Wednesday, February 18, 2009

「カブ知恵」発、米株大幅下落とわが国政治リスクの高まりを嫌気�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年2月18日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 7534.44 -111.07 -1.45%
TOPIX 749.26 -7.27 -0.96%
日経JASDAQ 1027.9 -3 -0.29%
J−Stock 876.27 10.49 1.21%
マザーズ 303.48 -2.09 -0.68%
ヘラクレス 471.04 -2.47 -0.52%

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★ 相場概況(主力株)
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18日の日経平均は前日比111.07円安の7534.44円、高値は10時55分の7565.79円、
安値は9時13分の7479.18円。東証一部の売買代金は1兆1866億円、値上がり
銘柄数は606銘柄、値下がり銘柄数は988銘柄、変わらずは109銘柄。日経平均
は3日続落。

連休明け17日のNYダウは3日続落した。前週末比297.81ドル安の7552.60ド
ル安で取引を終えた。ムーディーズが東欧で事業展開する西欧金融機関の財務
などへの懸念を指摘したことで、金融システム不安が強まった。ニューヨーク
連銀の2月の製造業景気指数がマイナス34.65と01年の調査開始以来の最低と
なったことも嫌気された。

NY円相場は3日続落した。前週末比60銭円安・ドル高の1ドル=92円35-45銭
で取引を終えた。国内景気の悪化と政局不安を背景に、一時92円71銭まで円は
売られた。一方、円は対ユーロで3日ぶりに反発した。前週末比2円20銭円高
・ユーロ安の1ユーロ=116円20-30銭で終えた。

中川財務・金融相の後任に、与謝野経済財政相が兼務することで決まった。一
方、野党は、日米首脳会談が予定される24日の前の予算案と関連法案の衆院通
過を阻止するべく、麻生首相の中川財務・金融相任命責任を厳しく追及するな
どして、来年度予算案や関連法案で徹底審議を求める方針だという。

米国株式市場が大幅下落した上、予算を巡り国会が事実上空転し、政治リスク
が高まっているため、前場の東京株式市場は売りが先行した。しかし、日経平
均で7500円割れの水準では押し目買いが多少入り、下げ渋った。GMとクライ
スラーが、米国時間17日に米政府へ経営再建計画を提出したことも、イベント
通過で買い戻しも入ったようだ。

後場に入っても、軟調な地合いに変化はなかった。日経平均は7500円台でもみ
あった。CME Globexで米株価指数先物がこじっかりで推移したことが相場をサ
ポートした。一方、アジア各国・各地域の株式市場が全般的に軟調だったこと
が相場の重石となった。

東証33業種では、海運、ガラス・土石、建設、輸送用機器、空運、金属製品、
倉庫・運輸、水産・農林、機械の9業種が値上がりした。一方、証券、商品先
物、医薬品、その他金融、鉱業、不動産、その他製品、保険、パルプ・紙、石
油・石炭製品などが値下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは東日カーライフグループ(8291)、
2位は大和システム(8939)、3位はソフトブレーン(4779)。一方、値下が
り率トップはエス・サイエンス(5721)、2位は日本綜合地所(8878)、3位
はロプロ(8577)。

個別銘柄動向は以下の通り

アサヒプリテク(5855)、NY金先物相場の大幅反発が買い材料
1187円 115円高
 17日のNY金先物相場は大幅に反発した。これが買い材料になった。COM
EXで取引の中心である4月物は連休前の13日終値比25.3ドル高の1トロイオ
ンス967.5ドルで取引を終えた。景気の先行き不透明感と金融システム不安を
背景に、安全資産として買われた。一時975.4ドルまで急伸し、昨年7月22日
以来約7カ月ぶりの高値を付けた。同様の背景から、松田産業(7456)も堅調。

鹿島(1812)、MLの投資評価と目標株価の引き上げが買い手掛かり
227円 17円高
 メリルリンチ証券は、清水建設(1803)、鹿島(1812)の投資評価を「中立
」から「買い」、大成建設(1801)と大林組(1802)の投資評価を「アンダー
パフォーム」から「買い」に引き上げたそうだ。目標株価は、大成建設は従来
の160円から220円へ、大林組は同380円から480円へ、清水建設は同400円から4
80円へ、鹿島は同230円から280円に引き上げたそうだ。これが同社を含む大手
ゼネンコンの買い手掛かりになったと観測される。前回のバブル崩壊後の92年
以降を見ると、大型補正予算が浮上すると、ゼネコン大手の株価はPBR で0.2
倍程度上昇しているという。今回、2月16日の10-12 月のGDP統計発表を契
機に、大型補正予算の可能性が浮上し、10年3月期の受注にプラスとなるとみ
ているそうだ。

AOCHD(5017)、北海で油田権益を取得との報道が買い材料
537円 27円高
 18日付けの日本経済新聞が、「AOCホールディングス傘下のアラビア石油
はノルウェー領北海で油田権益を取得する。2009年中に生産開始予定の油田で、
投資額は権益取得と生産設備あわせて約百億円の見込み。イラクでは油田開発
のための入札参加を目指す。アラビア石油は昨年、約50年にわたって操業に関
与した中東の大型油田から事実上撤退し、新たな収益源確保が急務。原油価格
低迷で売りに出る油田権益が増えており、円高を追い風に積極投資を進める。
」と報じた。これが買い材料になった。なお、会社側は、18日11時、子会社の
アラビア石油が、同社の100%子会社でノルウェー法人である Norske AEDC AS
を通じ、Talisman Energy 社(本社:カナダ)のノルウェー法人であるTalism
an Energy Norge AS(Talisman)が70%権益を保有するノルウェー領北海イメ
(Yme) 油田および複数の有望構造が見つかっているこれに隣接する2つの探
鉱鉱区の権益を、ノルウェー政府の承認を条件として、Talismanよりそれぞ
れ10%取得すると発表した。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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野党は中川財務・金融担当相の辞任問題で、麻生首相の任命責任を厳しく追及
するなど来年度予算案や関連法案で徹底審議を求める方針だという。日米首脳
会談が予定される24日の前の予算案と関連法案の衆院通過を阻止したい考えだ
そうだ。このように予算を巡る国会の審議が混乱しており、株式市場では引き
続き、政治リスクが意識される状況だ。

また、18日付け読売新聞ネット版は、「自民党の後藤田正純衆院議員は18日午
前、記者団に、麻生政権の迷走に関連し、「出処進退は自分で決めるものだ。
できれば禅譲していただきたい」と語り、自発的な退陣を求めた。自民党内で、
麻生首相に公然と辞任を求めたのは初めて。」と報じている。麻生首相の求心
力が、中川問題で一段と低下している様子が窺える。このような動きが広がる
ようなら、政局リスクもワンステージ上がる公算が大きい。

16日発表された08年10−12月期GDPは前期比年率で12.7%減となり、第一次
石油危機以来の大きなマイナスだった。これだけ経済が悪化しているのに、08
年度の補正の関連法案も、09年度の本予算も、検討を開始しているもようの09
年度の補正予算も、政治が混迷し、一体何時、成立するのか、不透明な状況だ。
これでは、日本株の先高観が強まることはないだろう。

また、欧米では、金融機関の資本の健全性への懸念が強まっている。米国の金
融安定化策の具体的な内容など、欧米政策当局の対応が完全にみえるまでは、
欧米株式市場も不安定な動きが継続する見通しだ。

ただし、需給面では、東京株式市場では、信託経由の公的資金によるPKOが
続くため、上値は重いとは言え、日経平均は底堅い動きが期待できそうだ。

なお、17日現在の日経平均の予想EPSは111.92円にまで低下している。日経
平均8000円はPER71倍だ。もはや8000円はPERだけでみると、超割高水準
であり、買えない水準にみえる。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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18日のIPOレシオは前日から0.17ポイント上昇して93.02だった。上昇は3
日ぶり。IPOレシオ5日移動平均線は92.57と、こちらは4日連続の上昇。

IPOレシオが5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向き
のため、直近IPO市場は自律反発が辛うじて継続しているようだ。

なお、注目の直近IPOの人気銘柄のグリー(3632)は前日比160円高の5460
円だった。5日移動平均線(18日現在、5434円)は上抜いたが、25日移動平
均線(同、5604円)は割り込んだままだ。25日移動平均線を上回らない限り、
直近IPO市場の上昇ピッチの加速は期待薄とみている。

一方、3市場売買代金は前日から25億円減少して181億円となった。目を覆い
たくなるような低水準だ。個人投資家が新興市場なんて、投資対象としていな
いため、このような流動性枯渇状態となっていると考える。

新興銘柄なんて、買いたくもないし、売りたくもないというムードが充満して
いるようだ。この傾向は当分続く公算が大きい。現在の新興市場は一部のマニ
アックな投資家の投機対象でしかない。そんなイメージだ。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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17日現在の日経平均の予想EPSは111.92円にまで低下しています。昨日の
7645.51円でPERは68.31倍です。昔々、PERは20倍で割高と言われて
いましたが、なんだかとてつもない割高水準になってしまいました。一方、
日経平均のPBRは、昨日は0.88倍でした。BPSは8688円です。よって、
ここから、天地がひっくり返るような相当明るい材料が飛び出した場合の日
経平均の上値メドが、PBR1倍の8688円となるとみています。下値は現時
点では、最大でPBR0.5倍の4344円程度を考えておけばよいのかなとみて
います。なお、相場が下落を加速させるとしたら、PKOが終了する可能性
の高い4月以降だとみています。いずれにせよ、PKO発動中の3月中に、
いったん、株式は全て現金にしておいた方が無難と考えています。政治が全
くワークせず、こんな割高水準で買える投資主体は、20年、30年後にパフォ
ーマンスが出ればいいやと考えて、他人の金を運用している公的年金や企業
年金くらいでしょう。

(藤井英敏)

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