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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年3月31日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8109.53 -126.55 -1.54％
ＴＯＰＩＸ 773.66 -15.88 -2.01％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1017.65 -1.76 -0.17％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 846.24 -2.25 -0.27％
マザーズ 306.45 -2.01 -0.65％
ヘラクレス 467.94 -3.84 -0.81％
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★ 相場概況（主力株）
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31日の日経平均は前日比126.55円安の8109.53円、高値は10時２分の8383.74円、
安値は14時55分の8088.45円。東証一部の売買代金は１兆4374億円、値上がり
銘柄数は367銘柄、値下がり銘柄数は1243銘柄、変わらずは94銘柄。日経平均
は３日続落した。年度末の日経平均は前年度末（12525.54円）を4416.01円（3
5.26％）下回り、６年ぶりの安値となった。
30日のＮＹダウは前週末比254.16ドル安の7522.02ドルで取引を終えた。ＧＭ
とクライスラーの経営破綻を警戒した売りが相場を主導し、全面安の展開とな
った。ガイトナー米財務長官が前日の米ＡＢＣテレビで「いくつかの銀行は巨
額の支援が必要になるだろう」と述べたことも嫌気材料視された。
ＮＹ円相場は続伸した。前週末比60銭円高・ドル安の1ドル＝97円20-30銭で取
引を終えた。円は対ユーロでも大幅に続伸した。前週末比1円70銭円高・ユー
ロ安の1ユーロ＝128円35-45銭で取引を終えた。
前場の東京株式市場では、米国株下落を嫌気した売りが先行した。だが、東京
外国為替市場で、円相場が１ドル＝98円台の円安水準で推移していること、30
日の米国株が下落するであろうということを昨日の大幅下落で相当織り込んだ
こと、などから、売り一巡後は買戻しが優勢になり、日経平均は上昇に転じた。
また、９時17分、ロイターが、「自民党の国際金融危機対応プロジェクトチー
ム（座長：柳沢伯夫衆議院議員）は31日朝の会合で、金融・証券市場への追加
対策をまとめた。最後まで調整が難航した株式市場への対応では、臨時異例の
措置として市場の価格発見機能を回復させることを目的として政府の関係機関
に市場からの株式等の買い取りを行う業務を実施させる仕組みを整備し、その
際には厳格な要件、および手続きを法令上定めることを決めた。」と報じたこ
とも買い材料になったとみられる。
後場に入り、麻生首相が追加経済対策の策定を指示し、財源に赤字国債の発行
も辞さないとの方針が、市場に伝わった。政策を総動員して４月中旬までに取
りまとめるという。これを好感した買いが後場寄り直後から入り、日経平均は
12時47分に本日高値を付けた。しかし、明日、日銀短観３月調査の発表を控え
ている上、期末の持ち高調整の売りが出て、日経平均はマイナスに沈んだ。「
株価指数先物買い+債券先物売り」のポジションのアンワインドの動きも加速
したとの観測も囁かれていた。
東証33業種では、水産・農林、倉庫・運輸、その他製品の３業種が値上がりし
た。一方、保険、その他金融、証券、商品先物、不動産、銀行、情報・通信、
空運、陸運、パルプ・紙、電気・ガス、海運、卸売、金属製品、鉄鋼、ガラス
・土石などが値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはパシフィックＨＤ（8902）、２位は
東日カーライフグループ（8291）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり
率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は山水電気（6793）、３位はゼク
ス（8913）。
個別銘柄動向は以下の通り
ケネディクス（4321）、158億円のシンジケートローン契約の締結が買い材料
9610円 1000円高のストップ高買い気配
30日、シンジケートローン契約の締結を発表した。これが買い材料になった。
３月30日付で、三井住友銀行と三菱東京UFJ 銀行を共同アレンジャーとする1
58億円のシンジケートローン契約を締結した。コミットメントラインを利用し
た借入額（09年２月末残高346億円）のうち、まずは今後半年間の期日到来分
210億円について、あらためてシンジケートローン方式による借り換えを行う
こととした。新たな借入については、期間を１年超とすることで資金調達を安
定させ、借入返済のための無理な物件売却を避けると同時に、物件保有期間中
の安定的な賃貸収益を確保していくことに資する。本件は、独立したシンジケ
ートローン２契約をあわせて再組成する新たな試みであり、アレンジャー２行
をはじめ参加金融機関の協力・理解をもって実現にいたったもの。同社では、
今後も親密金融機関の支援を得ながら、様々な施策により財務体質のさらなる
安定を図っていく所存。これを受け、日興シティグループ証券は、同社の投資
評価「買い/高リスク（１Ｈ）、目標株価36760円を継続したそうだ。単体ベー
スで、前期末は699億円の短期債務が存在したが、今回の長期ローンによって、
短期債務は158億円減少する見通しだという。今回の調達で、当面の資金繰り
に余裕がでてきたことと、財務体質も改善したといえるそうだ。不動産関連セ
クターのなかで、借入金を長期化できる企業は少なく、金融機関がケネディク
スを支援しているためと判断できるという。
ＩＨＩ（7013）、09年３月期通期連結業績の上方修正を好感
112円 ４円高
30日、09年３月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感された。売
上高は従来の１兆4000億円を据え置いたが、営業利益は同60億円を200億円へ、
経常損益は同100億円の赤字を40億円の黒字へ、当期純損失は同250億円を130
億円へ、それぞれ上方修正した。連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利
益については，為替レートが想定より円安に推移したため、足元の実勢為替相
場を反映させ、船舶・海洋事業などにおける工事の採算性の再評価を行った結
果、前回発表予想に対して好転する見込み。なお、個別業績予想については、
前回発表予想に対する修正はない。これを受け、ゴールドマン・サックス証券
は、同社の投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の130円を140円に引き
上げたそうだ。今回の会社側の業績予想の上方修正は、来10年３月期の業績予
想の引き上げを促すものではないものの、造船セグメントの来10年３月期の黒
字転換の可能性は非常に大きくなったとみるという。したがって、株価にはポ
ジティブに影響するとみているようだ。来10年３月期の業績ガイダンスも、増
益基調で発表されるとみられ、カタリストになり得るとも。特設注意ポストか
ら通常ポストへの復帰に向けて、同社が２月上旬に提出した内部管理体制確認
書を東証が審査中であるそうだ。
パナ電工（6991）、ＬＥＤ照明を使った可視光通信のシステムを数社で構築が
買い材料
716円 ７円高
31日付け日刊工業新聞は、「パナソニック電工は、発光ダイオード（ＬＥＤ）
照明を使った可視光通信のシステムを数社で構築した。照明の点滅により情報
を発信し、近距離無線通信「ブルートゥース」を利用した可視光受信装置を装
着した携帯電話などで情報を閲覧する。美術館の展示解説や工場での部品管理
など用途開発を進める。」と報じた。これが買い材料になった。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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明日から名実共に新年度入りだ。１日に日銀短観３月調査、２日にＧ20金融サ
ミットなどのイベントを控えているため、その内容を見極めたいとのムードは
強まる見通し。また、ここにきて、米自動車大手破綻懸念や欧米金融機関の財
務不安も燻り始めているため、東京株式市場は、目先は調整気味の推移が予想
される。
ただし、政府・与党が、先行き景気下支えと株価対策を講じると期待から、下
値不安は大幅に後退しているとみている。具体的には、自民党の国際金融危機
対応プロジェクトチームが、臨時異例の措置として市場の価格発見機能を回復
させることを目的として政府の関係機関に市場からの株式等の買い取りを行う
業務を実施させる仕組みを整備し、その際には厳格な要件、および手続きを法
令上定めることを決めた。
また、財源に赤字国債の発行も辞さないとの方針のもと、麻生首相が、政策を
総動員した追加経済対策４月中旬までに与党に取りまとめるよう指示した。こ
の政策への期待が４月の株式市場をサポートする可能性が高い。
一方、先週末段階の日経平均はテクニカル的に過熱していた。日経平均は、３
月26日に25日移動平均線との乖離率が13.5％に達していたのだ。現在は、この
過熱を冷ます調整局面と認識している。
３月10日の7021.28円から27日の8843.18円までの上げ幅1821.90円に対するこ
の38.2％押しが8147.21円、半値押しが7932.23円、61.8％押しが7717.25円で
あり、これらが下値メドとして意識される見通し。本日、既に、8088.45円ま
で下落したことで、値幅的にはミニマムの調整は終わったとみている。だが、
日柄的な調整を考えると、調整は来週程度まで継続する公算が大きいと考える。
日経平均が調整をしている間に、25日移動平均線（31日現在、7712.49円）が
上昇し、その乖離が縮小する結果、過熱が解消され、調整が一巡するのだろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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31日のＩＰＯレシオは前日の162.16から31.21ポイント低下して130.95となっ
た。低下は５日ぶり。ＩＰＯレシオ５日移動平均線は147.34と、こちらは５日
連続の上昇。
本日の低下で、ＩＰＯレシオは５日移動平均線を割り込んだ。過熱ゾーンから
の急落であり、直近ＩＰＯ市場は調整入りした可能性が高い。今後、ＩＰＯレ
シオは50〜70程度まで低下する可能性が高い。
一方、３市場売買代金は前日の62億円減少して223億円となった。流動性が枯
渇している。個人投資家が投資対象としていないため、資金が一向に流入して
こない。この結果、市場エネルギーが増大化しない。このような状況が続く限
り、新興市場に先高観は生じず、底値圏でのもみあいが継続することになるだ
ろう。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 編集後記
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08年度末である本日のＴＯＰＩＸの終値は773.66ポイントと、前年度の
1212.96ポイントから、36.2％下落しました。東証によれば年度ベースの騰落
率をさかのぼることができる50年度以降、最大の下落率だったそうです。日
経平均の下落率は、00年度の36.1％以来、８年ぶりの大きさとなる35.3％で
した。リーマン・ショックに端を発した株価暴落で、08年度は、多くの投資
家にとって最悪の年度になりましたね。政府・与党もようやく、景気・株価
対策を講じるべく、動き出しましたが、これを昨年末からやっていてくれれ
ば、もう少しましな年度末になったような気がします。政治家の先生方は、
昨年秋から100年に一度の危機と呪文のように唱えながら、対応が本当に遅
いですねぇ。
（藤井英敏）
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フォントの設定をWindowsは「MSゴシック」、Macは「Osaka-等幅」等として
いただきますと見やすくご覧いただけます。
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