Friday, March 27, 2009

「カブ知恵」、高値警戒感と週末要因で、TOPIXは10日ぶりに反落�

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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月27日発行

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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況(主力株)
★ 今後の相場イメージ(主力株)
★ 今後の相場イメージ(新興市場)
★ IPO情報
★ 編集後記

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★ 各種株価指数の状況
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日経225 8626.97 -9.36 -0.11%
TOPIX 824.53 -2.28 -0.28%
日経JASDAQ 1021.91 3.05 0.3%
J−Stock 854.48 13.07 1.55%
マザーズ 310.05 3.43 1.12%
ヘラクレス 473.01 4.06 0.87%

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★ 相場概況(主力株)
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27日の日経平均は前日比9.36円安の8626.97円、高値は10時17分の8843.18円、
安値は大引け値。東証一部の売買代金は1兆4841億円、値上がり銘柄数は741
銘柄、値下がり銘柄数は870銘柄、変わらずは93銘柄。日経平均は2日ぶりに
反落した。

26日のNYダウは前日比174.75ドル高の7924.56ドルで取引を終えた。家電量
販店ベスト・バイが予想を上回る決算を発表したことや、7年物国債の入札で、
応札倍率が前回を上回ったことが好感された。一方、ガイトナー財務長官が金
融危機の再発防止へ重要な金融機関の監視一元化などを盛り込んだ規制改革案
を公表したことは、金融株にネガティブ作用した。

NY円相場は反落した。前日比1円20銭円安・ドル高の1ドル=98円65-75銭で
取引を終えた。円は対ユーロで続落。前日比1円10銭円安・ユーロ高の1ユーロ
=133円50-60銭で取引を終えた。

なお、27日付け日本経済新聞は、「与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しく
なっている不動産投資信託(REIT)を支援するため、官民共同の投資ファ
ンドを設立する方向で検討に入った。」、「与党は26日、「金融市場の動向と
その影響への対応に関するプロジェクトチーム(PT)」を開き、金融証券市
場への追加対策を議論した。「銀行等保有株式取得機構」などの公的機関が上
場投資信託(ETF)を市場から買ったり、金融機関が新規設定したETFを
引き受けたりできるようにする案を検討することで一致した。与党PTは週明
けにも追加対策を公表したい考え。」と報じた。

米国株の上昇、円安という外部環境の好転に加え、与党によるREIT支援・
銀行等保有株式取得機構によるETF購入検討などの日経報道が好感され、前
場の東京株式市場は堅調推移となった。だが、短期的な高値警戒感を背景に、
前場中ごろから日経平均は急速に伸び悩んだ。

後場に入ると、ここ最近までの上昇ピッチの速さに対する警戒感が根強かった
ことに加え、週末ということもあり、ポジション調整に伴う手仕舞い売りがか
さんだ。CME Globexで、米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気された。
この結果、日経平均は小幅安ながら、安値引けとなった。

東証33業種では、パルプ・紙、不動産、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金
属、保険、ガラス・土石、食料品、電気機器などが値上がりした。一方、海運、
銀行、水産・農林、倉庫・運輸、情報・通信、機械、卸売、サービスなどが値
下がりした。

個別では、東証一部の値上がり率トップは紀州製紙(3882)、2位は東日カー
ライフグループ(8291)、3位はパシフィックHD(8902)。一方、値下がり
率トップはロプロ(8577)、2位はアイフル(8515)、3位はラウンドワン(
4680)。

個別銘柄動向は以下の通り

リサパートナー(8924)、総額95億円のシンジケートローン契約を締結を好感
31350円 3000円高のストップ高買い気配
 26日、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額95億円のシンジケー
トローン契約を締結したと発表した。これが好感された。今回の資金調達は、
今後増加すると思われる債権投資、エクイティ投資の新規案件について優良な
投資機会を的確に捉える機動的な事業展開を目的としたものであり、また先般
の40億円の資本増強策とあわせ、さらに強固な財務基盤の構築によって長期的
な視点に立った企業経営の安定化を意図したもの。

紀州紙(3882)、北越製紙による買収報道が買い材料
115円 30円高のストップ高
 27日14時、日経速報ニュースが、「国内製紙7位の北越製紙(3865)は今年
10月をメドに同10位の紀州製紙を買収する。製紙業界は景気後退に伴う内需激
減を受け設備過剰が深刻化。最大手の王子製紙(3861)と2位の日本製紙グル
ープ本社(3893)の二強体制が強まっている。業界の本格的なM&A(合併・
買収)は2007年4月の東海パルプと特種製紙の経営統合以来。北越は買収で競
争力を高め「第三勢力づくり」を進める。中堅製紙メーカーを軸に合従連衡が
一気に進む可能性がある。27日午後に発表する。北越は新株を発行して紀州の
株主に割り当てる「株式交換」の手法で紀州を完全子会社化する。株式交換比
率は今後詰める。紀州は上場廃止となり、社名を「北越紀州製紙」に変更する
見込み。」と報じた。これが買い材料になった。なお、東証は、この経営統合
報道の真偽確認のため、北越紙と紀州紙株の売買取引を一時停止した。最終気
配は110円カイ、111円ヤリ。

日本オラクル(4716)、09年5月期、08年12月-09年2月期の営業利益が11%増
を好感
3880円 360円高
 26日、09年5月期第3四半期単独業績を発表した。直近四半期の08年12月-
09年2月期の営業利益が11%増と前四半期の2%減から大幅に回復した点が好
感された。第3四半期累計単独業績は、売上高855億6200万円(前年同期比3.6
%増)、営業利益280億1200万円(同4.1%増)、経常利益281億3700万円(同3.2%
増)、四半期純利益163億8700万円(同2.7%増)だった。買収製品等の売上増加
に伴い、ロイヤルティが増加し、また、日本オラクルインフォメーションシス
テムズ株式会社(OIS)からの出向受入者の増加により、人件費が増加した
が、本社移転に伴う賃借料の減少、業務委託費や広告宣伝費等の削減により、
売上の増加に比べて売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加を抑制し、
営業利益率は32.7%と前年同期比若干上昇した。

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若林栄四のプロフィール

1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券(アメリカ)執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
ンド・マネジャーの間でも注目されている。

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(株)ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長(金商)第1698号
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★ 今後の相場イメージ(主力株)
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米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によれば、08年通年で清算・
閉鎖に追い込まれたヘッジファンドは1471社と07年の2.6倍に拡大し、過去最
高になったという。運用資産の急落に加え、急激なパフォーマンス悪化を受け、
大学基金、年金・退職者基金などの投資家がヘッジファンドの解約を急いだ。
運用資産残高は昨年末で1兆4070億ドルと前年比25%減となり、運用利回りは
07年のプラス10%から、08年はマイナス19%へ急低下した。

このような状況下、ガイトナー米財務長官が26日発表した金融規制改革案では、
一定規模のヘッジファンドなどについてSECへの登録と情報開示を義務づけ
る。金融危機を増幅したとされているデリバティブ取引全般を規制・監督する
枠組みも提言し、信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(
CDS)も規制対象に含めるという。

この米国政府の金融規制を大幅に強化する政策転換は、さらなるヘッジファン
ドの閉鎖や投資家のファンドの解約を促す可能性が高い。同時に、金融市場の
流動性が低下するという意味で、ネガティブな材料と考える。

また、みずほFG(8411)は株式を2兆9000億円程度保有しているが、中核的
自己資本の50%以下にするべく、保有株を2割圧縮するという。塚本次期社長
は将来、残高を現在の約7割の2兆円程度まで減らしたいとの考えを示したと
報じられている。

一方、格付投資情報センター(R&I)によると、08年4月−09年2月の11カ
月間で企業年金の運用利回りはマイナス18.60%(推定値)で、08年度として
は2年連続のマイナス運用となり、これまでの過去最低だった02年度のマイナ
ス12.15%をさらに下回る公算が大きいという。

このような状況を受け、09年度以降は、運用リスクを低減するため、基本ポー
トフォリオの株式比率を政策的に見直す基金が相次いで、出てくるとみられて
いる。

このように、4月以降は、ヘッジファンドの解約売りと企業年金のアセットア
ロケーション変更に伴う売りが、出てくる可能性が高い。(金融機関の持ち合
い解消売りは銀行等保有株式取得機構等が吸収する見通し。)

一方、27日付け日本経済新聞は、「与党は26日、「金融市場の動向とその影響
への対応に関するプロジェクトチーム(PT)」を開き、金融証券市場への追
加対策を議論した。「銀行等保有株式取得機構」などの公的機関が上場投資信
託(ETF)を市場から買ったり、金融機関が新規設定したETFを引き受け
たりできるようにする案を検討することで一致した。与党PTは週明けにも追
加対策を公表したい考え。」と報じている。

仮に、公的機関によるETFの直接購入が認められれば、前述の売りを吸収し
得る巨大な買い主体が誕生するため、今後の株式需給の悪化不安は後退する。
しかし、与党が、政府による市場介入による副作用を恐れるあまり、これを見
送った場合、国内金融機関の持ち合い解消分を除いても、ファンドと企業年金
の売り物に対する、深刻な買い需要不足になる見通しだ。

よって、来週以降の相場は、銀行等保有株式取得機構のETF買取の可否次第
とみている。法的に認める方向で決まるようなら堅調相場が継続するだろう。
しかし、認められないようなら、調整色が強まる見通しだ。前者の場合の日経
平均の想定レンジは8300円〜9300円程度、後者の場合は7800円〜8800円程度だ。

なお、日銀が4月1日に公表する3月の短観の市場コンセンサスは、大企業製
造業DI予測の中心値はマイナス54と、第一次石油危機で景気が低迷した75年
5月以来の低水準に悪化する見通し。だが、景気悪化は織り込み済みで、これ
自体は相場への影響は限定的だろう。また、2日のG20ロンドン金融サミッ
トに関しても、主要国の対策がほぼ出揃っており、よほどのことがない限り、
特に材料視されることはないとみている。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ 今後の相場イメージ(新興市場)
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27日のIPOレシオは前日の144.74から12.02ポイント上昇して156.76となっ
た。上昇は3日連続。再び、上昇ピッチが上がってきた。IPOレシオ5日移
動平均線は123.56と、こちらも3日連続で上昇した。

IPOレシオが上昇し、且つ、5日移動平均線自体も上向きのため、直近IP
O市場の上昇が継続しているようだ。今後、5日移動平均線を割り込むまでは、
直近IPO市場の反発は継続する見通し。

一方、3市場売買代金は前日から9億円増加して277億円だった。東京株式市
場は全体的に活況になっているが、新興市場のボリュームは一向に盛り上がら
ない。

多くの個人投資家が新興銘柄を投資対象外としているため、売買代金がいつま
で経っても増加してこないのだろう。残念だが、個人投資家の新興市場への不
信感は根強いため、この傾向は当分続く公算が大きい。

一部では、東証一部の主力株に比べて、相対的に新興市場が出遅れているとの
指摘は囁かれているようだ。

しかし、個人投資家の多くは、新興銘柄と東証一部上場銘柄は、似て非なるも
の、すなわち、別物と認識している感が強い。言い換えれば、東証一部銘柄は
投資対象だが、新興銘柄は投資してはいけないものとの認識だろう。

このような状況が続く限り、新興市場の先高観が強まることはない。

(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)

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★ IPO情報
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★ 編集後記
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さすがに、TOPIXは10日ぶりに反落しました。TOPIXは9日間で
128.88ポイント、18.0%上昇しました。TOPIXの27日現在の5日移動平
均線は27日現在814.82ポイントです。当面は、同線を上回って推移する限
り、上振れし易い状況ですが、割り込むと、調整色が強まる見通しです。で
すが、日足ベースの一目均衡表は、均衡表の好転、遅行スパンの好転、雲上
抜けの「3役好転」状態ですので、非常に下がり難い状況になっています。
この好転状態が続く限り、TOPIXは値幅調整ではなく、時間調整をする
ことで、足元のテクニカル上の過熱を冷ますことになりそうです。

(藤井英敏)

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