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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月19日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 7945.96 -26.21 -0.33％
ＴＯＰＩＸ 764.77 0.1 0.01％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1007.63 -1.19 -0.12％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 800.41 20.07 2.57％
マザーズ 290.81 3.46 1.2％
ヘラクレス 455.06 -2.41 -0.53％
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★ 相場概況（主力株）
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19日の日経平均は前日比26.21円安の7945.96円、高値は９時６分の8034.09円、
安値は14時44分の7902.49円。東証一部の売買代金は１兆2279億円、値上がり
銘柄数は871銘柄、値下がり銘柄数は689銘柄、変わらずは154銘柄。日経平均
は５日ぶりに反落した。
18日のNYダウは前日比90.88ドル高の7486.58ドルで取引を終えた。ＦＲＢがＦ
ＯＭＣで、今後半年で最大3000億ドルの長期国債の買い入れに加え、住宅ロー
ン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ増を決めたと発表したことが好感された。住
宅建設株に加え、住宅市場の回復期待を背景に銀行株も買われた。ＩＢＭが買
収を交渉中とウォールストリート・ジャーナル紙電子版が伝えたサン・マイク
ロシステムズも上げた。
NY円相場は５日ぶりに急反発した。前日比２円40銭円高・ドル安の1ドル＝96
円15-25銭で取引を終えた。米長期金利が急低下し、日米の金利差の変化に着
目した円買いが入った。円は対ユーロでは５日続落した。前日比1円30銭円安
・ユーロ高の1ユーロ＝129円60-70銭で取引を終えた。
米国株高を背景に、前場の東京株式市場は買いが先行した。ただし、円高で輸
出関連の上値が抑制されたこともあり、日経平均は伸び悩み、前引けにかけ、
マイナスに沈んだ。また、３連休を控えていることに加え、短期的な高値警戒
感から、ポジション調整の手仕舞い売りも出たとみられる。
後場に入っても、日経平均は上値の重い展開が続いた。CME Globexで米株価指
数先物が軟調に推移したことも嫌気されていた。また、市場の一部で、出所・
真偽の程は不明ながら、ガイトナー米財務長官の辞任の噂が観測されていた。
これも懸念材料視された。
東証33業種では、保険、パルプ・紙、鉱業、非鉄金属、銀行、繊維製品、倉庫
・運輸、水産・農林、その他金融、情報・通信、金属製品、サービスなどが値
上がりした。一方、ゴム製品、海運、輸送用機器、証券、商品先物、小売、電
気・ガス、その他製品、電気機器などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は
ＳＦＣＧ（8597）、３位は東日カーライフグループ（8291）。一方、値下がり
率トップはカシオ（6952）、２位はゼクス（8913）、３位はベンチャーリンク
（9609）。
個別銘柄動向は以下の通り
ビックカメラ(3048)、「監理銘柄」指定解除との観測報道が買い材料
19900円 2000円高のストップ高買い気配
19日付けの日本経済新聞が、「東京証券取引所は18日、上場廃止の是非を検
討していたビックカメラの「監理銘柄」指定を解き、上場を維持する方針を固
めた。有価証券報告書の虚偽記載の実態を審査してきたが、上場廃止にするほ
どの悪質性や組織性はないと判断した。東証の自主規制法人が近く臨時理事会
を開き、決定する。」と報じた。これが買い材料になった。なお、19日、東証
は、「本日、株式会社東京証券取引所がビックカメラ株式について、上場を維
持する方針を固めたとする一部報道がありましたが、現時点で、東京証券取引
所自主規制法人において公表すべき決定を行った事実はございません。今後、
具体的な決定を行った場合には、これまでと同様、速やかに公表させていただ
きます。」とコメントした。
住生活Ｇ（5938）、ＭＬの目標株価1450円への引き上げが買い手掛かり
1120円 66円高
メリルリンチ証券は、同社の目標株価を従来の1400円を1450円に引き上げ、
投資判評価も同「中立」から「買い」に引き上げたそうだ。これが買い手掛か
りになったと観測される。リストラ着手やＭ＆Ａの準備と利益回復への積極姿
勢を評価し、バリュエーションの考え方もＰＢＲからＰＥＲへ変更したという。
ＢＡＳ−ＭＬでは経常利益予想を10年３月期は10億円引き下げるが、11年３月
期は40億円引き上げたそうだ。３月18日に会社は住宅サッシでシェア４位の新
日軽への資本参加の協議開始を発表し、これを受けて、11年３月期からの新日
軽からの持分法損益で寄与することと、一段のコスト削減を織り込んだという。
東京鉄(5445)、共英製鋼との経営統合が買い材料、理論株価にサヤ寄せ
276円 57円高
18日、共英製鋼（5440）及び東京鐵鋼(5445)の両社は、09年10月１日を効力
発生日として、株式移転により共同持株会社を設立することについて、基本合
意したと発表した。これが買い材料になった。両社は08年５月８日に包括的技
術提携に関する合意書を締結し、両社がともに手掛けるねじ節鉄筋の規格統一
化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、提携委員会を組織し、技術交流を図
ってきた。その過程で、両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用によりシナ
ジー効果を最大限に高め、企業価値向上を実現できる可能性を認識した。株式
移転に係る割当の内容は、共英製鋼の普通株式１株に対して、共同持株会社の
普通株式１株を、また、東京鐵鋼の普通株式１株に対して、共同持株会社の普
通株式0.15株を割当交付する。19日終値の移転比率による東京鐵鋼の理論株価
は288円。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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19日、ＮＨＫは、「麻生総理大臣は、景気の急激な悪化を受けて、追加の経済
対策を早期に実行することが欠かせないとして、今月下旬に平成21年度予算案
が成立したあと直ちに21年度の補正予算案の編成を指示する方針です。」と報
じた。
この補正に関しては、15日21時39分付け 読売新聞ネット版は、「自民党の園
田博之政調会長代理は15日、熊本市で開かれた党県連の会合で、麻生首相が与
党に指示した追加の景気対策について「（補正予算としては）史上最大という
ことになる」と語り、追加景気対策を盛り込んだ2009年度補正予算は過去最高
額になることを強調した。
これに関連して同党政調幹部は同日、追加景気対策の規模について、実質的財
政支出額である「真水」が10兆円を上回るとの見通しを示した。」と報じてい
る。
また、19日付け日本経済新聞は、「公明党の太田昭宏代表は18日の外国特派員
協会の講演で、与党が検討している追加経済対策について「10兆円以上の規模
の財政政策が必要と思っている」と言及した。」と報じている。
これら一連の報道をみる限り、今回の補正は真水で10兆円から15兆円程度で着
地する公算が大きい。20兆円に上るとされる国内の需要不足（ＧＤＰギャップ）
を完全に埋めることはできないが、当面の景気底割れを回避し、下支えするに
は十分な規模になるとみられる。当然これは、株式市場の下支え要因として機
能しよう。
一方、日銀は18日の金融政策決定会合で長期国債の買い取り額をこれまでの月
１兆4000億円から１兆8000億円に増やすことを決定した。このように、財政当
局の動きを日銀がアシストする動きも市場にとって好材料だ。
同様に、米国でも、ＦＲＢが18日のＦＯＭＣで、長期国債を今後半年で最大30
00億ドル購入することを決め、資産担保証券の購入増額などとあわせ、追加の
資金供給は合計で1兆ドル超とした。民間借り入れ全般の金利低下を通じ景気の
一段の悪化を防ぐことが狙いだ。
ＦＲＢが、経済の縮小は続いているとの前提で、ＦＲＢのバランスシートをさ
らに拡大する動きは、米株式市場にポジティブに作用する見通しだ。
国内での政策期待に加え、米株式市場の落ち着きが想定されるため、来週の株
式市場は引き続き戻りを試すとみている。日経平均の想定レンジは7500円〜85
00円程度。売り方の買戻しがけん引役となる見通し。
また、足元、市場では３月期末を間近に控え、金融機関の保有株の評価損拡大
を抑えることを狙って、公的年金がラストスパート的に、買いの勢いを強めて
いるとの観測が囁かれている。この動きが、売り方をビビらせ、踏み上げを誘
うことになるだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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19日のＩＰＯレシオは前日の82.35から13.48ポイント上昇して95.83となった。
上昇は３日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は86.34と、こちらは４日連続
の上昇。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線の上方に位置し、５日移動平均線自体が上向き
のため、直近ＩＰＯ市場は反発局面と認識している。当面は、ＩＰＯレシオは
120〜150程度まで上昇するとみている。
一方、３市場売買代金は前日から26億円減少し、223億円となった。相変わら
ずの低水準だ。流動性が枯渇している。これでは、新興市場の先高観が強まる
ことはないだろう。
なお、ジャスダック上場銘柄の３月第２週（９−13日）の投資部門別売買状況
表では、個人が２週連続で買い越した。買越額は前週の30億8900万円からは減
少し、13億8300万円だった。また、外国人は４週ぶりの買い越しだった。買越
額は20億9100万円と08年11月第２週の46億300万円以来の高水準だった。
その割には、ジャスダック市場は冴えない動きで、活況とは程遠いという印象
だ。これは国内機関投資家が売り向かったためとみられる。金融機関は２週連
続で売り越した。解約売りを背景に投資信託にいたっては10週連続の売り越し
だ。
さらに、事業法人も自社株買いの一服で１月第４週以来、６週ぶりの売り越し
だった。需給的には、パフォーマンス悪化を主因に、投信の解約売りが止まら
ない点には注意したい。
解約の主体は個人とみられ、この投信の解約売りが止まるまでは、個人投資家
の新興市場回帰は期待できないとみておく必要がある。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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東証が19日発表した３月第２週（３月９−13日）の投資部門別売買動向では、
外国人は1632億円と、９週連続で売り越しました。売り越し額は前週の5571
億円から大幅に減少しましたが、継続して売ってきています。一方、信託銀
行は10週連続の買い越しです。買越額は1724億円で、外国人投資家の売り
越し額の減少に合わせるかのように、前週の3698億円から減少しました。お
そらく、３月中はこの構図が続くのでしょう。心配なのは４月以降ですね。
信託経由のＧＰＩＦの買いが途切れたら、一体誰が、外国人投資家の売りを
拾ってくれるのでしょうか。
（藤井英敏）
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【等幅フォントで御覧ください】
フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
＜Outlook Express の場合＞
メニューから「ツール」−「オプション」−「読み取り」−「フォント」
で「ＭＳゴシック」をお選びください。
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