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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年2月20日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7416.38 -141.27 -1.87％
ＴＯＰＩＸ 739.53 -12.06 -1.6％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1021.53 -4.91 -0.48％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 835.3 -40.96 -4.67％
マザーズ 297.3 -4.86 -1.61％
ヘラクレス 459.12 -11.06 -2.35％
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★ 相場概況（主力株）
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20日の日経平均は前日比141.27円安の7416.38円、高値は９時４分の7554.70円、
安値は14時25分の7382.33円。東証一部の売買代金は１兆1674億円、値上がり
銘柄数は344銘柄、値下がり銘柄数は1269銘柄、変わらずは103銘柄。日経平均
は反落した。ＴＯＰＩＸは20日、前日比12.06ポイント安の739.53ポイントで
取引を終え、昨年10月27日の746.46ポイントを下回りバブル経済崩壊後の安値
を更新した。84年１月５日以来、25年ぶりの安値水準となった。
19日のＮＹダウは反落した。前日比89.68ドル安の7465.95ドルと、02年10月9
日以来約６年４カ月ぶりの安値で取引を終えた。
週間の新規失業保険申請件数が62万件台と高水準が続いたことに加え、２月の
フィラデルフィア連銀景気指数はマイナス41.3と90年10月以来の低水準に落ち
込んだことが嫌気された。前日に09年１月期通期の業績見通しを引き下げたヒ
ューレット・パッカード急落したことも悪材料となった。また、国有化観測が
燻り、金融株が下落し続けていることも、投資家心理を冷やした。
ＮＹ円相場は５日続落した。前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝94円15-25銭で
取引を終えた。一時94円47銭まで下落し、１月６日以来の安値を付けた。円は
対ユーロでも大幅に続落した。前日比1円80銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝119
円30-40銭で取引を終えた。
前場の日経平均は、米国株式市場の軟調が嫌気された。一方、景気悪化と政治
の混迷を背景とした円安は特に好材料視されなかった。市場の一部では、海外
ファンドの解約売りで、円売り、日本株売りとなっていると囁かれていた。１
月の北米地域の半導体製造装置のＢＢレシオが、昨年12月の0.86倍（速報値は
0.93倍）から0.48倍へ、大幅に低下したことも嫌気された。
後場に入ると、手仕舞い売りなどが優勢となり、日経平均は下げ幅を拡大させ
た。アジア各国・各地域の株式市場が、上海を除き下落したことも嫌気された。
また、景況感悪化を背景に、買いが入り難く、下値不安も強まった。
東証33業種では、鉱業、保険の２業種が値上がりした。一方、ゴム製品、小売、
その他製品、建設、パルプ・紙、金属製品、鉄鋼、電気機器、銀行、水産・農
林、サービス、倉庫・運輸、機械、その他金融、卸売、精密、海運、ガラス・
土石などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップは山一電機（6941）、２位はゼクス（
8913）、３位はソフトブレーン（4779）。一方、値下がり率トップはあおみ建
設（1889）、２位はエス・サイエンス（5721）、３位は若築建設（1888）。
個別銘柄動向は以下の通り
Ｔ＆ＤＨＤ(8795)、日興シティの投資評価「１」への引き上げが買い手掛かり
2200円 233円高
日興シティグループ証券は、同社の投資評価を従来の「中立/高リスク（２
Ｈ）」から「買い/高リスク（１Ｈ）」に引き上げたそうだ。これが買い手掛
かりになったと観測される。増資の規模は株価が織り込んでいる水準よりも小
さいことが確認できたという。現状の株価は過剰に希薄化のリスクを織り込ん
でいると判断し投資評価を引き上げたもよう。ターゲットプライス3180円は据
え置いたそうだ。なお、会社側は、19日、新株式発行及び株式売出しを発表し
た。公募による新株式発行(一般募集)は、2400万株。オーバーアロットメント
による売出しは360万株。発行価格は、09年３月３日(火)から09年３月６日(金
)までの間のいずれかの日(「発行価格等決定日」)に決定する。この発表でア
ク抜けした面も強い。
ビックカメラ（3048）、創業者辞任観測報道が買い材料
17800円 830円高
20日付け日本経済新聞は、「不適切な会計処理を指摘されている問題を巡り、
家電量販店大手ビックカメラの創業者、新井隆二会長（62）が20日付で相談役
に退くことが明らかになった。新井氏は1980年に同社を設立し都心の大型店を
主力に年商約6000億円に育てたが、今回の問題で責任を取る。大手家電量販店
で創業家が経営陣から外れるのは初めて。業界再編にも影響を与えそうだ。」
と報じた。これが買い材料になったようだ。なお、会社側は、20日８時47分、
「本日、一部報道機関において、当社の代表取締役会長の辞任に関する報道が
なされておりますが、当社として現時点においてそのような事実については確
認できておりません。」とコメントした。
明星工(1976)、自己株式取得を好感
203円 16円高
19日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得する株式の
総数上限は、200万株(発行済株式総数に対する割合 3.0％)で、株式の取得価
額の総額は、５億円(上限)。取得する期間は、09年2月20日から09年６月18日
まで。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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政府は19日、景気の基調判断を５カ月連続で下方修正し、「急速な悪化が続い
ており、厳しい状況」とした２月の月例経済報告を決めた。２月の基調判断は
１月の「急速に悪化している」に、「厳しい状況」を加えた。
自動車販売や百貨店売上高が急激に落ち込み、２月は景気判断に使う個別項目
のうち、個人消費を前月の「このところ弱含み」から、「緩やかに減少」に下
方修正し、「減少」の判断は初めてだという。
個人消費が急速に冷え込んでいる。これを受け、企業は一段と設備投資を抑制
すると同時に、生産と雇用の調整を行う見通し。
また、日本経済研究センターによれば、世界の主要国・地域の景況感を示す08
年12月の「世界景気天気図（インデックス）」で、世界は６カ月連続で最低評
価となる「嵐」となり、ＢＲＩＣｓの景気が急速に悪化したという。このため、
輸出も一段と冷え込む公算が大きい。日本経済は縮小均衡に向かい、デフレ化
が加速する見通し。
一方、対外及び対内証券売買契約等の状況では、２月８〜14日の対内株式は取
得２兆1928億円に対し処分が２兆4086億円で、差し引き2159億円の流出超と、
外国人が11週連続の売り越しだった。また、２月第２週（９〜13日）の投資部
門別売買動向でも、外国人が５週連続で売り越した。売越額は1963億円と、前
週の1829億円に比べてやや増加した。
一方、信託銀行は６週連続で買い越した。買越額は1396億円と、前週に比べ10
24億円減少したが、売買シェアも10％を超えている。この週は個人は３週ぶり
に買い越しに転じ、1536億円買い越したが、基本は、外国人売り・信託（年金
）買いの構図が続いている。
また、日経平均の19日時点の予想ＰＥＲは68.87倍、ＰＢＲは0.87倍だ。ＰＥ
Ｒ面ではとてつもない割高水準に達している。ＰＢＲは1倍割れで、一見割安
だが、今期、来期に赤字や繰り延べ税金資産の取り崩しが続出することを考慮
すると、一概に割安とは言い難い。
現在の相場水準を説明するには、政策的な施策が講じられ、来期以降の企業収
益が「エビゾリ型」の回復イメージを投資家が期待できる場合のみだ。
だが、その政策を立案・実行する国会が事実上空転している。政権の支持率も
目を覆いたくなるような低水準での推移となっている上、自民党内の足並みも
乱れつつある。24日の日米首脳会談では、麻生首相は、09年度予算案の衆院通
過を手土産にできず、手ぶらで訪米する見通しだ。
与党はこれを首相帰国後、27日までに衆院通過させる構えだが、08年度の2次
補正の関連法案に関しては、不透明感が残っている。このような状況を考慮す
ると、日毎に悪化する経済に対して、財政政策の発動が後手に回り、ますます、
経済を悪化させるという悪循環に陥るリスクが高まっている感が強い。
信託銀行が買い越し姿勢を続ける限り、フリーフォール的な下落は回避できる
だろう。だが、適切な財政政策が発動させない限り、日本経済はデフレスパイ
ラルに陥り、同時に、株式相場のバリュエーションの低下は継続する点には留
意したい。
特に、外国人投資家の保有比率の高い銘柄群には売り圧力が一段と強まる見通
しだ。日経平均の想定レンジは6800円〜8000円程度。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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20日のＩＰＯレシオは前日から30.92ポイントの急落となり、62.26となった。
低下は3日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は88.74と、こちらは6日ぶりに
低下に転じた。ＩＰＯレシオが５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均
線自体が下向きに転じたため、直近ＩＰＯ市場は調整色を強めるとみている。
ＩＰＯレシオは30〜50程度まで低下する見通し。直近ＩＰＯ銘柄の人気銘柄の
グリー（3632）の調整が一巡するまでは、直近ＩＰＯ市場全体の調整は続くと
みている。そのグリーだが、本日は5010円前日比320円安で取引を終えた。少
なくとも、５日移動平均線（20日現在、5292円）を上抜くまでは、グリーの調
整は継続するとみている。
一方、３市場売買代金は前日から33億円増加して214億円となった。日経ジャ
スダック平均株価は４日続落し、４日連続で昨年来安値を更新した。東証マザ
ーズ指数は７日続落し、今年に入って終値が300台を初めて下回り、昨年11月
20日の295.78ポイント以来の安値水準に沈んだ。
そして、大証ヘラクレス指数は５日続落した。壊滅的な状況だ。個人投資家が
新興市場を見向きもしないため、深刻な買い手不足が継続している。
ジャスダック上場銘柄の２月第２週（９-13日）の投資部門別売買状況表では、
投資信託が、大幅に６週連続で売り越した。売越額は20億9200万円と07年８月
第４週の48億7700万円以来の高水準となった。あまりのパフォーマンスの悪さ
に、個人投資家が解約に動いた結果と考える。この傾向は、当面続くとみてお
く必要があると考える。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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今日は市場の一部で、麻生辞任観測が流れていたようです。でも、それなら、
株は急騰するだろうから、それはないんじゃないか、ということで落ち着きま
した。その麻生首相の米国訪問の日程が固まったそうです。23日夜に出発し、
同日夜（日本時間24日午前）にワシントンに到着。24日午前（同25日未明）に
オバマ大統領との初の首脳会談に臨み、25日夜に帰国するそうです。予算も決
めることが出来ず、一体、手ぶらで何をしに行くんでしょうかね。政策無策を
背景に、外国人投資家の円売り、日本株売りが加速しています。 16日に内閣
府が発表した08年10-12月期の実質ＧＤＰが年率換算で前期比 12.7％減と大き
く落ち込んだにも拘わらず、国会が空転しているため、この動きが加速したの
でしょう。無能な政治屋に国を任せると、国富がどんどん失われていきますね。
困ったもんです。
（藤井英敏）
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