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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月4日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7290.96 61.24 0.85％
ＴＯＰＩＸ 732.04 5.24 0.72％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1005.8 -0.22 -0.02％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 813.02 -4.21 -0.52％
マザーズ 292.88 3.18 1.1％
ヘラクレス 437.28 -1.1 -0.25％
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★ 相場概況（主力株）
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４日の日経平均は前日比61.24円高の7290.96円、高値は14時32分の7320.65円、
安値は９時59分の7104.63円。東証一部の売買代金は1兆3377億円、値上がり銘
柄数は1199銘柄、値下がり銘柄数は395銘柄、変わらずは108銘柄だった。日経
平均は３日ぶりに反発した。
３日の米国株式市場は５日続落した。ＮＹダウは前日比37.27ドル安の6726.02
ドルで取引を終えた。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、追加の金融安定化
策の必要性などを指摘したことや、ガイトナー財務長官が金融安定化策などの
費用が今後増加する可能性があるなどと証言したが、特に材料視されなかった。
一方、１月の仮契約住宅販売指数は前月比7.7％減少し、減少幅は市場予想の3
.5％より大きかった。２月の米新車販売台数は前年同月比41.4％減、年率換算
912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準とな
った。これらが嫌気材料となった。
ＮＹ円相場は３日ぶりに反落した。前日比70銭円安・ドル高の1ドル＝98円10-
20銭で取引を終えた。民主党の小沢代表の秘書逮捕の報道を受けて、円売り圧
力が強まった。円は対ユーロでも３日ぶりに反落した。前日比80銭円安・ユー
ロ高の1ユーロ＝123円30-40銭で取引を終えた。
前場の東京株式市場では、米国株式市場が下げ止まらないことを嫌気した売り
が先行した。一方、下値には公的年金による買いが入っているとの観測が囁か
れ、日経平均は下げ渋った。なお、小沢民主党代表は「総選挙が取りざたされ
ているこの時期に、このような異例の捜査が行われたことに、非常に政治的に
も法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だという感じを持っている。
」と述べ、潔白を主張し、辞任を否定したという。
昼休み中の11時14分、ロイターが、「中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の
高官は４日、昨年11月に発表した４兆元（約5847億ドル）の景気対策に加えて、
インフラや製造、福祉分野で支出を拡大すると述べた。」と報じた。
この報道を好感し、後場は建機、鉄鋼など中国関連銘柄中心に買いが先行した。
明日５日から中国では、第11期全国人民代表大会（全人代）会議が開催される
こともあり、思惑が強まったようだ。また、東京外国為替市場で、円相場が、
１ドル＝98円台半ばの円安・ドル高水準で推移したことも、輸出関連株の追い
風となった。さらに、CME Globexで、米株価指数先物が堅調推移となったこと
や、上海、香港中心のアジア各国・各地域の株式市場が総じて堅調なことも、
買い材料視された。
東証33業種では、その他金融、鉱業、ゴム製品、ガラス・土石、鉄鋼、不動産、
石油・石炭製品、機械、非鉄金属、精密機械、空運、繊維製品、空運などが値
上がりした。一方、保険、海運、証券、商品先物、電気・ガス、輸送用機器、
情報・通信の６業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ（5917）、２位は山一電機
（6941）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはＳＦＣＧ（85
97）、２位はＣＳＫホールディングス(9737)、3位はシルバー精工（6453）。
個別銘柄動向は以下の通り
曙ブレーキ(7238)、日証金、貸借取引の申込停止措置を実施が、買い手掛かり
543円 80円高のストップ高買い気配
３日、日証金は、09年３月２日付で、貸借取引の貸株利用等に関する注意喚
起をしたが、その後の貸借取引の利用状況等に鑑み、申込停止措置を実施する
と発表した。これが買い手掛かりになったようだ。停止の対象とする申込みは、
イ．制度信用取引の新規売り（自己の信用売りを含む。以下同じ。）に伴う貸
株申込みおよび制度信用取引の新規売りに伴う融資返済申込み。ロ．制度信用
取引による買い(自己の信用買いを含む。以下同じ。)の現引きに伴う融資返済
申込みおよび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸株申込み。ただし、弁
済繰延期限到来分の制度信用取引による買いの現引きに伴う融資返済申込みお
よび制度信用取引による買いの現引きに伴う貸株申込みについは、対象外。実
施日は09年３月４日（約定日）。
バルス(2738)、自己株式取得を好感
90500円 7500円高
３日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる株式
の総数は、8500株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.
2％)で、株式の取得価額の総額は、10億円(上限)。取得期間は、09年３月10日
から09年３月31日まで。同日併せて、10年１月期２月度の月次売上概況を発表
した。２月の既存店売上高は前年同月比12.9％減、全店売上高は同4.8％増だ
った。
大正薬(4535)、自己株式取得を好感
1800円 90円高
３日、自己株式を取得すると発表した。これが好感された。取得しうる株式
の総数は、600万株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2
.05％)で、株式の取得価額の総額は、100億円(上限)。取得期間は、09年３月
９日から09年６月30日まで。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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日経平均は３日ぶりに反発した。テクニカル的には、５日移動平均線（４日現
在、7365.43円）を視野に捉えてきた。これを明日以降ブレイクできれば、25
日移動平均線（同、7694.13円）を目指す可能性が高い。
９日ベースのＲＳＩは38.51％で、上昇基調だ。短期的な売られ過ぎからの自
律的な反発が期待きそうだ。
それには、まず、５日移動平均線を上抜き、且つ、同線が上向きに転じること
が必要だ。
また、９週ベースのＲＳＩは22.43％で、依然として下降中だ。これが今後上
向くようなら、値幅を伴った反発が展望できよう。これが上向きに転じた場合
は、13週移動平均線（同、8104.73円）や週足ベースの一目均衡表の転換線（
同、8206.91円）付近までの上昇は期待できるとみている。
つまり、今後、日経平均が５日移動平均線が上向き、且つ、９週ベースのＲＳ
Ｉが上昇転換するまでは、下振れし易い状況が続く見通しだ。
テクニカル指標が改善するためには、米国株式市場が安定するか、国内の政策
期待が盛り上がることが必要だろう。
米国株に関しては、昨日までの下落が急ピッチのため、短期的なリバウンドは
期待できそうだ。ただし、ストレステストが終了し、大手金融機関の資本を必
要十分に満たすための金額が明確になるまでは、本格的な上昇は期待薄とみて
いる。
国内政策に関しては、08年度第２次補正予算関連法案である定額給付金などの
財源特例法案が、本日、成立した。
これを機に、政府・与党から09年度の大規模補正に関するコメントが相次ぐ見
通しだ。このため、財政出動でメリットを享受する銘柄群に物色の矛先が向か
うだろう。この財政出動に関する期待は当面の東京株式市場のサポート要因と
して機能しよう。
なお、市場の政策への期待は財政出動だけではない。短期的には、需給対策へ
の期待のほうがはるかに大きい。
これについては、本日午前の参院本会議で、「銀行等保有株式取得機構」を通
じ市場からの株式買い取り再開を盛り込んだ議員立法も採決し与党と民主党の
賛成多数で可決、成立した。政府保証枠は20兆円だ。取得期間は12年３月末ま
でで、政府は早期再開に向けた準備を急ぐという。
ただし、麻生首相が３日午後の参院財政金融委員会で、株価対策について「よ
ほどの理由がない限り、安易にやるべきではない」と慎重な認識を示したこと
で、市場からの株買い取りなど直接的な株価対策への期待が一時に比べ薄らい
でいることも事実だ。
そうは言っても、法案成立は、下値を売り叩く抑止力にはなるだろう。
また、政治家の言葉を鵜呑みにするほど市場は馬鹿ではない。口で言っている
ことと、やっていることが違うから政治家になれたんだろうし。今後、指数を
意図的に買い上げるような動きがみえれば、「ああ、よほどの理由があったか
ら、やったんですね」と投資家は買えばいいだけのことだ。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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４日のＩＰＯレシオは前日の109.30から0.45ポイント上昇して109.76となった。
上昇は２日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は102.92と、こちらは４日連続
の上昇。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を上回り、且つ、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場の自律反発は継続していると考える。
なお、本日は直近ＩＰＯ銘柄の人気銘柄のグリー（3632）が4760円前日比500
円高のストップ高買い気配で取引を終えた。この急騰で、５日移動平均線（４
日現在、4354円）を上抜いた。今後、同線をサポートに25日移動平均線（同、
5268円）を目指すようなら、明日以降、直近ＩＰＯ市場が盛り上がる可能性が
高まるだろう。
一方、３市場売買代金は前日から１億円減少して148億円となった。特に、東
証マザーズの売買代金は61億円と連日で今年最低を更新（半日立ち会いを除く
）した。08年10月14日の54億円以来の低水準を付けた。
流動性が枯渇している。買ったはいいが、売れないリスクが非常に高い状態が
続いている。おそらく、個人投資家の多くは、新興市場なんかみてもいないし、
投資対象にもしていないのだろう。完全に無視されている感が強い。
この傾向は売買代金が増加に転じるまで、当分続く公算が大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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本日午前の参院本会議で、「銀行等保有株式取得機構」を通じ市場からの株式
買い取り再開を盛り込んだ議員立法も採決し与党と民主党の賛成多数で可決、
成立しました。取得期間は12年３月末までで、政府は早期再開に向けた準備を
急ぐということです。ですが、麻生首相が３日午後の参院財政金融委員会で、
株価対策について「よほどの理由がない限り、安易にやるべきではない」と慎
重な認識を示しています。買い方にはとっては、今回に限り、発言がブレルこ
とを期待したいですね（笑）
（藤井英敏）
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いただきますと見やすくご覧いただけます。
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