高齢者医療保険関連の支
出削減につながるとの見方が広がったことに加え、米連邦預金保険公社（ＦＤ
ＩＣ）が、問題を抱える米銀の数が08年第４・四半期末までに252行に達し、9
5年６月以来の高水準になったことを明らかにしたことが嫌気された。
ＮＹ円相場は４日続落した。前日比1円10銭円安・ドル高の1ドル＝98円45-55
銭で取引を終えた。一時98円72銭と昨年11月10日以来約3カ月ぶりの安値を付
けた。円は対ユーロでは反落した。前日比1円65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝
125円45-55銭で取引を終えた。
寄り付き前発表の１月の鉱工業生産指数は、市場の事前予想とほぼ一致し、前
月比10.0％の低下だった。下げ幅は比較可能な53年以降、初の２ケタ低下で過
去最大を更新した。在庫調整が進み、在庫は５カ月ぶりに低下したが、出荷減
が響き、在庫率指数は11.6％上昇の150.9と、過去最高を更新した。製造工業
予測では２月が8.3％低下、３月は2.8％上昇を予測している。
前場の東京株式市場では、米国株下落は嫌気されたが、円安と株価対策への期
待が相場をサポートした。また、製造工業予測で３月がプラスに転じる見通し
であることや、月末特有のドレッシング買い期待も、ポジティブに作用した。
後場に入ると、ウオールストリート・ジャーナル電子版が、「米政府と米金融
大手シティグループは、同社の優先株を普通株に切り替える支援策で合意した」
と報じたことが伝わり、買いが優勢となった。しかし、週末ということもあり、
上値では手仕舞い売りが相場の頭を抑えた。また、市場の一部ではＣＳＫＨＤ
（9737）の後場からの急落が話題になっていた。
東証33業種では、保険、鉄鋼、小売、陸運、鉱業、電気・ガス、情報・通信、
精密機械、卸売、石油・石炭製品、金属製品、パルプ・紙、空運、繊維製品な
どが値上がりした。一方、その他金融、ガラス・土石、ゴム製品、証券、商品
先物、機械、不動産の６業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはアドバネクス（5998）、２位はゼク
ス（8913）、３位はアイロムホールディングス（2372）。一方、値下がり率ト
ップはＣＳＫホールディングス（9737）、２位は山水電気（6793）、３位はア
ゼル（1872）。
個別銘柄動向は以下の通り
ゼクス(8913)、第三者割当増資による新株式等発行による財務基盤拡充を好感
1490円 200円高のストップ高買い気配
26日、第三者割当増資による新株式（金銭出資及び現物出資）の発行及び第
７回新株予約権の発行を発表した。財務基盤拡充が好感された。募集株式の種
類及び数は普通株式52万株、募集株式の発行価額は１株につき1000円、募集株
式の発行価額の総額は５億2000万円、うち、２億円については、金銭による払
込とし、残りの３億2000万円については、セイクレスト（8900）16万株による
現物出資の方法での払込とする。割当先はヒロ・アセットなど。ゼクス第７回
新株予約権は695個。本新株予約権１個の行使により同社が同社普通株式を新
たに発行又はこれに代えて同社の有する当社普通株式を処分する数は、1000株。
新株予約権の発行価額は新株予約権１個につき5700円。今回の第三者割当増資
による新株式の発行により新たに増加する新株式は、現在の発行済株式数の約
232.1％にあたり、さらに、同日付にて発行する新株予約権（発行時の潜在的
株式総数株）が全部行使された場合に発行される新株式は、今回の第三者割当
増資実施後の発行済株式数の約93.4％（現在の発行済株式数の約310.2％）に
あたる。同時に、セイクレスト（8900）と業務提携契約の締結を行うと発表し
た。
７＆Ｉ−ＨＤ（3382）、そごう心斎橋本店の譲渡が買い材料
2195円 212円高
26日、連結子会社のそごうが、そごう心斎橋本店の譲渡を決議したと発表し
た。これが買い材料になった。譲渡の理由は、同社グループの百貨店事業にお
ける経営資源の集中と資産効率の向上の観点から、当該店舗の売却を実行する
ことで収益性の改善を図ることができると判断したため。同社の連結業績への
影響は軽微。譲渡価格は379億1000万円。譲渡先は、Ｊ．フロント リテイリン
グ(3086)傘下の大丸。
古河電（5801）、ＪＰモルガンの投資判断新規「Overweight」が買い手掛かり
259円 23円高
ＪＰモルガン証券は、電線４社のカバレッジを開始し、セクタースタンスを
中立としたもよう。古河電気工業の投資判断を「Overweight」、目標株価320
円、他３社を「Neutral」としたそうだ。これが買い手掛かりになったと観測
される。各社の短期業績は、自動車、エレクトロニクス、素材にいたるまで全
般に景気後退の影響を強く受け、10年３月期までは厳しいものとなる可能性が
高いと考えるという。製品需要減退の波が本格的にセクターへ波及してきた今、
唯一底堅い収益が期待できる情報通信事業の収益格差に注目すべきであると考
えるそうだ。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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来週の株式市場では、従来の外部環境に加え、久しぶりに、国内政治に投資家
の関心が向かう見通し。小泉元首相が欠席するとみられる08度第２次補正予算
関連法案の定額給付金などの財源特例法案は、４日に衆院本会議で再可決し成
立する見通しだ。これが成立したら、いよいよ、09年度の補正予算編成が本格
化する。
政府は与謝野財務・金融・経済財政相の下に経済対策を検討する有識者会議を
設置する。09年度補正予算案の編成に関して、財界などから意見を聞き、公共
事業を中心とする従来型の対策にとらわれない、柔軟で効果的な景気浮揚策を
打ち出すことを目指す。これは、３月上旬に初会合を開く予定だ。
現時点で伝わっている補正の内容は、羽田空港の国際化に向けた拡張、農業や
医療・介護分野などへの投資、過疎地の光ファイバー網整備、公共施設の耐震
化、老朽化した道路や橋、水道管といったインフラの補修と更新、住宅や公的
施設での太陽光発電の導入、電気自動車への買い替え促進、森林の間伐など環
境関連事業、多年度にわたる公共事業計画を09年度での集中実施などだ。補正
の規模について20兆〜30兆円くらいになるとみられる。
また、与謝野財務・金融・経済財政相は、公的資金で市場から株式を買い上げ
る案などの株価対策を検討するよう自民党に要請した。株価対策の具体策につ
いては自民党の柳沢氏が座長の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」が取
りまとめるという。また、「銀行等保有株式取得機構」を通じ市場からの株式
買い取りを再開する内容の銀行株式保有制限法改正案は、６日に成立する見通
し。民主党は付帯決議で対象範囲の拡大を盛り込むことも検討しているという。
ただし、取得機構にＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）の機能
を持たせる案は、いったん再開法案を成立させて、その上での再改正になると
いう。また、ＰＫＯに関しては、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象拡大
とは別に、新たな株式買い取り機関の設立など「あらゆる案」が水面下で検討
されているそうだ。
３月末まで時間が残されていないことから、政府・国会がどこまでスピード感
を持って、具体的な株価対策を取りまとめできるかが、市場にとって最大の関
心事となるだろう。これら政策への期待がある限り、株式市場の底割れは回避
される公算が大きい。
日経平均の想定レンジは7300円〜8500円程度。株価対策の実現する確度が高ま
れば、先回り買い的な動きが加速するとみる。逆に、株価対策議論が難航した
り、市場の期待する規模・スケジュールでなかった場合、失望売りの規模は相
当なものとなるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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27日のＩＰＯレシオは前日の82.00から20.17ポイント上昇して102.17となった。
上昇は４日連続。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は74.16と、こちらは６日ぶり
の上昇。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線が上向きに転
じたため、直近ＩＰＯ市場は自律反発を加速させる可能性が高まったとみてい
る。目先は120〜150程度まで、ＩＰＯレシオは上昇する公算が大きい。
ただし、人気銘柄のグリー（3632）が4530円前日比190円安と冴えない動きと
なっている。このため、ＩＰＯレシオ自体が上昇したとしても、盛り上がりに
欠けるＩＰＯレシオの上昇であり、直近ＩＰＯ市場の反発になる見通し。
一方、３市場売買代金は前日から４億円増加して195億円だった。本当に目を
覆いたくなるような流動性枯渇状態が続いている。個人投資家が新興市場への
関心を完全に失った状態が継続している。
売買代金が増加しない限り、新興市場の先高観が強まることはなく、大底圏で
の底練り相場が延々と続くのだろう。取引所が上場廃止基準を強化して、投資
対象として魅力的なものだけを選別するとか等の対策を講じないと、現状打破
は厳しいかもしれない。
先日、時価総額基準の緩和を行ったが、そのような対応が、逆に、投資家の信
頼を損なった可能性がある。確かに、新興市場は玉石混交だが、取引所が石を
積極的に取り除き、玉の占める割合を高める努力をしないと、個人マネーの流
入は期待できないかもしれない。。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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09年度の大型補正編成と政府による株価対策への期待で、足元の日経平均は
堅調推移になっています。本日まで５日移動平均線を３日連続で上回り、25
日移動平均線（27日現在、7761.63円）を射程圏内に捉えてきました。これ
を上抜くには、相当大規模且つ適切な補正が編成されることに加え、即効性
のある需給対策が打ち出される必要がありますね。万が一、失望を誘うよう
な内容だったら、東京株式市場の底割れリスクは一段と高まるでしょう。ま
あ、過度の期待はせず、政府・与党の動きを生暖かく見守るしかないのです
が。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
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で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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