特定労働者派遣事業とは？
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「カブ知恵」発、個人投資家向け株式情報 2009年4月1日発行
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★ 目次
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★ 各種株価指数の状況
★ 相場概況（主力株）
★ 今後の相場イメージ（主力株）
★ 今後の相場イメージ（新興市場）
★ ＩＰＯ情報
★ 編集後記
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★ 各種株価指数の状況
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日経２２５ 8351.91 242.38 2.99％
ＴＯＰＩＸ 793.82 20.16 2.61％
日経ＪＡＳＤＡＱ 1017.54 -0.11 -0.01％
Ｊ−Ｓｔｏｃｋ 835.36 -10.88 -1.29％
マザーズ 310.35 3.9 1.27％
ヘラクレス 476.95 9.01 1.93％
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★ 相場概況（主力株）
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１日の日経平均は前日比242.38円高の8351.91円、高値は大引け値、安値は９
時22分の8084.62円。東証一部の売買代金は１兆3570億円、値上がり銘柄数は
1206銘柄、値下がり銘柄数は406銘柄、変わらずは91銘柄。日経平均は４日ぶ
りに反発した。
３月31日のＮＹダウは前日比86.90ドル高の7608.92ドルで取引を終えた。下院
金融サービス委員会のフランク委員長が31日の米銀行協会の会合で、「時価会
計はもっと現実的であるべきだ」と述べたと伝わり、時価会計の見直しの期待
が広がったことが銀行株の買い材料となった。一方、１月のＳ＆Ｐ／ケース・
シラー住宅価格指数では、全米主要十都市の住宅価格指数が前年同月比で19.4
％下落と、下落率が過去最大だったが、相場への影響は限定的だった。
ＮＹ円相場は３日ぶり反落した。前日比１円70銭円安・ドル高の１ドル＝98円
90銭-99円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落した。前
日比２円75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円10-20銭で取引を終えた。
寄り付き前に日銀が公表した日銀短観３月調査では、大企業製造業ＤＩはマイ
ナス58と、第1次石油危機で不況に見舞われた75年５月を超えて過去最悪となっ
た。前回短観と比較した悪化幅は34ポイントで、これまで最大だった74年８月
の26ポイントを大幅に上回った。同指数の悪化は６期連続。大企業製造業の09
年度の設備投資計画が前年度比13.2％減となり、調査を開始した75年度以降で
最低になった。そして、大企業全産業の09年度経常利益11.0％減だった。
米国株の反発、円安基調を背景に、前場の日経平均は４日ぶりに反発した。だ
が、寄り付き直後は、ブルームバーグが、「ウェブサイトで、オバマ米大統領
が、ＧＭとクライスラーについて、プレパッケージ型の破産法を適用すること
が最善の選択肢との考えを固めた」と報じたことで、売りに押された。短観に
関しては、ほぼ事前の予想通りの内容で、市場への影響は限定的だった。
麻生首相が31日、追加経済対策を４月中旬までにとりまとめる方針を正式に表
明したことや、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）
が31日に株価対策をまとめ、政府の関係機関が株式やＥＴＦなどを市場から直
接買い取れるようにする枠組みを整備することへの期待から、売り一巡後は買
いが優勢となった。CME Globexで、米株価指数が軟調に推移していたが、日本
独自・固有の買い材料が存在しているため、外部環境の影響を受け難くなった
ようだ。
後場の日経平均は伸び悩みながらも、堅調な相場が続いた。押し目買いや自律
反発狙いの買いが入り、相場を支えた。その結果、大引けにかけ買戻しが加速
し、日経平均は高値引けとなった。
東証33業種では、ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、不動産、証券、商品先物、
情報・通信、パルプ・紙、鉱業、ガラス・土石、その他金融、卸売、海運、石
油・石炭製品、保険などが値上がりした。一方、空運、倉庫・運輸、電気・ガ
スの３業種が値下がりした。
個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ（5917）、２位はダントー
ホールディングス（5337）、３位は東日カーライフグループ（8291）。一方、
値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位はランドビジネス（8944
）、３位はパル（2726）。
個別銘柄動向は以下の通り
サクラダ(5917)、政府の公共投資、過去最大水準の前倒し方針が買い材料
19円 ７円高
１日付け日本経済新聞は、「麻生太郎首相は31日、追加経済対策を４月中旬ま
でにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規
模」になる見通しだ。」、「公共事業はまず2009年度予算に盛り込んだ事業の
前倒し執行が軸になる。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は31日の閣議で
「過去最大水準の前倒しを目指す」と表明し、各省庁に要請した。」と報じた。
これが買い材料になったようだ。同様の背景から、松尾橋梁(5913)も高い。
エルピーダ(6665)、ＴＣＭが技術提携先として選定が買い材料780円
100円高のストップ高買い気配
１日10時13分、ロイターが、「台湾当局が部分出資する、台湾メモリー(ＴＣ
Ｍ)は１日、日本のエルピーダメモリを技術提携先として選んだことを確認し
た。ＴＣＭはこれまで、エルピーダか米マイクロン・テクノロジーのいずれか
と提携するとしていた。」と報じた。これが買い材料になった。
中央三井(8309)、リスクアセット削減が買い材料
332円 32円高
31日、子会社である中央三井信託銀行株式会社において、株価変動による将来
の財務上の不安定要素を縮減するとともに、自己資本比率規制上のリスクアセ
ットを削減することを目的に、「その他有価証券(その他)」の国内株式関連投
資のうち2482億円を売却したと発表した。これが買い材料になった。これによ
り税効果会計考慮後で当期純利益が671億円押下げられることとなるが、国内
株式関連投資残高の約９割が圧縮され、09年３月末のその他有価証券評価損益
が1100億円程度改善されるとともに、自己資本比率規制上のリスクアセットが
4400億円程度削減されることとなる。なお、09年３月末の自己資本比率は、リ
スクアセットの削減によって自己資本比率の上昇効果が生じることから、08年
12月末と同様に十分な水準を確保できる見通し。08年12月末の中央三井トラス
ト・ホールディングス連結自己資本比率(国内基準)：11.68％。09年３月期の
業績予想については、上記以外の要因も含めて現在集計中であり、判明次第速
やかに公表する。
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若林栄四のプロフィール
1966年、京都大学法学部卒業。東京銀行（現、三菱東京UFJ銀行）入行。同行
シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店為替課長
を経て、85年よりニューヨーク支店次長。1987年、勧角証券（アメリカ）執行
副社長。1996年末退職。歴史観に裏づけされた洞察力から生み出される、内外
金融市場全般に亘る鋭い相場大局観及び問題の本質を把握し明確に語りきる同
氏の姿勢は、日本国内に限らず海外のプロフェッショナル・機関投資家・ファ
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★ 今後の相場イメージ（主力株）
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ブルームバーグは、「複数の関係筋の話として、オバマ米大統領が自動車大手
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建には、プレパッケージ型破産法の適用が
最善と決断した」、「オバマ大統領はクライスラーについては、イタリアの自
動車大手フィアットとの提携がまとまらなければ、破産法を適用して売却する
用意があるという。」と報じた。これを受け、CME Globexで、米株価指数先物
が軟調に推移したが、日経平均は堅調だった。
この本日の動きをみる限り、東京株式市場が米国の写真相場から抜け出す可能
性が高まったとみている。背景は、ようやく、わが国独自の株価押上げ要因が
でてくるとの期待が高まったためだ。具体的には、麻生首相は31日、追加経済
対策を４月中旬までにとりまとめる方針を正式に表明した。また、自民党の国
際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）が31日に株価対策をまと
め、政府の関係機関が株式やＥＴＦなどを市場から直接買い取れるようにする
枠組みを整備することだ。よって、当面の日本株は、外部環境の影響を受け難
くなったと考える。
ところで、１日付け日本経済新聞は、「将来の成長分野への投資は、実現性や
市場規模を見極めながら予算査定を進める。例えば環境分野では、太陽光発電
の買い取り制度の導入や、電気自動車のタクシーを走らせる先端モデル都市の
設置などが有力案としてあがっている。」と報じている。
このため物色面では、太陽電池・リチウムイオン電池など環境関連や財投関連
が柱になる見通しだ。とりわけ、環境関連では、太陽電池関連に注目したい。
例えば、３月27日付けのゴールドマン・サックス証券のレポートでは、中国の
ソーラー補助金導入と日本の追加経済対策はポジティブとし、競争力の高い材
料メーカー東京製綱(5981)、日本板硝子(5202)、リンテック(7966)などを選好
するという。太陽電池材料メーカーは数量増をフルに利益増に変えられる収益
構造にあり、最も利益レバレッジが期待できるからだそうだ。
また、クレディ・スイス証券の３月27日付けレポートでは、中国の太陽電池補
助金の関連銘柄として、薄膜系太陽電池ガラス基板で世界シェア70％を誇る日
本板硝子、シリコン溶解用るつぼで世界シェア40％程度の東洋炭素(5310)とそ
の競合会社の東海カーボン(5301)、日本カーボン(5302)などを挙げたという。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ 今後の相場イメージ（新興市場）
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１日のＩＰＯレシオは前日の130.95から34.95ポイント低下して96.00となった。
低下は２日連続で、２日間で66.16ポイントの急落となった。ＩＰＯレシオ５
日移動平均線は138.12と、こちらは６日ぶりの低下。
ＩＰＯレシオが５日移動平均線を割り込み、且つ、５日移動平均線自体が下向
き転換したため、直近ＩＰＯ市場の調整が強まった。目先のポイントは、ＩＰ
Ｏレシオが50〜70程度で底打ちするかどうかだ。
一方、３市場売買代金は前日の223億円から28億円減少して195億円となった。
200億円大台をあっさり割り込んだ。個人投資家が新興銘柄を投資対象外とし
ているため、売買代金が一向に増加せず、流動性が完全に枯渇している。
このような状態が続く限り、新興市場の先高観が強まることはないだろう。当
面の新興市場は底練り相場を継続する公算が大きい。
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）
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★ ＩＰＯ情報
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★ 編集後記
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自民党の細田、公明党の北側両幹事長ら与党幹部は１日午前、都内のホテル
で会談し、追加経済対策の与党案を来週中にとりまとめる方針で一致したそ
うです。そうそう、こういうスピード感が、市場を喜ばせるには重要です。
また、河村建夫官房長官は１日午前の記者会見で、日銀短観３月調査で、大
企業製造業ＤＩがマイナス58と過去最悪を更新したことを受けて、「09年度
予算をできるだけ前倒し執行しなければならない。新しい経済対策の策定が
急がれる」と述べたそうです。こういう市場の景気認識と政府要人の認識が
一致し、かつ、それへの前向きな姿勢をアナウンスすることも、市場にポジ
ティブに作用するでしょう。
（藤井英敏）
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